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台湾の女性スターが日本の混浴を初体験

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4G設備、「中国製品の調達禁止」=国安局幹部[IT]


国家安全局(国安局)の幹部は、第4世代移動通信システム(4G)の基地局などの設備について、中国産製品の調達禁止を既に決定していると明らかにした。4G設備では、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、鴻海精密工業の傘下企業が中国・華為技術(ファーウェイ)製の設備を調達する計画としており、今後議論が再燃しそうだ。12日付自由時報が伝えた。

国安局の幹部は「中国産4G設備の調達禁止は、行政院・資通安全弁公室などの部署と議論し確認した共通認識だ」と述べた。またこの幹部は、華為は中国人民解放軍とつながっていると指摘した上で、同社製の製品は安全保障上リスクが高いとの認識を示した。鴻海傘下の国碁電子は、4G基地局の敷設計画を既に国家通訊伝播委員会(NCC)に提出。同社は華為の設備を調達する予定だが、NCCは安全保障面での問題を理由に、国安局と協議するとして結論を出していない。これについて、同局の幹部は「調達の禁止や制限の対象となる具体的な設備は、NCCが鴻海に説明することになる」と述べた。

鴻海の郭台銘董事長は、NCCの審査が長引いていることに対し「許可できないなら、明確な理由を説明するべきだ」と批判。近々に回答がない場合、納税を拒否すると強硬姿勢を示している。

宏碁、Q3タブレット出荷台数の前期比10%増目指す

パソコン大手、宏碁(ACER)台湾の黄鐘鋒・総経理は12日、7―9月期のタブレット端末の出荷台数目標について、前期比10%増を目指す考えを示した。同社は同氏が総経理に就任してから初めての新機種発表会を開いた。黄・総経理は「台湾市場は当社にとって市場、製品、販路開拓率いずれの面でも成長の余地が残されている」と語った。同氏は1986年に宏碁に入社し、定年退職や新会社設立担当などを経て今月から台湾総経理を務める。

総統:台湾海峡現状維持は有利

馬英九・総統が、台湾海峡の現状維持は海峡両岸の関係に有利としている。馬英九・総統は12日、全米台湾同郷会の一行と会見、政府は多くの時間をかけて中国大陸との関係および国際関係を平和で繁栄に向かうものとし、皆が内政に全力で取り組めるようにしてきたと説明した。

その上で、馬・総統は、中華民国憲法の枠組みの下で、「統一せず、独立せず、戦わず」という現状を維持し、「92年コンセンサス」と「一つの中国、各自解釈」を基礎として両岸関係の平和的な発展を推進したことで、経済貿易分野と文化教育分野などにおいて双方には密な交流が生まれていると述べた。

馬・総統は、「こうした交流によって、双方はいずれも、平和的で繁栄する関係を維持することは互いに有利であることを理解した。また、非平和的な方式で一方的に現状を変えようとするなら、強い抵抗に遭い、大きな代償を払うことになることも理解している」と述べた。

馬・総統はまた、一部の人が反対している「両岸サービス貿易協定」の重要性をあらためて強調、アメリカやシンガポールも「台湾に有利」としていると説明した。

国際関係について馬・総統は、WHO(世界保健機関)の年次総会に台湾が6年連続で「チャイニーズ・タイペイ」名義でオブザーバー参加することに触れ、身分はオブザーバーながら何の制限も受けていないと指摘、参加によって年々中華民国台湾と各国との連携が強まっているとその効果をアピールした。

馬・総統、エネルギー問題全体重視を呼びかけ

第四原子力発電所をめぐる議論を受けて、馬英九・総統が、台湾が向き合うのは「エネルギー問題」だと強調した。馬英九・総統は12日、全米台湾同郷会一行と会見した際、台湾が直面しているのは、第四原発もしくは原子力の問題だけでなく、エネルギー問題そのものであることを今後国民に訴えていく考えを示した。

政府は先ごろ、台湾北部・新北市で建設中だった第四原発への反対運動を受け、同原発の1号機は安全検査を終えてから保存状態に、2号機は建設工事を凍結すると決定した。

馬・総統は、政府は現在、「全国エネルギー会議」の準備を進めており、この会議では第四原発凍結後の電気料金と電力供給について話し合うと述べた。そして、「台湾の電気料金は世界で安いほうだ。第四原発の建設を凍結した状態を維持するコスト、能力が我々にどれだけあるのか。それこそ現在の政権や人々だけではない、全ての人々が今後向き合うことになる問題だ」と述べ、エネルギー問題全体を考える必要性を強調した。

馬・総統は、2012年に総統に再選された時、電力使用を制限せず、合理的な料金をキープし、世界に対する二酸化炭素排出量削減の約束を果たしていく中で、原子力の安全性を確保しながら安定して原発を減らし、グリーンエネルギーと低炭素環境を整備し、最終的な非核国家を目指すという公約を掲げたと説明、この方法だけが、エネルギー源の98%以上を輸入に頼っている台湾にとって実現可能なエネルギーの効果的な組み合わせだと訴えた。

台湾が欧州と医薬品協定、輸出拡大に期待

医薬品の安全性強化と台湾のメーカーの国際的な競争力を高めるため、衛生福利部食品薬物管理署が12日、EDQM(欧州医薬品品質理事会)と「台湾・欧州原料薬品質管理情報交流秘密保持協定」を締結。これにより、医薬品の検査プロセス簡素化と輸出額の増加が期待されている。

中華民国台湾は昨年、日本と韓国に先駆けて、「TAIWAN FDA(食品医薬品局)」の名義で、医薬品査察協定および医薬品査察スキーム(PIS/S)に加入した。中華民国の政府機関として、国際組織に正式に加盟した初めてのケース。これに続いて今回、EDQMと協定を結んだことで、双方はGMP(医薬品の製造品質管理基準)の査察協力メカニズムを築いたことに。

食品薬物管理署の葉明功・署長は、協定締結後、中華民国台湾の医薬品メーカーの製品は、国内の検査をパスしただけで国際的に認められ、ヨーロッパやカナダの50ヶ国あまりに輸出できるようになると説明、今年の輸出額は現在の台湾元65億元から130億元に倍増すると予想した。

経済部、電力不足懸念で室温規制対象拡大か

電力不足の懸念から、経済部が、夏に室温を26度以上に保つよう義務付ける営業場所を増やす模様。大手日刊紙『中国時報』が12日に報じた。第四原子力発電所の建設が凍結されたため、2018年以降の安定した電力供給が危ぶまれている。経済部エネルギー局は8月に開催予定の「全国エネルギー会議」で、現行の、11種類の営業スペースに加えて、映画館、カラオケボックス、ファストフード店など6種類の場所でも、夏季に室温を26度以上とする案を提示すると共に、この温度制限を28度とすることも検討すると明らかにした。

エネルギー局では昨年2月、百貨店、量販店、スーパーマーケット、銀行などは夏に室温を26度より低くしてはいけないとする規定を公布。今回はさらに、映画館、カラオケボックス、ファストフード店、美容院、衣料品店、書店の6種類をこれに加えるという。2015年に実施する計画。

しかし、温度制限を28度に引き上げることについては、日本や韓国で政府機関を対象とした実行例はあるが、台湾は高温多湿のため受け入れ可能かどうかわからないとして、今後詳しく検討していくことにしている。

世界コスプレ大会、台湾代表は「テッカマン」

日本の名古屋市で8月に開かれるコスプレの世界大会、「ワールドコスプレサミット」の台湾予選が11日に台湾北部の新竹県で行われ、2人1組の19組が得意のキャラクターで競った結果、日本のアニメ、『宇宙の騎士テッカマンブレード』に扮した、「究極と紅月凌」さんが優勝、日本に乗り込むことになった。この日の予選大会には、日本の少女マンガで、台湾で広く知られる『キャンディ・キャンディ』の作者、いがらしゆみこさんも出席した。

「ワールドコスプレサミット」は今年で13回目、中華民国台湾は今年初めて「正式参加国」の資格で出場する。予選大会に出席した、新竹県の邱鏡淳・県長は、アニメや漫画のエネルギーを結集して、新竹県の漫画・アニメ文化と県の特色を世界にアピールしほしいと期待した。



