韓国紙、東亜日報などは１３日、南北経済協力事業の開城工業団地で働く北朝鮮労働者への給与などが、金正恩第１書記の秘密資金を管理するとされる朝鮮労働党３９号室に流れていた可能性があると、韓国政府当局者の見方として伝えた。
韓国の洪容杓統一相は１２日、韓国政府が稼働を中断した開城工業団地をめぐり、給与が核開発などに使われていたとの見方を示していた。同紙によると、韓国政府は北朝鮮の大量破壊兵器の開発に３９号室の資金が充てられているとみている。
朝鮮日報も１３日、開城工業団地に入る韓国企業が支払った給与は北朝鮮の「中央特区開発指導総局」が受け取り、全額を「上部」へ送金、労働者には本来の賃金の３０～４０％に相当する物品交換券などが渡されていたと伝えた。