台湾が東京電力福島第１原発事故後に実施した日本の食品に対する輸入規制を１５日から強化することについて、林芳正農相は１２日、閣議後の記者会見で「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も含めてしかるべき対応を検討したい」と述べた。
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林農水相は「台湾の措置は科学的根拠に基づかない一方的なものだ」と改めて批判。「規制強化に至った具体的な事実関係について再三の説明を求めているが、いまだ台湾側から説明がないのは極めて遺憾」と不満をあらわにした。
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また「現時点でＷＴＯへの提訴を決定していない」としながらも、「台湾に対して規制強化の撤回を強く申し入れをして、具体的進展が見られない場合には提訴を検討する」と説明した。
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台湾は福島原発事故の直後から福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県からの食品の輸入を禁止。１５日以降はこれに加え、日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明を義務づける方針を示している。
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日本からの食品輸入では、韓国も１３年９月から福島を含む８県からの水産物輸入を禁止している。日本は韓国に対してもＷＴＯで懸念を表明してきたが、提訴には至っていない。
台湾、１５日から日本食品の輸入規制強化 日本食品ストップも
台湾当局は、東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を１５日から強化する。しかし、新たな措置に関する手続きの詳細は日台当局間の意見対立で決まっておらず、実質的に全ての日本からの食品の輸入が一時停止する可能性が高い。１９７２年の断交後「最良」（馬英九総統）とされる近年の日台関係は、馬政権の任期満了まで１年を前に難しい貿易問題に直面している。
台湾は福島原発事故の直後から福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県からの食品の輸入を禁止。１５日以降はこれに加え、日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明を義務づける。また、東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児用食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」について、放射線検査証明が必要になる。
台湾は香港、米国に次ぐ日本食品の大口輸出先で、昨年の実績は８３７億円。台湾にとっても日本は最大の食品輸入元で、全輸入額の５～６％を占め、取引額も過去３年は毎年約１億ドル（約１２０億円）のペースで増えていた。
日本はこれまで、台湾当局に輸入規制の全廃を求めてきた。農林水産省によると、今年３月までに規制を全廃したのはオーストラリアなど１３カ国、緩和したのは９カ国で、欧州連合（ＥＵ）も近く緩和の見通し。震災後で規制を実質強化したのは、韓国が２０１３年９月、福島など８県産の水産品の禁輸を決めたのが「最初で最後」（水産庁）だった。
日本はまた、規制強化に「科学的根拠がない」と反発している。台湾当局が１１年３月から４月末まで検査した食品約６万９千件のうち、放射線量が日台双方の基準値を超えたものは１件もない。だが、台湾側は、うち２０８件で微量の放射能が検出されたとして高リスク産品に指定。台湾はまた、今年３月、何者かが輸入禁止の５県産の食品に他県産のラベルを貼って違法に輸入していた事件が起きたことを理由に、全食品に産地証明を求めている。
台湾では、昨年９月に廃油から作られたラード（豚脂）が流通していたことが判明するなど食品の安全が政治・社会問題化。また、違法ラベル事件では多くのメディアが５県を「核災区（核被災地域）」と呼んで不安をあおった。加えて、野党の立法委員（国会議員に相当）が日本の食品は放射能に汚染されていると主張し、日本に弱腰だと馬政権を批判していた。
事態を打開しようと、日本の与野党の国会議員が４月末～５月初旬に訪台し、馬総統らと会談。関係者によると、台湾の当局者は新規制の１カ月先延ばしに応じる姿勢を示したものの、馬総統が期日通りの実施にこだわっているという。