昨年度の国産携帯・PHSは11%減 ドコモのiPhone取扱いで減少に拍車

 電子情報技術産業協会(JEITA)が13日発表した今年3月までの2013年度の携帯電話とPHSの国産メーカーの国内出荷台数は前年度比11・8%減の2301万6千台だった。マイナスは3年連続となる。
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 内訳はスマートフォン(高機能携帯電話)が1222万5千台で、従来型携帯電話の1079万1千台を上回った。PHSは143万台だった。スマホの構成比は過半数の53・1%となった。
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 この統計には海外企業の製品は含んでいない。「iPhone」を販売する米アップルのほか、韓国サムスン電子、中国や台湾などのスマホも含まれておらず、携帯・PHS市場の一部しかカバーできていない。
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 特に昨年度はNTTドコモが9月からアップルの「iPhone」を販売開始したことで「国産メーカーの製品が一段と減る要因になった」(JEITA)とみている。

台湾鉄道・プユマ号、期間限定で運賃割引 台東線の電化開通で

台湾鉄路の台東線が6月30日から電化されるのに伴い、台鉄では同線を走る特急、プユマ(普悠瑪)号の運賃を期間限定で12%引きにすることがわかった。

台鉄によると、台東線では6月30日の電化開通後、7月15日まで樹林(新北市)−台東間でプユマ号を毎日2往復運行し、そのうち6月30日〜7月4日運行分は乗車券を特別料金で販売するという。

台東線では花蓮−知本(台東県)約166キロメートルの区間で電化と一部複線化工事を行っていた。開通後は最高速度が従来の時速110キロから130キロへ引き上げられ、花蓮から台東までの所要時間は123分から93分に短縮、台北−台東間は現行より1時間30分早い3時間30分で結ばれる。

開通に合わせ、台鉄では7月16日にダイヤ改正を予定しており、台北から台東を結ぶプユマ号は毎日4本運行される計画だ。



横琴に免税エリアを、HKTBトップが提唱

 香港政府観光局(HKTB)の林建岳(ピーター・ラム)局長は11日、マカオとの一体化を目指して開発が進む広東省珠海市横琴新区に、香港のような免税エリアを設けるべきだと提唱した。貨物の関税を撤廃し、消費税を設けなければ、香港やマカオ、台湾、海外の企業誘致のほか、香港・マカオとのサービス貿易自由化の促進にもつながるとみている。12日付香港文匯報が伝えた。

 珠海で開かれた「珠海・香港協力発展フォーラム」の場で明らかにした。
 香港政府は現在、ランタオ島東部海域に人工島「東ランタオメトロポリス」の建設を構想中。横琴にはすでに大型リゾート「珠海長隆国際海洋リゾート区」があることから、免税エリアを設けることで両地の旅行市場は相互補完ができると、林局長は利点を強調した。また横琴に免税エリアができ、本土客の新たな「受け皿」となれば、香港を訪れる本土客を分散できると期待感も示した。

中台サービス貿易協定、ホワイトハウスが公式見解・・・「今後については台湾人が決定すべき」

ホワイトハウスのホームページに開設されている、連邦政府への請願をオンラインで受け付けるページ「WE the PEOPLE」に提出されていた中国本土と台湾の「サービス貿易協定」の締結に反対する請願書について、ホワイトハウス側はこのほど同ページ上に公式見解を掲載した。

 ホワイトハウスのホームページに開設されている、連邦政府への請願をオンラインで受け付けるページ「WE the PEOPLE」に提出されていた中国本土と台湾の「サービス貿易協定」の締結に反対する請願書について、ホワイトハウス側はこのほど同ページ上に公式見解を掲載した。台湾メディアの聯合報が11日付で伝えた。

 報道によると、中台間のサービス貿易協定締結に反対する請願書に対し、ホワイトハウス側は「同協定をめぐる今後については台湾人が決定すべき」と回答する一方、平和的な討論を行ってほしいと回答した。

 「WE the PEOPLE」に中台間のサービス貿易協定に反対する請願書が提出されたのは3月18日。「WE the PEOPLE」では、同ページに提出された特定の事案について10万人以上の署名が集まった場合、同事案に対してホワイトハウスが公式の見解を出すことになっており、聯合報の11日付報道によると、同日までに11万8000人分の署名が集まった。

 ホワイトハウス側は請願書に対し、「中台両岸が平和と安定を維持することは、米国の政治および安全保障、経済面での利益に合致する」とし、「中台がともに受け入れられる形で平和的に問題を解決してほしい」と回答した。

北朝鮮がデマ飛ばす、「韓国政府がわざと子どもたちを海に捨て魚のエサにした」

台湾メディア・自由時報は12日、韓国の旅客船セウォル号沈没事故について北朝鮮当局が「人間地獄」と称するとともに、韓国政府がわざと「子どもたちを海に捨てて、魚の餌にした」とデマを飛ばしたことで、韓国国民の怒りを買ったと報じた。

北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩(キム・ジョンウン)氏が第1委員長を務める国防委員会がセウォル号沈没事故で犠牲になった高校生らを「海に捨てられ魚の餌にされた」とデマを飛ばしたことを報じた。

南北朝鮮政府は、今年2月に互いに誹謗中傷を止めることで合意に達していた。韓国政府への誹謗ともいえる今回の発言について、世界北朝鮮研究センターのアン・チャンイル所長は「金正恩氏も2人の娘の父親であり、自らの言動を慎まなければならない」と指摘した。

台湾の女性スターが日本の混浴を初体験、全裸の男性に赤面して逃げ出す

中国メディア・騰訊娯楽は11日、「台湾の女性スターが日本の混浴を初体験、全裸の男性に赤面して逃げ出す」と題した記事を掲載した。

台湾の女性芸能人、バイ・ビンビン(白冰冰)がテレビの旅行番組「世界一級棒」で、「男女混浴」で有名な日本の青森県を訪れ、日本のおじさま方と一緒に温泉を楽しんだ。「もろ出しの男性がたくさんいる場面を初めて目の当たりにした時は、見たいけど見るのが怖いという感じ。緊張と興奮で心臓がバクバクだった」と感想を語った。

バイ・ビンビンは混浴に入ることを知らされずに温泉に到着。そこで初めて、大事な部分を露わにした男性陣を見て、驚きと恥ずかしさのあまり大声をあげながら走って逃げてしまった。その後、スタッフの説得を受け、もう1人の女性「maggieさん」と共に全裸で温泉に入ることを承諾した。

2人は勇気を振り絞って混浴の温泉に入ったが、好奇心に満ちた日本人男性たちに取り囲まれてしまった。慌てて逃げ出そうとしたmaggieさんは途中で2度も日本人のおじさまを蹴ってしまった。「良く見えなかったけど、足を蹴ってしまったみたい!」と叫ぶと、バイ・ビンビンは「違うわよ。たぶん日本のおじさまのアソコだと思うわ」と答え、maggieさんを絶叫させた。




台湾各地で今年一番の暑さ 台東大武で36.3度 台北でも33.6度


台東県大武で12日、最高気温36.3度を観測し、今年一番の暑さとなった。台北でも33.6度となり、こちらも今年の最高気温を更新した。

大武では午前7時30分の時点で30度を突破。南南西の風と中央山脈から吹きつけるフェーン現象の影響で気温が上がり続け、午後12時24分に最高気温36.3度を記録した。

最高気温が33度を超えたのは大武と台北のほか、嘉義(34度)、台中(33.7度)、新北市板橋(33.6度)、新竹(33.5度)、新北市淡水(33.2度)、台南(33度)で、全国的に汗ばむ陽気となった。


台湾・日月潭の慈恩塔、母の日に合わせ一般公開再開

台湾で去年6月に起きた地震で損壊した台湾中部の南投県・日月潭の慈恩塔の修復工事が終わり、11日に一般開放が再開され、多くの市民が訪れ塔の最上層で鐘を突いて母の日を祝った。

