イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）で財務担当幹部だったイラク人の男が、イラク警察当局の収容施設で毎日新聞の取材に応じ、ＩＳがサウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国の富裕層や、慈善団体を装った支援組織から、多額の寄付を受けていると明かした。イラク当局も同様の情報を把握している。湾岸諸国からＩＳへの資金流入疑惑はこれまでも指摘されてきたが、ＩＳ幹部の証言によって確認されたことで、謎に包まれた組織の実態解明に大きく寄与しそうだ。
男はイラク西部アンバル県出身のアブ・ハジル幹部。１９６９年生まれで、２００３年のイラク戦争を契機にＩＳの前身組織に参加。０７年に財務担当幹部になり、１２年にバグダディ指導者の下で財務担当責任者となった。１４年６月にイラク当局に拘束され、バグダッドの警察施設で当局の立ち会いの下、毎日新聞のイラク人助手と面会した。
証言によると、ＩＳ支援者が湾岸諸国でモスク（イスラム礼拝所）や慈善団体を通じて資金を集めているほか、ＩＳシンパの富裕層からも寄付を受けている。こうした資金は、身代金目的の誘拐、石油や文化財の密売、実効支配地域の課税、略奪と並ぶ主要資金源になっている。ＩＳは、集めた資金で貴金属などの高額物品を購入し、イラクやシリアの実効支配地域に持ち込み、現地で転売するなどして現金化していたという。多額の現金輸送に伴うリスクを回避するのが狙いとみられる。
また、ＩＳは手持ち資金を海外で運用。イスラム教徒が多く、ＩＳシンパもいるインドネシア、マレーシア、トルコ、湾岸諸国、レバノン、東欧などで、月３００万ドル（３億７５００万円）の利ざやを稼いでいた。総収入額は１４年６月のイラク北部モスルなどへの大規模侵攻前の段階で、月額８００万ドル（１０億円）に達した。資金はバグダディ指導者の下、バグダディ氏のおい２人と親しい友人３人の計５人で構成する「総務・財務局」が管理していたという。
アブ・ハジル幹部は同局の指示に従い、イラクの実効支配地域にＩＳが独自に設けた行政区（州）へ資金を配分していた。１４年４月には、北部ニナワ州に１５０万ドル▽西部アンバル州に７０万ドル▽バグダッドに４０万ドルなど、総額６００万ドルを割り振ったほか、武器弾薬の調達に４０万ドル、メディア戦略に２０万ドルを配分した。各行政区の財務担当者と連絡する際は、盗聴を避けるために手紙を使っていたという。
ＩＳは１年前のモスル侵攻後、収入源をさらに拡大。米政府の分析によると、原油密売だけで一時、１日当たり１００万ドル（１億２５００万円）に急増した。
アブ・ハジル幹部は取材時にもバグダディ指導者に忠誠を誓っており、「この国に強さと栄光を取り戻す存在だ」と主張。また「裏社会に根を張る（ＩＳの）資金が途絶えることはない」と強弁した。
こうした証言内容について、毎日新聞の取材に応じたイラク政府顧問（イスラム過激派対策）のヒシャム・ハシミ氏は「当局の尋問でも同様の情報を得ている」と述べた。
サウジなど湾岸諸国にはＩＳと同様、シャリア（イスラム法）の厳格な適用を理想とするイスラム主義者が一定数存在する。一般的にはＩＳの過激な言動への反発が強く、各国政府もモスクの監視など取り締まりを行っているが、水面下には支援ネットワークが存在するとみられる。