日本の有識者の間では、新規制は非関税障壁に当たり、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反との声もある。台湾の衛生福利部（厚生労働省）の許銘能事務次官は７日、海外メディアに「民衆の安全を守るための措置だ」と強調した。
台湾、2019年にもICチップ搭載の身分証発行へ
内政部は11日、2019年をめどにICチップを搭載した身分証を発行する考えを明らかにした。今月中にも概要を発表する。現行の身分証機能に健康保険証機能などを統合し、簡素化やスマート化を図りたいとしている。
内政部の関係者は、現在の本人確認書類は多岐にわたり、地方自治体も独自の市民カードや県民カードを発行していると指摘。複数のカードの統合を目指して、現在構想を練っている段階だという。
カードの発行に際し、個人情報の保護には細心の注意を払うとしている。一部の情報に関しては、身分証への書き込みを個人で決められるようにする。
内政部によると、世界144カ国・地域のうち、約75％でICチップ搭載の身分証が発行されているという。
台湾・桃園のダム周辺で大雨 貯水率30％突破で断水措置解除決まる
台風6号と前線通過の影響で北部の水がめ、石門ダム（桃園市）周辺は12日午前、大雨となった。同ダムの貯水率は同日午後2時現在、31.67％まで回復し、経済部水利署は桃園市全域や新北市の一部で先月8日から実施してきた週2日の断水措置解除を決定した。
同日午前0時から午前9時までの降水量は、石門観測所で93ミリ、復興観測所で79.5ミリを観測した。
一般家庭への断水措置は解除されるが、工業用水やプールなど水使用量が多い施設や業者に対する給水制限は引き続き実施される。
台湾・馬英九総統、「対中国大陸政策は的確だった」 執政の成果強調
馬英九総統は8日、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの単独取材を受け、2008年の就任以降の中国大陸とのいわゆる両岸関係を振り返り、「（これまでの）政策は的確だった。どの党が政権を握っても継続すべきだ」と語った。
馬英九総統は両岸関係を対立と衝突の関係から交渉と和解に導いたと成果を述べ、台湾の経済や治安、国際関係が改善されたとの認識を語った。特に中小企業や観光業への恩恵は大きかったとしている。
だが、与党・国民党は昨年行われた統一地方選挙で大敗を喫し、馬総統は同党主席を辞任。敗因については「両岸政策とは関係ない。大部分は内政面の問題だった」との見方を示した。
台湾は、中国大陸が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の参加を申請していたが、創始メンバーにならなかった。このことに関して馬総統は「政治的な配慮があったのだろう」との見解を示した。
また、参加時の名称については、アジア太平洋経済協力会議（APEC）と同様に「チャイニーズ・タイペイ」（中華台北）が望ましいとする考えを改めて表明した。
台湾東部・花蓮で震度5 列車に遅れ、1500人影響
12日午前7時43分ごろ、台湾東部の花蓮県秀林郷を震源とする地震があり、同県の銅門、寿豊、西林で最大震度5を観測した。地震の規模を示すマグニチュード（M）は4.6で、震源の深さは21.3キロメートル。地震の影響で台湾鉄路花東線の豊田－瑞穂で徐行運転となり約3時間の遅延が発生。およそ1500人の足が乱れた。
この地震により、花蓮県吉安・塩寮などで震度4、花蓮県花蓮市、南投県合歓山などで震度3、宜蘭県南山で震度2を観測している。
水玉模様だらけの草間彌生カフェ、期間限定で台湾・台北にオープン
前衛芸術家、草間彌生さんとコラボレーションしたカフェが台北市の華山1914文創園区に9月30日までの期間限定でオープンしている。店内は一面が草間さんのトレードマークである赤と白の水玉模様で彩られているほか、グラスやケーキなどにも水玉があしらわれ、“草間ワールド”が広がっている。
草間さんの権利を得たカフェが台湾にオープンするのは、今回が初めて。カフェでは関連グッズも販売されている。
現在、南部・高雄の高雄市立美術館では今月17日まで草間さんの展覧会を開催中。来月6日からは中部・台中の国立台湾美術館で同展が行われる。
山九、台湾で物流会社を買収［運輸］
山九は11日、台湾の物流会社、昭安物流の株式70％を取得し、「山九昭安国際物流」として営業を開始したと発表した。山九昭安は、台湾最大規模の倉庫を運営し、台湾を中華圏事業のハブとして山九グループの物流ネットワークに加える。
山九が昭安物流の買収に伴い取得した「台北桃園物流センター」は、地上６階建て、敷地面積が３万4,000平方メートル、倉庫の延べ床面積が約８万平方メートルに上る。同センターは「保税物流中心（ＩＬＣ）」ライセンスを取得しており、保税・非保税貨物の自主管理が可能なほか、台湾桃園国際空港や台北市内、台北港（新北市）から近いことなどを強みとしている。