慈恩塔は台湾屈指の景勝地、日月潭のランドマークで9層ある建物の高さは48メートル。海抜954メートルの沙巴蘭山(別名:二龍山)の上に位置し、頂上部分は海抜約1000メートルで湖全体を眼下に一望できる。故・蒋介石総統が母親の王太夫人を懐かしんで1969年に着工、1971年に竣工したもので、広場をはさんで向かい側には2階建ての王太夫人紀念堂があり、一面に梅の木が植えられた遊歩道は特に人気がある。

1999年9月の台湾中部大地震で被害を受けた慈恩塔と王太夫人紀念堂は、2013年6月の地震で屋根瓦が崩れ落ちたり、柱にひび割れが起きるなど再び損傷。いったん公開中止となり、修復工事が行われていた。

慈恩塔では11日の母の日に合わせて一般への公開を再開、記念式典などが行われ、事前に申し込んだ市民ら約100名が塔の最上階に上がって鐘を突くイベントに参加し、母への感謝や幸福祈願を行った。また、開幕式では地元・潭南小学校の児童らによって原住民・ブヌン族の狩猟祭、戦の成果を祝う儀式の様子がにぎやかに披露された。

慈恩塔は日月潭を一周する環湖公路の北側にあり、遊歩道入り口は玄奘寺から約300メートル、駐車場から遊歩道ゴールまでは約570メートル。塔の最上層から見下ろすと、湖面西寄りに浮かぶ拉魯(ラル)島を境に広々とした北東部と細長い南西部に分けて湖を太陽と月にたとえる日月潭の由来がうかがえる。

日月潭・慈恩塔の開放時間は午前9時〜午後5時。



おもちゃの拳銃で郵便局強盗の男に有罪判決

おもちゃの拳銃を持って郵便局に強盗に押し入ったものの局員に偽物だと見破られて逃走し、その後逮捕された男の裁判が最高裁判所であり、4年5カ月の刑が確定した。

事件は2012年6月、台南市新化区の郵便局で発生。盗んだナンバープレートを付けたスクーターで現れた男が、カウンターで「80万台湾元」(約270万円)と書かれた紙と、紙袋に入れたおもちゃの拳銃を局員に見せて強盗しようとした。

しかし、以前憲兵に所属していた局員は、男の持っている拳銃に金属的な光沢がないことに気づき偽物だと判断。紙袋を取り上げたところ、男は隙をついて逃走したが、その後監視カメラに残った映像から警察に逮捕された。

最高裁は、男は持凶器強盗を図り、治安と金融取引に悪影響を及ぼしたとしながらも、経済的困窮から犯行に及んだもので、他者への傷害の意図はなかったとして強盗未遂の罪で有罪判決を言い渡した。

台湾LEDの浩然科技、高品質照明で日本市場進出拡大へ

台湾の発光ダイオード(LED)メーカー、浩然科技(イオン・ライティング・テクノロジー、ALT)では非調光型照明に続いて、調光型照明PAR38(IP68)が日本の電気用品安全法(PSE)で義務付けられている適合性検査に合格した。同社は日本市場への進出を加速させたい考えだ。

浩然科技が開発したLED照明のPAR38は室内・屋外両用で高い光度を誇り、防水・防塵100パーセント(IP68基準達成)と高品質。世界の著名なホテルでも採用され、中東バーレーンにあるフランス系チェーンのノボテル・ホテルでは屋外庭園に使われており、マイナス65度からプラス45度までと気温差の激しい過酷な環境でも正常に作動するという。

現在、同社ではPAR38とCree(クリー)社やBridgelux(ブリッジラックス)社のLEDチップを組み合わせることで3050ルーメン(lm)の明るさを実現している。また、早ければ5月末にもLuxeon(ラクシオン) Tチップを導入し、ルーメン値をさらに高めたいと意気込んでいる。




ビビアン・スー、オーストラリアでの結婚写真を公開

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ビビアン・スー、オーストラリアでの結婚写真を公開



13日、台湾の女優であり歌手であるビビアン・スーとシンガポールで活躍する実業家との結婚写真が今月10日に公開された。2人は今年初めに結婚、6月29日にバリ島で結婚式を挙げる予定という。

2014年5月13日、台湾の女優であり歌手であるビビアン・スーとシンガポールで活躍する実業家との結婚写真が今月10日に公開された。2人は今年初めに結婚、6月29日にバリ島で結婚式を挙げる予定という。台湾メディアが伝えた。

お相手のショーン・リー(李雲峰)氏は、3泊4日の結婚写真撮影旅行にビビアンを連れ出した。行先は、彼が13歳の時から住み、勉強し、成長した第2の故郷であるオーストラリアだった。ビビアンを世界一幸せな新婦にしようと、リー氏は諸事万端を整えた上、オーストラリア撮影旅行を彼女へのサプライズにするため、すべてを秘密にしていた。

ビビアンが身に着けたウエディングドレスは、彼女の親友である賈永●(ジア・ヨンジエ、●=捷のへんが女)から贈られたスペシャルオーダーのドレス2着で、総額約100万ニュー台湾ドル(約340万円)という。1着は、総レースのクラシックな気品高いドレス、もう1着はロックテイストを帯びた非常にユニークなドレスだ。撮影の場所に選ばれたのは、フリーマントル、ウェーブロック、小麦畑、スワンレイクなどで、どのショットでも2人は満面の笑みを浮かべている。ビビアンは今後、シンガポールに住む予定で、7月23日に里帰りし、台湾のホテルで披露宴を挙げる。



台湾に魅せられて 日航支店長が日本語教師への転身を決意


台湾在住歴4年になる多田利郎・日本航空台湾支店長が、日台交流促進のため台湾で日本語教師になろうと早期退職を決意し話題になっている。13日付の聯合晩報が伝えた。

多田さんは1982年に日航に入社。上海やニューヨークなどでの勤務を経て、4年前に台湾に赴任した。この間、李登輝元総統や蔡焜燦氏などと親交を深めたほか、いつまでも最前線で活躍している現地企業家の姿に大きな感銘を受けたという。

また、台湾の人は日本人が忘れかけている“日本精神”を持っていると台湾のよさを語る多田さん。台湾社会では日本と違って世代を超えた対話や交流が自然に行われているのも魅力的で、1年ほど前から台湾に住み続けたいと思い始めたと話している。

早期退職は今年になって日本へ戻る異動の知らせが届いたことから決心した。今後1年間は中国語を学び、将来は日本語教師になり日本と台湾の文化交流に一役買いたいと意気込んでいる。

家族も多田さんの台湾生活を応援。息子さんも中国語の勉強を決めており、親子で一緒に日台交流に努めたいと語っている。

国民の年間読書量13.5冊 調査結果に疑問の声も

文化部は13日、出版業者と行った座談会で、国民1人当たりの年間読書量は平均13.5冊であることを明らかにした。過去の調査での平均2冊から大幅に増加したが、出版関係者からは「我々の認識と想像を超えている」などと調査結果に対して疑問の声が上がっている。

文化部によると、2012年における12歳以上の読書率は68.6%で、3人に2人が本を読んでいることになる。本を5冊以上読む人は全体の51.7%で、20冊以上も19.3%に達した。平均読書量は日本の8.4冊、フランスの10冊、韓国の10.8冊を超えたという。特に人気のジャンルは小説とマンガだった。

ただ、この数値はパラパラとページをめくる「流し読み」も含まれており、関係者からは教科書や購入しただけの場合も本を読んだことになるのかなど認定基準を疑問視する声が相次いだ。また、電子書籍の事業者からは一週間で10数万冊がダウンロードされても実際に読まれる数は多くないとし、また、販売部数などから文化部の数字を疑う意見が寄せられた。

この調査は文化部から外部委託を受けた企業が行っており、決められた団体が長期的に行うべきだとする関係者の声もあった。

アライグマの双子の赤ちゃんにファン「早く見たい!」

台北市立動物園で今年3月末、オスとメス1匹ずつのアライグマの双子の赤ちゃんが生まれた。12日に“よちよち歩き”している様子を映した動画が公開されると、「早く実際に見てみたい」と多くのファンの胸を躍らせている。

