５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。
ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。３月末時点で７千人以上のＰＫＯ隊員が駐留している。
性的な搾取問題で証言が多いのは、ハイチのほか、リベリアや南スーダン、コンゴ民主共和国のＰＫＯ部隊。リベリアでは１８～３０歳の女性４８９人への調査で、２５％以上がＰＫＯ隊員との取引の性交渉を証言したという。国連は隊員に対し、支援物資などを見返りとした性交渉と、１８歳以下との性交渉を禁じている。
報告書は「取引の性交渉は常態化している」と警告している。国連のデュジャリック報道官は１０日の会見で「国連事務総長は、この問題でいかなる違反も許さない立場を決意している」と述べた。