山九は1992年に台湾に現地法人を設立したが、2006年に一度撤退した。同社の広報担当者は、「経済成長が続き、国際的な物流拠点としての価値も高まっているため、台湾への再進出を決めた」と説明。国際物流業務では、化学品や化成品を主とした輸送や保管、企業の物流を一括で請け負うサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）などを手掛ける。台湾域内でも、消費財の物流市場の拡大に伴う商機を見込んでいる。
昭安物流は従来、1969年創業の地場商社である昭安国際の物流部門で、今年１月に昭安物流として分離子会社化されていた。
大陸の景気鈍化、台湾の輸出に影響
財政部は、中国大陸の利下げは景気を刺激するためであり、台湾の対中国大陸輸出の状況からも中国大陸の景気鈍化がわかると述べている。
財政部が、台湾の輸出はすでに中国大陸の経済状況の影響を受けているとしている。中国大陸の中国人民銀行はこのほど、金融機関の貸し出しと預金の基準金利を全面的に0.25％引き下げると発表した。これについて、財政部の張盛和・部長は11日、利下げは中国大陸の景気が芳しくないことを示していると指摘した。
張・財政部長は、「中国大陸の利下げは金融緩和で景気を刺激する動きだ。景気があまりよくないことを示している。台湾の対中国大陸輸出がスローダウンしていることからも、中国大陸の需要が十分強くなく、景気回復の歩みも緩慢であることがわかる」と述べている。
張・財政部長はまた、利下げで市場での資金はだぶつくとして、株価収益率（PER）の比較的よい台湾の株式市場がこれら資金を引き付ける可能性も指摘した。
高雄ライトレール、8月には試験営業へ
台湾南部・高雄市が建設する高雄市環状ライトレール（軽軌）は、8月に一部区間で試験営業を始めることに。
台湾南部・高雄市で建設中のライトレールが第一段階の検査にパスした。高雄市の環状ライトレールは10日、一部のブレーキシステムのテストを終えた。今年8月の夏休みに一部区間で試験営業が始まる。
高雄市新交通システム局の呉義隆・局長によると、このライトレールは今年3月23日より運行検査を始め、最初の車両はすでに駅でパンタグラフを上げての急速充電テスト、補助電力テスト、安全運転電機テスト、事故記録器テスト、ブレーキテスト、けん引テストなどを終え、運行に関するテスト項目の60％以上をクリアした。
今後は心臓部である車載充電地などのテストに移る予定で、スペインのメーカーからの技師が増員される他、関連人員の研修プログラムも相次いで始まることに。メーカーでは6月始めから運転士の訓練もスタートする予定。
高雄環状ライトレールは7月末に、C1駅からC8駅までの区間を完成させる。環状線全体の1/5程度の距離で、駅としては籬仔内駅（C1）から高雄展覧館駅（C8）まで。
「中国本土に比べればまだいい」という感覚は“台湾人の病気”―大学教授が指摘
台湾・大同大学の郭誉申教授はこのほど公表した文章で、経済が落ち込んでも危機感を抱かず、「中国本土に比べれば、まだいい」と感じてしまうことが、台湾人に共通の“病気”となっていると指摘した。台湾・中時電子報が１１日伝えた。
台湾では現在、若者の月給が３万台湾ドル（約１１万７０００円）程度と少ない状況だが、これに危機感を抱かず、「中国本土に比べれば、まだいい」と考える人が増えているという。
これに対して郭教授は、「中台を比較するには面積の違いを考慮するべきだ。台湾は中国の大都市に相当する程度で、北京や上海などと比較するべきだ。中国全体と台湾を比べて満足感を得るのは、自分を騙していることと言える」と指摘。その上で、「台湾人は自らの欠点から目をそむけず、経済が大きく落ち込む前に対策をとる必要がある」と訴えた。
台湾で売春の韓国人、“タレント似”で風俗店の看板娘に・・台湾では売春する韓国人の拘束増加
台湾台北市の警察はこのほど、現地の風俗店に所属し、“看板娘”として売春をしていた韓国人の女を拘束した。女は台湾で活躍する韓国人タレントに似た風貌で客を集めていた。台湾・東森新聞雲が１０日伝えた。
報道によると、この女は韓国の百貨店で店員をしていたが、「給料が安すぎる」と感じ、台湾で売春をするようになった。台湾で活躍するガールズユニット、Ｄｒｅａｍ Ｇｉｒｌｓの韓国人メンバー、宋米秦（エミリー・ソン）に似た風貌で風俗店の“看板娘”となり、１人当たり１万３０００台湾ドル（約５万円）の料金をとっていた。この風俗店は「女性は韓国人と日本人」とうたっていた。
台北の警察は同風俗店を摘発し、女を拘束。女は今後、強制送還される。台湾では観光と称して訪台し、売春をする韓国人が拘束されるケースが増えているという。