オスの赤ちゃんはそのグレーの毛色から「英灰灰」と名付けられ、褐色の体毛を持つメスは「英桃」と命名されたが、2匹の名前にある「英」の文字は母親の「小英」からもらったもの。穏やかな性格の英灰灰は、いつもわんぱくな英桃の後をついてまわっているが、棲家からは一歩も踏み出さない小心者だという。

新米ママの小英は、赤ちゃんが鳴き声を上げると、食事中であってもすぐに駆け寄って様子を見守るなど、母親としての役目をきちんと果たしており、飼育員が近づいて赤ちゃんの性別などを確認することもできなかったほど。

動物園側は赤ちゃんアライグマの一般公開は早くてもちゃんと歩けるようになってからとしており、じゃれあう2匹のかわいい様子を見たいファンたちはもうしばらく辛抱が必要なようだ。

台湾・屏東県産マンゴー初競り 1個1200円超で過去最高額

屏東県枋山郷で生産された台湾の人気フルーツ、愛文(アップル)マンゴーの初競りが11日に台北市であり、1キロあたり710台湾元(約2400円)の過去最高額で落札された。昨年は1キロあたり600元(約2030円)だった。

枋山はアップルマンゴーの生産地として知られているが、今年は開花期の冷害や病虫害などの影響で生産量が例年より3割以上減少した。しかし、地元の農協関係者は、同地のマンゴーは皮にツヤがあり糖度も高いほか、農薬の安全・適正使用などで消費者から絶大な支持を受けていると自信たっぷりに語る。

初競りでは12個入り1ケース(約6キロ)が4260元(約1万4400円)となり、枋山産としては史上最高値が付いた。1個あたりの平均は350元(約1180円)を上回っている。

枋山マンゴーは5月末から6月初めにかけて収穫の最盛期を迎えるが、減産のため、1キロあたりの市販価格は昨年の63元(約210円)より高い80元(約270円)になるとみられている。

日本時代に建てられた大学校舎がお化け屋敷に

日本統治時代の1919(大正8)年に建てられ、現在は台北市の古跡に指定されている台湾大学の社会科学院の校舎が、今月17日と18日にお化け屋敷に変身する。

これは台湾大学の卒業生連合会が企画したイベントで活用されるもの。社会科学院は日本統治時代の台北帝国大学文政学部政学科が前身で、ルネサンス建築を彷彿とさせる校舎は現在でも政治学科と経済学科が使用している。

お化け屋敷の入場の申し込みは受付開始からわずか3日で定員に達する人気ぶりで、卒業生連合会ではこれを機に趣のある校舎を楽しんでもらいたいと話している。

台湾・台北、クラブサンドイッチ指数で24位 東京より安く

ホテルのオンライン予約サイト大手、ホテルズドットコムが13日発表した「クラブサンドイッチ指数」(CSI)で、台北のホテルで販売される同商品の平均価格は374元(約1260円)と、世界28の対象都市中24位にランクされ、物価が相対的に安いことがわかった。東京は約2250円で7位。

同社では、観光客が目的地の物価目安を知ることができるよう、世界中のホテルで提供されるチキンやベーコン、たまご、レタス、マヨネーズなどの具材を使ったクラブサンドイッチの値段を比較した物価指数を作成している。世界28都市にある計840軒のホテルが調査対象となった。

台北のホテルにおけるクラブサンドイッチの平均価格は昨年の339元(約1150円)を上回ったほか、順位も昨年の26位から2ランク上昇したが、それでも東京や香港、ソウル、シンガポール、北京などほかのアジア都市(約1380円〜2250円)より安くなっている。

一方、クラブサンドイッチの価格が最も高かった都市の上位3位は順にスイス・ジュネーブ(約3310円)、フランス・パリ(約2990円)、フィンランド・ヘルシンキ(約2480円)で、最も安かったのはインド・ニューデリー(約890円)だった。

伊勢湾海運、台湾子会社設立へ[運輸]

伊勢湾海運(名古屋市)は13日、台北市に子会社を設立すると発表した。資本金は2,500万台湾元(約8,500万円)で、伊勢湾海運が全額出資する。海外拠点としては9カ国・地域24カ所目となる。

台湾子会社の商号は伊勢湾台湾で、7月中旬の設立、8月中旬の営業開始を予定している。伊勢湾海運は、台湾を日本や中国との経済的な交流が深い東アジア地域の重要な市場とみて、昨年5月に駐在員事務所を開設、現地調査を進めてきた。同社の広報担当者はNNAに対し「台湾では、工作機械など金属加工機の海上・航空貨物の取り扱いを主に行いたい」と述べた。

同社は海外事業を成長戦略の柱に位置付け、既に中国やタイ、インドネシア、米国、欧州などに進出している。13日に発表した2014年3月期連結決算は、売上高が前期比2.4%増の414億6,000万円、経常利益が11.7%減の18億5,300万円だった。来期は経常利益が13.3%増の21億円になるとの予測を示した。

TSMC、20nm生産能力拡大に203億元投入へ

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は13日開いた董事会で、203億元を投じて20ナノメートル製造プロセスの生産能力を拡大することを決めた。同社は米アップルが発売を予定するスマートフォン「iPhone 6」のA8プロセッサの生産を受託するが、7―9月期中の発売に間に合うよう6月までに大量生産を開始する見通し。20ナノメートル製品売上高が全体に占める割合は、10―12月期には20%に達すると見込んでいる。

台湾海峡両岸、魚放流の協力で合意

台湾海峡両岸が魚の放流で協力していくことで合意した。台湾海峡両岸漁業資源育成放流シンポジウムが13日に台北市内で行われた。台湾からは行政院農業委員会漁業署、同委員会水産試験所、海洋大学などがうなぎや台湾マスの保護育成及び放流について報告、中国大陸側からは、水産科学研究院の研究員らが、アユや長江の希少な魚類についての保護育成や放流に関する研究とその進度を紹介した。

このシンポジウムでは、両岸が魚の放流で協力していくことを目指しており、漁業署の沙志一・署長は、「双方は、漁業資源の放流でより多く協力をしていくことで合意した。研究ならびに、具体的な放流の実施と管理だ。今日のシンポジウムはスタートに過ぎず、今後この協力体制を広げていきたい」と話した。

台湾は持続可能な漁業資源の確保に向けて、毎年3000匹あまりの稚魚を放流している。中国大陸では1億匹以上。大きな差がある原因について、沙・署長は、中国大陸は内陸での淡水魚の放流が主であることを指摘、また、中国大陸や日本が、「政府」機関主導で稚魚の育成や放流を行っているのに対して、台湾では研究機関が実施している点も原因としてあげた。

沙・署長は、両岸が魚の放流の経験を共有することの重要性に触れ、台湾海峡をはさんで隣同士なので、放流した魚が相手側に向かうこともあり、さらなる協力が必要だと述べた。

野党の反発で立法院の議事が空転

立法院での議事が野党の反発で空転。立法院の13日の本会議では、台湾海峡両岸が結ぶ協定を交渉段階から監督しようとする、「両岸協定監督条例」の草案を委員会審議に送る決定の差し戻し案と、選挙罷免法の改正案などを処理することになっていたが野党がこれに反発。

台湾団結連盟の立法委員は午前9時に議長席を占拠、最大野党・民進党の立法委員もこれに加わり、立法院の王金平・院長の斡旋も失敗したため、本会議は最初から空転する事態となった。

王・立法院長は午後も与野党協議を行ったが、共通認識にはいたっていない模様。王・立法院長によると、これら二つの案が審議のプロセスに入ることに反対する民進党立法院党団は、200あまりに上る議題の変更案を提出、すべてを採決するよう求めているという。王・立法院長は、これは法律に違反するやり方ではないものの、そのまま採決した場合、3日かけても終わらないと話している。

行政院、6月にもメディア対応の新チーム設置

行政院が6月にも、新たなメディア対応チームを設置する。このチームは行政院のスポークスマンのオフィスに属し、約5人編成、若者を対象にした広報活動の強化が狙い。

一方、野党・親民党の宋楚瑜・主席は12日夜にテレビのインタビュー番組の中で、政府の、台湾海峡両岸サービス貿易協定についての広報活動ならびに国民とのコミュニケーションに問題があり、国民の誤解につながったと批判した。

