中国が９月３日に北京で開催される「抗日戦争勝利記念日」の記念式典に安倍晋三首相を招待し、日本側が式典出席には難色を示している問題で、中国の楊潔※（よう・けつち）国務委員（副首相級）が今月１６日に北京で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、式典に出席しない場合でも「三つの条件」を満たせば、訪中を受け入れると伝えた。北京の複数の外交関係者が２２日明らかにした。日本側と条件の解釈を巡る交渉に入り、日程交渉を進展させる狙いがあるとみられる。
◇靖国府参拝など条件、解釈に余地
中国側には安倍首相の訪中を戦後７０年の外交成果につなげたいとの思惑がある。関係者によると、中国側が新たに示した条件は（１）日中間の四つの政治文書の順守（２）村山談話の精神の踏襲（３）首相が靖国神社を参拝しない意向の伝達－－との内容。楊国務委員は谷内局長と北京の釣魚台迎賓館で約５時間半会談し、対話を継続・発展させていくことで一致し、さらに安倍首相と習近平国家主席の首脳会談の調整も進めたという。中国側の３条件提示を受け、日本側は内容の検討を開始した模様だ。
３条件のうち「靖国不参拝の表明」は安倍首相にとって受け入れが難しい内容だが、中国側は不参拝の意向が非公式に伝えられるだけでも条件が満たされたと歩み寄る可能性がある。過去２度の両首脳の会談でも、中国側は不参拝の表明を条件にしていたが、公式の表明はなくても会談は実現した。
日本側にも内閣支持率が急落する中、安保法制の事実上の対象とされる中国との歩み寄りは、大きな政治的効果が期待できる。中国側は、こうした安倍政権にとってのメリットも見据えて３条件を提示したと考えられ、双方の思惑が一致すれば、訪中が一気に実現へと動く可能性がある。
中国国内には、安倍政権が進める安保法制について、中国を念頭に置いたものであり、日中平和友好条約などの趣旨に反するとの懸念が根強い。楊国務委員は１６日の谷内局長との会談の中で安保関連法案の衆院通過について「日本が専守防衛政策を放棄しようとしているのかと憂慮し、疑念を抱かざるを得ない」と発言。中国側としては、各国首脳と同列に招待した記念式典への出席を、安倍首相が見送った場合には、中国国内の反発を抑えるために、一定の条件を加える必要があると判断したとみられる。
また、安倍首相が記念式典前８月に発表する戦後７０年談話も懸念材料になっており、谷内局長と１７日会談した李克強首相は「アジア被害国の懸念に真剣に向き合い、責任ある態度で関連問題をしっかり処理するよう望む」と求めていた。３条件の一つ、村山談話の精神の踏襲は、安倍首相談話の具体的な文言に注文を付けたものではなく、解釈で歩み寄ることが可能だ。