日本との戦争最終局面の１９４５年６月、当時中国を統治した中華民国・国民政府が作成した日本人戦犯リストのトップに「日皇裕仁」（昭和天皇）が掲げられたが、終戦直後の９月のリストからは消えていた。蒋介石主席の意向で決まったもので、連合国・米国に追随する方針のほか、共産主義の拡大防止という背景があった。米スタンフォード大学に保管される「蒋介石日記」でも同年１０月下旬、「日本戦争犯罪人を既に裁定した」と記されており、終戦後の早い段階で「天皇免訴」が決定していた。
時事通信が中華民国の外交文書を公開する台湾の「国史館」や国民党史料を所蔵した「党史館」で入手した複数の戦犯リストや内部文書のほか、「蒋介石日記」の記述で詳しい経緯が明らかになった。
国民政府は終戦前から、戦犯リスト策定に着手しており、４５年６月に軍令部が「侵戦（侵略戦争）以来敵国主要罪犯（犯罪人）調査票」を作成。戦犯トップに「陸海空軍大元帥」として「日皇裕仁」を掲げ、「侵略戦争の主犯・元凶」と明記した。日本の軍国主義による侵略の根源が天皇にあるとの見方は中国で根強く、議会に相当する民意機関「国民参政会」も７月１７日、「天皇を戦争犯罪人に指名する」決議を可決した。
これに対して蒋介石は「日記」で９月２１日、「当面の急務」として「戦争犯罪人（決定）」を挙げ、１０月８日には「外交急務」として「日本軍戦争犯罪人の決定」と記した。同月１４日に東条英機（元首相）ら１２人を「特務工作の悪事を尽くした」として戦犯指定した。「日記」からは蒋介石の意向が選定に反映されていたことが分かり、９月の戦犯リストから天皇の名前は除外されていた。