これについて、行政院の孫立群・スポークスマンは13日、同協定について政府は協定締結からずっと、さまざまなルートを使ってコミュニケーションを図ってきたと反論する一方、すべての批判には謙虚に耳を傾けたいと述べた。

サービス貿易協定をめぐっては、これに反対する学生グループらが3月から立法院の議場を23日間にわたって占拠、その間、これらグループの一部が行政院に突入して警察と衝突するなどの混乱が起きた。サービス貿易協定の立法院における承認は現在、めどが立たない状態。

台湾エコプロダクツ展、アジア初のISO 20121に

今年3月に行われた台湾国際エコプロダクツ見本市が、アジアで初めてISO 20121の認証を受けた。ISO 20121は、イベント産業界の国際標準規格で、持続可能なイベント管理を意味する。

経済部国際貿易局と中華民国対外貿易発展協会は13日、「2014年台湾国際エコプロダクツ見本市のISO 20121認証式」を行った。従来、大型の見本市を開催した場合、会場に設けられたブースや施設の二次使用はほぼ不可能だが、経済部と対外貿易発展協会はこのほど、ISO 20121の持続可能な管理システム基準を「エコプロダクツ見本市」に導入、見本市を設計から執行まで、持続可能な形にすることで、アジアで初めて、ISO 20121でSGS(ソシエテ・ジェネラル・ド・サーベイランス)から認証を受けた。

対外貿易発展協会の葉明水・副秘書長は、「参観者に対して飲料水は用意するが、彼らは自前のコップが必要だ。また、我々はあらかじめ、MRT台北新交通システムで会場まで来るようにと呼びかけた。食事コーナーで提供される食材も規定の範囲のものだ」と話した。葉・副秘書長によると、この見本市では基準を満たすため、参加メーカーは重複して使用できる施設で展示せねばならず、チラシなどは100%の再生紙、印刷には大豆によるインクを使わなければならなかったという。

沈・駐米代表:台湾欠ければTPP完成せず

米国における中華民国大使に相当する沈呂巡・駐米代表が、台湾が欠ければ、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は完成しないと主張した。沈・駐米代表と、米国の対台湾窓口機関・AIT(米国在台湾協会)のレイモンド・バッガード理事長は12日、米ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)とブルッキングス研究所が合同で開いた、「台湾関係法の機能に関するシンポジウム」に出席した。

席上、沈・代表は、中華民国台湾が欠ければ、米国主導のTPPは完全なものとならず、それは台湾の利益を損なうばかりか、米国及びその他TPPのメンバーにとっても不利だと強調、台湾のTPP参加を支持するよう呼びかけた。
沈・代表は、「台湾は中国大陸に進出するための理想的な拠点であり、また、米国ののアジア・リバランス政策にとっての資産だ」と指摘、台湾関係法を拡大して執行することは、台湾、米国、そして中国大陸のすべてを勝者にすると強調した。

ベトナムの台湾系企業の工場に襲撃、南シナ海問題が影響

南シナ海問題をめぐるベトナムと中国の対立が、ベトナムに進出している台湾企業に影を落としている。台湾塑膠工業集団(フォルモサ・プラスチック・グループ)<1301.TW>は14日、子会社のベトナム工場が何者かに襲撃されたことを明らかにした。

地元メディアによると、この子会社は昨年、ベトナムの石油化学・繊維プロジェクトに5億ドル出資しているという。

在ベトナム台湾商業会議所のSerena Liu会頭は14日、ベトナムに進出している台湾企業が、工場が放火されるなどし巨額の損失を被っていると述べた。

台湾で日本陸軍の元少将の法要 埋もれかけた戦後の絆

 戦後、台湾の陸軍で「上将」(大将)の位についた日本人がいる。日本陸軍の元少将、富田直亮(なおすけ)(1899〜1979年)だ。その没後35年に合わせて初の法要が先日、台北郊外の寺院で営まれた。陸上自衛隊出身で富田の元秘書、台北在住の阿尾博政氏(83)らが、「埋もれかけた日台の絆を語り伝えたい」と準備したのだ。

 富田を台湾に招いたのは国共内戦で中国大陸を失った蒋介石。49年から20年間、日本軍元将校83人をひそかに軍事顧問とし、台湾軍将校を再教育。軍の動員体制などを整えた。

 赤(共産)軍に対抗する意味で団長の富田の現地名は「白鴻亮」とされ、顧問団は「白団」と呼ばれた。存在は87年の戒厳令解除後になって明るみに出た。

 「軍事面での貢献が強調されがちだが、多数の工場を開設して退役軍人の力を台湾の経済建設につなげたのも、白団の功績だった」と阿尾氏は証言する。

 法要には富田の次男で米ニューヨーク在住の重亮(しげあき)氏(77)ら団員の遺族や在留邦人ら約40人が集い、阿尾氏を会長に白団顕彰会も設立された。

 日本統治時代とは対照的に、戦後のこうした交流は台北の軍事博物館などでも一切触れられていない。僧侶の読経の中、日台の関係の深さ、複雑さを思った。

ベトナムの反中暴動が台湾企業に波及、民衆が空港で華人の出入りを禁じているとの噂も

香港メディア・東網は14日、「ベトナムの反中暴動が台湾企業1000社に波及、民衆が空港で華人の出入りを禁じているとの噂も」と題した記事を掲載した。

ベトナム・ビンズオン省で反中暴動が発生し、現地の1000社近くに上る台湾企業に影響が及んでいる。多くの台湾ビジネスマンが危険を回避するため工場を捨てて台湾に逃げ帰り、ベトナムからの撤退またはベトナムでの増資を止めようとしている。だが、現地では、反中の民衆が空港で華人を取り囲み、出入国させないようにしているとの噂が流れており、台湾ビジネスマンたちの間に懸念が広がっている。

台湾の在ホーチミン経済文化弁事処の陳柏秀処長は14日早朝、ビンズオン省の状況について、「依然として緊張した状態が続いている」と表明した。現地警察は暴動を鎮静化できずにおり、早朝にはシンガポール工業団地から暴動を制止するために警察が発砲したとみられる銃声が聞こえてきたという。陳氏によると、ビンズオンの台湾ビジネスマンの多くが現在、トゥーザウモットのホテルに滞在し、警察の保護を受けている。

「大陸人は来るな」、「統一の話は、アンタらがトイレに入って、鍵をかけるようになってからだ」


 台湾の大物歌手で音楽プロデューサーとしても活躍する陳昇(ボビー・チェン)さんがこのほど、取材に対して「大陸人は本当に(台湾に)来ないでほしい。われわれの生活の質を犠牲にする必要があるのか?」などと述べた。統一の話をすること自体も「アンタらがトイレに入って、鍵をかけるようになってからだ」との考えという。

 中国大陸は、「立場は違っても、大陸と台湾の統一を目指す」ことが理念である、馬英九総統が率いる国民党政権を支援してきた。経済的利益を誘導することで、台湾の人々に「大陸に接近した方が得」と感じさせることが、基本的な手法だった。中国国内で実施した「改革開放により経済発展をもたらし、共産党政権に対する支持を強化する」政策と同じ発想だ。

 陳さんは、「台湾が過去、最もカネを持っていた時代、あれは異常な時代だったかも。(経済的には低迷している)現在の方が、正常かもしれない」、「台湾人の生活レベルは、世界中の人の半分程度よりは上だ」と述べた上で「大陸からの観光客には、本当にもう、来てほしくない。(大陸との交流で)われわれの生活の質を犠牲にする必要があるのか?」と論じた。

 陳さんによると、中国大陸部にも多くの友人がいる。「大好きな友達だよ。でもね、オレはいつも言ってやるんだ。統一の話をするのはアンタらがトイレに入って、をかけるようになっってからだってね」という。

 大陸の人々には、台湾人について「統一を目指すのが当然。反対するのは思想的に問題がある人物」とみなす傾向がある。陳さんは、統一の是非以前に大陸人とは違いがありすぎて、たとえ個人的に親しくなったとしても、統一の話をすること自体が無意味との考えを示した。

 台湾では3月、馬英九政権が大陸との自由貿易協定(FTP)に相当するサービス貿易協定を締結しようとしたことで、大規模な反対運動が発生した。同協定の締結は、現在も実現していない。

