米国務省は２５日、キャロライン・ケネディ駐日大使を含む複数の在日大使館高官が個人用のメールアドレスを公務に使っていたとする監察官の報告書を公表した。個人用アドレスで送受信された内容は機密扱いではなかったが、取り扱い注意の情報を含むものもあったという。
監察官は今年１～３月に内部監査を行った。報告書では「（民間企業がアドレスを提供する）商用メールは個人情報の保護が十分ではなく、データ喪失やハッキング被害、フィッシング詐欺、不正侵入のリスクがある」と指摘。「職員は個人用メールを公務に使うべきではないというのが国務省の方針だ」と強調した。
同省のカービー報道官は２５日の記者会見で、適切に対処する方針を示した。
米国では、２０１６年大統領選で民主党最有力候補と目されているヒラリー・クリントン前国務長官（６７）が個人用メールアドレスを公務に使用していたことが３月に発覚し、批判を浴びている。