 陳さんは、「サービス貿易協定を締結しないと、(台湾が)ガラパゴス化してしまうという人もいるけどね。逆に聞きたいよ。もっとガラパゴス化しても、いいんじゃないの? サービス貿易協定について、私自身の立場ははっきりしているよ。自分から特に発言するわけじゃないけどね。賛成か反対かと尋ねるのなら、反対と答えるよ」と述べた。

 陳さんは政治家の多くが政策を論じる際に「経済最優先」との言葉を使うことに、強く反発を感じると主張。「生活最優先と言うべきだね。今の状況から、台湾人が心から愛してきた生活を、改めて作っていくのさ。これは、経済最優先だけじゃ、だめなんだよ」と述べた。

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 陳さんの発言は、中国大陸の簡易投稿サイト「微博(ウェイボー、中国版ツイッター)」でも紹介された。寄せられたコメントは陳さんに反発するものが多いが、「台湾の独立はよくないが、統一しなくてもよいよ。このまま曖昧(あいまい)な状態で続けるのがよい」、「最後の部分(生活最優先の主張)は、正しいことを言っていると思うよ」などの声も寄せられた。

 大陸で、トイレを使用する際に「鍵はかける」として、陳さんが事実に反することを述べたと怒りを示す人も多い。ただし、「大陸のことを知らないんだよ。本当に問題なのは、トイレを使ってから流さないことさ」という指摘もある。



米国は台湾のいずれの党派にも 片寄ってはならない

 4月3日に開かれた、米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の台湾関係法公聴会において、NBR(全米アジア研究所)の副所長・デンマークが証言し、台湾の選挙において米国はいずれの党派の支持にも片寄ってはならない、などいくつかの重要な指摘をしています。

 すなわち、台湾関係法は、過去35年間に取り巻く環境はいろいろ変わったが、米国と台湾の関係の基礎をなすものとして、現在も依然として有効かつ重要である。

 両岸間の違いは平和裏に解決されるべきである。我々は台湾独立を支持せず、また現状を変えようとする如何なる一方的試みにも反対する。

 中国は米国の対台湾政策を自分に都合のよいように「再解釈」してはならない。たとえば、ヘーゲル国防長官と常国防部長が会見したあと、中国軍スポークスマンは米国の対台湾武器輸出についてタスクフォースをつくることに合意したと述べたが、そのようなことはない。

 2009年以降、米の対台湾武器輸出の額は120億米ドルに達しており、台湾はアジアにおける米の武器輸出の最大の相手である。米国のアジア回帰は台湾側の安心と自信につながっている。

 中国の目指すところは、台湾を中国の勢力下に置き、やがて統一することである。しかし、台湾当局の大陸委員会によるアンケート調査(2013年12月)によれば、約85%の台湾人は現状維持を支持し、約52%が中国は台湾に対し敵視対策をとっていると考えている。台湾人で中国との統一を支持しているものはわずかである。

 軍事面において、中国の台湾政策には変わりはない。台湾対岸の軍事力は毎年二桁台で伸びている。これに対し、台湾の軍事費はGDP比で2.1%のまま過去数年間停滞しており、馬政権の公約の3%にはるかに及ばない。米国としては、友人同士の忠告として、台湾の国防予算が伸びていないことに対し、注意を喚起すべきである。

 最近の台湾における中国とのサービス貿易取り決めに対する抗議活動は台湾における言論の自由、集会の自由、法の支配の実態をよく示している。2008年以来、馬政権下で中台関係は進んできたが、今回の学生たちの動きは中国の狙うペースで関係を進めるべきではなく、その速度を再考すべきであることを台湾人に認識せしめる効果をもった。

 台湾の選挙においては、米国はいずれの党派にも片寄ってはならない。最大野党民進党がまた政権の座に帰ってくることも一つの可能性である。民進党の政権維持能力、民進党と中国の関係については流動的な面があり、はっきりしない点はある。しかし、中台関係を規定する「92年コンセンサス」(「一つの中国」につき中台の各自解釈に委ねる)に必ずしもこだわる必要はなく、北京と台北が合意できる何らかの他の方式でもかまわない、と述べています。

* * *

 公聴会は、台湾関係法35周年を記念して行われたものですが、こうした催しが行われること自体、米議会が台湾政策に果たす役割の大きさ、台湾支持の姿勢をよく表しているといえます。

 デンマークの証言内容は、台湾関係法が過去35年間に果たしてきた役割を高く評価するとともに、今後の米台関係もこの基礎の上に築かれなければならないとする、バランスのとれた議論です。

 証言のうち、台湾の選挙において、米国は国民党、民進党いずれの側にも片寄ってはならない、との指摘は、米国人への的を射た警告と言えます。米国は中国との関係をどう処理するかという文脈で台湾との関係を考慮することが多く、この点については、日本も同じようなところがあります。

 かつて、ブッシュ(子)政権下の米国と陳水扁政権下の台湾の関係は決して順調ではなく、米台関係はしばしばギクシャクしました。2012年の選挙に際しては、米国の元AIT(在台湾代表所)職員が国民党寄りの発言をしたこともあります。

 一方、台湾における学生たちの議会占拠は、約3週間を経て収拾されました。これは、王金平・立法院長(国会議長)が、「まず中台関係全体を監督する法律をつくり、そのあと、問題のサービス貿易取り決めについての協議を行う」(「先立法、再協商」)という提案をして、学生グループや多くの一般市民が、王金平の妥協案を評価して受け入れたためです。

 今回の学生たちの動きに呼応して、30万〜40万人の一般市民たちがデモに参加したことは、中台関係に一定の歯止めをかける必要性があると多くの台湾人が認識していることを明示しました。学生たちの抗議という形で、台湾人のもつ中国に対する不信感が期せずして浮き彫りになったと言えるでしょう。

これは初耳!韓国の客室乗務員に伝わる面接突破法とは?

2014年5月12日、台湾・ETtodayは、「こんな方法聞いたことなかった!韓国人客室乗務員の面接必勝のコツ」と題した記事を掲載した。

客室乗務員の面接ではルックスだけが求められるのではない。韓国の客室乗務員に伝わる、面接を突破するための三つのコツを紹介しよう。

チャイナエアラインは韓国線を週21便から28便に増便するのに伴い、20人の韓国人客室乗務員を採用した。彼女らは9週間の訓練を経て、7月下旬の初フライトに臨む。

4000人の応募者の中から採用された申(シン)さんによると、韓国の客室乗務員の間で、「面接前にすべき三つのこと」が広く知られているという。一つ目は肩の関節をほぐすために「たたく」こと。荷物を高く持ち上げることができるように。二つ目は「笑顔」を忘れないこと。そして最も大事なのが「メーク」。専門の美容院で面接向きのメークをしてもらう。

日本人樹木医が公園の木々を“健康診断”


台北市内の大安森林公園で12日から、日本人の樹木医3人などが公園内の木々の“健康診断”を行っている。公園側は生育状況を把握し、今後の管理に役立てたい考えだ。台湾の複数メディアが伝えた。

台北市民の憩いの場として知られる同公園は、土が固いことから木が地下深くに根を張れず、大きく育たなかったり、台風が襲来した際には大量の倒木被害が起きたりしている。公園の管理者は土壌の改良や肥料を与えるなどの対策を施してきたが、大きな成果を挙げられずにいたため、今回日本の専門家らに調査を依頼した。

調査では公園内の5カ所で、木の根元の土を掘り起こして土壌や排水状況をチェック。街路樹診断協会の笠松滋久さんは公園内の木の状況は全て違い、すでに枯れているのもあると指摘しており、詳細な結果がわかり次第改めて対応策などを提示するという。

公園側は、国内外の専門家の意見を取り入れ、木々の体質改善を図りたいと話している。









叙勲受章台湾人男性の「日本という国を愛して」に日本人が感動

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日台鉄道フォーラムでJR東会長が安全システムを紹介


中華民国工商協進会は14日、「台日鉄道観光産業協力フォーラム」を開催し、東日本旅客鉄道(JR東日本)の清野智会長(=写真)が日本の鉄道の安全設備などについて紹介した。

清野会長は、日本の新幹線は地震観測装置と連動し、初期微動(P波)を感知した時点で走行中の列車にブレーキをかけ、主要動(S波)が到達する前に速度を時速100キロ以下に減速させることが可能になっていると説明。将来はS波が来る前に車両を停止できるよう、設備の増強や研究を行っていると話した。

また、風速計の設置で列車の運転見合わせ時間が短縮されたほか、安全管理に対する取り組みなどを強化した結果、新幹線では開業以来、乗員や乗客の死者が出ていないと成果を強調した。

清野会長はさらに、鉄道が各地の人や文化、景観、物産などと結びついて観光客の増加につながればと期待を示し、それぞれの地域に面白みのある列車を運行し、観光の振興に一役買うことができればとの考えを語った。

左ひざ手術の元阪神・林威助、日本のファンへメッセージ動画公開
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台湾プロ野球、中信兄弟の林威助が14日、左ひざの手術を受けたが、手術前に収録された日本人ファンへのメッセージ動画も同日公開され、ちょっとした話題になっている。

動画で林は、「(手術後は)しっかりリハビリをやって一日も早く球場に戻れるよう頑張っていきたい」と早期復帰を誓った。球団側の発表などによると、手術は無事に終了し、早ければ8月にも試合に出るという。

昨年まで阪神に在籍した林は今年2月、中信兄弟と2年契約を結び、打線の中核として日本球界で培った経験を活かすことになった。3月23日のデビュー戦で本塁打を打つなど、ファンを沸かせるプレーもあったものの、4月5日の義大戦で左ひざを負傷し、同月30日の統一戦を最後に戦線離脱した。それまでは26試合に出場、1本塁打、10打点、打率1割9分2厘と低迷していた。

▼ 林選手のメッセージ動画(http://youtu.be/wgtOhrzwwe8)

中華航空がベトナム発の臨時便を運航へ デモ拡大で

チャイナエアライン(中華航空)は、ベトナムで中国大陸に対するデモが拡大し、台湾企業や現地に滞在している台湾の人などにも影響が出たのを受け、15日に臨時便を運航すると発表した。

チャイナエアラインでは、15日午後にホーチミン発の臨時便を389人乗りのボーイング747−400型機で運航するほか、定期便2便も機材を大型のものに変更し、合わせて1167人分の座席を確保する。同社では15日深夜もさらに1便の臨時便を増発し対応する予定。

エバー(長栄)航空も使用機材を大型のものにすることを決定しており、今後の対応については状況をみて決めたいとしている。交通部では航空会社と協議し、ベトナムに滞在している台湾の人を迅速に帰国させることで一致した。

昨夜ベトナムから台湾に到着した人たちは緊張の色を隠せない様子で、荷物を持たず、裸足のままの子供の姿も見られた。一方で、現地へ向かうビジネスマンもおり、実際に被害状況を確認したいと話した。

総統夫人の訪日、「ぜひ実現してほしい」=台北・故宮博物院


東京で来月催される国立故宮博物院(台北市)の美術品の貸し出し展示に合わせ、馬英九総統の周美青夫人が文化交流団の名誉団長として訪日するかに注目が集まる中、同院の馮明珠院長は14日、「訪問要請をするにしても総統府の了承を得る必要がある」と明言を避けながらも、「ぜひ実現してほしい」と期待感を示した。

台湾の歴代ファーストレディーのうち、陳水扁総統(2000〜2008年在任)の呉淑珍夫人がベルリンでの台北・故宮博物院展に合わせ、2003年7月にドイツを訪問している。

台江湿原で新種の魚を発見/台湾・台南

台江国家公園管理処は14日、台江湿原(台南市)で採集された魚がハゼに似た新種の魚、台江擬鰕虎(カマツカの仲間)だと確認され、国際的な学術誌で紹介されたと発表した。

同処では国立台湾海洋大学海洋生物研究所に委託して台江湿原の魚類の多様性に関する調査を進めた際、台江河口の淡水と海水が交わるマングローブの沼で採集された魚がDNA鑑定などの結果、新種の台江擬鰕虎(Pseudogobius taijiangensis、タイジャンカマツカ)であることが確認された。

この魚は体長が2〜4センチメートルで主として台江地区に生息するが、宜蘭県・頭城と桃園県・観音郷の河口でも採集された記録がある。

カマツカ(擬鰕虎)属の魚はインド洋や西太平洋の河口のマングローブの沼で塩分の希薄な海水に生息し、有機物や藻、小さな無脊椎動物をエサとしている。



米国の対台湾窓口トップ、「台湾放棄論」に反論

近年、米国の学者の間で「台湾放棄論」が出ているのに対し、米国在台湾協会(AIT)のレイモンド・バッガード理事長は12日、抑止と生存の能力が台湾防衛の鍵であると述べ、米台間が台湾防衛について行ってきた徹底的な議論が優れた成果を上げており、台湾は非対称戦力や装備の維持に長けていると強調した。

この発言は米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)とブルッキングス研究所が共催した台湾関係法関連のシンポジウムで行われたもの。

バッガード氏は米国の政治学者、ジョン・ミアシャイマー氏が打ち出している「台湾放棄論」について、主張の提出を歓迎しながらも、日本、英国、台湾のような島嶼は防御において有利だとして、米台両政府の役割を考慮に入れるべきだと述べた。

同氏は、これまで米台双方の政策決定者が台湾の防衛について徹底した議論を重ねており、台湾の非対称戦力や武器の保有などに大きな進展があったとした。また、台湾が自ら開発したり他国から購入する装備は、まさにミアシャイマー氏が指摘するような脅威に備えてのもので、台湾はこの方面に優れていると評価した。

バッガード氏はさらに、抑止と生存の力こそが台湾防衛の鍵だと指摘。抑止力とは北京がもし台湾に武力攻撃を行った場合、反撃の能力があることを相手に認識させて軍事行動を思いとどまらせることであり、生存力とは第三国が介入するまで持ちこたえる力を台湾が有することを指すと説明。中国大陸が軍備を拡張しつつ、台湾を目標とした訓練を行っていることに触れ、台湾が専門の部隊に十分な投資をすることが重要だと強調した。

外交部、越政府に台湾企業関係者の安全確保などを要請 デモ拡大で

ベトナムで発生した中国大陸に対するデモの被害が、現地の台湾企業に波及したことを受け、外交部の林永楽部長は、ブイ・チョン・ヴァン駐台北ベトナム経済文化弁事処代表(大使に相当)を呼び出し、ベトナム政府に対して台湾の企業関係者の身の安全の確保と被害を受けた企業への損害賠償をするよう求めた。

同国南部ビンズオン省の工業団地ではここ数日、南シナ海の西沙(パラセル)諸島付近で石油掘削を開始した中国大陸への抗議デモが発生し、暴徒化した群衆が団地内の台湾や日本、シンガポール系企業などにも影響を与えている。

ブイ・チョン・ヴァン氏はこれに対し、台湾を含む外国企業関係者の安全を確保するため、同国政府は軍や警察を動員して沈静化を図っていると説明した。

今回のデモでベトナムの台湾人学校2校が休校となったほか、教師や企業関係者ら数人がけがをしている。また、政府関連省庁の発表では、14日午後2時現在、放火などの被害に遭った台湾系企業はビンズオン省とドンナイ省の2カ所で計10社に上っている。両地域の台湾企業からなる組織「台湾商会」のデータによると、現地に進出している台湾企業は約900社あるという。

外交部は14日、両地域に対する警戒レベルを「渡航の是非検討」を求めるイエローから「不必要な渡航の回避」を促すオレンジレベルに引き上げた。

ジャパンマテリアル、台湾で特殊ガスの生産増強[IT]

半導体や液晶パネルの製造工程に使われる特殊ガスの供給装置などを手掛けるジャパンマテリアル(三重県菰野町)は今秋以降、台湾の特殊ガス充填(じゅうてん)工場の生産能力を2倍に増強する。投資額は約2億円。スマートフォン向けの半導体・液晶メーカーでの需要の拡大に対応する。

同社は1999年、台中市に全額出資子会社の茂泰利科技を設立し、台湾の顧客向けに日本国内で製造した特殊ガス供給装置の販売やメンテナンスなどのサービスを開始した。2009年には特殊ガス充填工場を新たに設け、半導体の基板上に薄膜を製造する際に使われるジクロロシランなどを製造・販売している。

ジャパンマテリアルの広報担当者によると、早ければ10月にもガス充填工場の製造設備の増強を開始する。年明けには、中国に進出している台湾企業向けにも、台湾工場で生産したガスの販売を始める計画。中国ではこれまで、液晶パネル大手の京東方科技集団(BOE)に特殊ガス供給装置を販売した実績があり、来年以降、市場開拓を本格化する。現在台湾工場の年間売上高は約7億円で、中国では年間10億円程度の販売を目指すという。

馬・総統、台湾企業へのサポートを指示(ベトナム)

ベトナムでは南シナ海の領有権問題について、反中国大陸の暴動が起き、現地で展開している台湾企業関係者に飛び火をした。多くの台湾企業の工場が破壊され、ものが奪われた。

与党・国民党の主席を兼務する馬英九・総統は14日、国民党の中央常務委員会で、ここ数日、ベトナムで発生した暴動について常に関係機関と連絡を取り、状況の把握に努めている。一部の台湾企業関係者が負傷したという情報を受けたが、命に別状はないようだと説明した。

馬・総統は外交部に対して、ベトナム政府に、現地の台湾企業関係者の人身の安全確保に全力であたるよう要求することを指示した。

一方、外交部の林永楽・部長は14日午前、中華民国台湾駐在のベトナムの代表を召喚、ベトナムでの暴力行為を強く非難すると共に、中華民国政府の強い関心も伝えた。林・部長は、ベトナム政府に対して事件の鎮静化に努め、直ちに秩序を取り戻し、台湾企業関係者の安全を守るよう求めたほか、台湾企業が受けた損害について、すべてが落ち着いてから、ベトナム政府は責任のある態度でこの問題に臨み、関連の補償を検討するよう促した。

外交部:国民を避難させる予定はない(ベトナム)

外交部の林永楽・部長が、ベトナムにいる中華民国国民を当面避難させる予定はないとしている。中国大陸は西沙諸島付近の海域で石油ボーリングプラットフォームを設置したことから、ベトナムの南東部に位置する地方自治体の一つである、ビンズオン省(ベトナム語:Tỉnh Bình Dương, 漢字:平陽省)の住民は、中国大陸への反対を示す大規模な抗議行動を行った。しかし、この抗議行動は後に暴動に発展し、現地に投資している台湾企業関係者の工場がひどく破壊された。

ベトナムでは「一つの中国政策」が実施され、中華民国台湾のことは現地ではあまり認識されておらず、台湾は中国大陸の一部と見なされている模様。

林永楽・外交部長は14日、記者会見を開き、ベトナムの政府軍や警察の努力により、ビンズオン省の情勢が次第に改善されている。ホーチミン市は暴動の影響を受けていないが、外交部はホーチミン市周辺の地方自治体にいる台湾企業関係者に対して身の安全を注意するよう呼び掛けていると説明した。

林永楽・部長は、ベトナムの公安部門はすでに中華民国政府に、今回の暴動は中華民国政府とは無関係だと説明した。現地の公安部門はすでに協調に入ると共に、ベトナムの軍隊を出動させて警察に協力して事件の沈静化に努める。それと同時に、中華民国国民の人身の安全を守ると約束したと述べた。

林・外交部長は、外交部は当面、ベトナムにいる中華民国の国民を避難させる計画は無いが、情勢の変化を注視していくとしながらも、台湾に帰る台湾企業関係者がいる場合、外交部は台湾の大手航空会社、チャイナエアライン(中華航空)とエバー航空に必要なサポートを要求すると同時に、ベトナム駐在の中華民国代表処も関連のサポートを提供するとしている。

一方、外交部の報道官である、高安・スポークスマンは14日午前、ベトナムで発生した暴力行為を強く非難すると共に、ベトナム人に対して、現地の台湾企業の工場を破壊したり、台湾企業関係者の人身の安全を害したりするなど、投資意欲や両国の友好関係を損なうような、理性的でない行為を行わないよう自制を求めた。

なお、ベトナムホーチミン市駐在の中華民国の経済文化弁事処の陳柏秀・処長は現在、中国大陸に反対する暴動は、ブンタウ省(Tỉnh Bà Rịa-Vũng Tàu)の南東部に位置する都市、ブンタウ(越:Thành phố Vũng Tàu/城舗淎艚)、およびドンナイ省(ベトナム語:Tỉnh Đồng Nai, 漢字:同坭省)に広がる傾向があり、代表処はベトナムの公安部門と密に連絡をとって台湾企業関係者の安全を確保するよう努力すると述べた。

花東線で試運転するプユマ号

花東線全区間の電化工事は6月末に完成する見込み。台東の先住民プユマの名前で命名された、特急列車・プユマ号(普悠瑪号)は開通に向けて試運転。台東縦谷を走行する美しい姿は台東の住民を魅了した。

台湾の東部にある花蓮と東南部にある台東とを結ぶ路線、在来線、台湾鉄道の花東線の全線電化工事の完成に伴う開通が6月末にも実現できる見通し。台湾鉄道ではそれを祝うために、6月30日から7月4日まで、スピードの最も速い振り子式列車、新自強号とも呼ばれる、プユマ号(普悠瑪号)の乗客を対象に、乗車料金の割り引き措置を実施する。

およそ7000人がその対象となる見込み。6月30日からの5日間、全区間の乗車料金は22%安くなる。なお、台湾鉄道では6月30日に予定される、電化後の花東線の全面開通に合わせて7月16日にダイヤを全面改正する。

ミクシィ、台湾でスマホ向けゲーム展開

ミクシィのスマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」はきょう(15日)、台湾でサービスを始める。海外でのサービスは初めて。台湾ですでにゲーム事業を展開するソネット台湾法人と提携してマーケティングを行う。当初はアンドロイド端末のみだが、近くiOS向けにもサービスを開始する予定。同ゲームのプロデューサーを務めるミクシィの木村弘毅氏は「台湾の文化は日本と近いことから、最初の海外サービス展開先に選んだ」と語った。

叙勲受章台湾人男性の「日本という国を愛して」に日本人が感動


 4月29日、春の叙勲が発表され、4104人の日本人受章者とともに外国籍55人の受章が決定した。その中に「蔡焜燦(さい・こんさん)」の名前があったことに、日台両国で大きな歓声が沸き起こった。台北市にある蔡氏の自宅には多くの花や祝電が届き、お祝いを伝える関係者がひっきりなしに訪れている。

 旭日双光章に輝いた蔡焜燦氏は、「まだ伝達を受けていないので、喜びのコメントは正式に受章してからにしたい」と穏やかに語るが、自宅に殺到する祝電や贈花は、蔡氏の叙勲を我が事のように喜ぶ人が日台に数多くいることを物語る。

 自らを親日家ならぬ「愛日家」と称する蔡氏は、現在87歳。日本の短歌を愛好する「台湾歌壇」の代表として日本文化を広く紹介してきた功績が評価され、今回の叙勲となった。

 それ以上に蔡氏の「愛日家」を象徴するエピソードは、作家・司馬遼太郎との交流である。蔡氏が日本で知られるようになったきっかけは、司馬が手がけた『台湾紀行』(『街道をゆく』シリーズの第40巻)だった。同作品の取材のために台湾を訪れた司馬の案内役を務めたのが蔡氏であり、作中に蔡氏は「老台北(ラオタイペイ)」として登場する。

 司馬と「老台北」の、軽快で知的な掛け合いは多くの読者を魅了した。蔡氏の著書『台湾人と日本精神』(小学館文庫)では、台湾を訪れた司馬に、日本では珍しいヘチマ料理を振る舞った時のやりとりが記されている。

 司馬が「痰一斗(たんいっと)」と詠むと、蔡氏はすかさず「ヘチマの水も間に合わず」と返す。続いて司馬の「ヘチマ咲いて」には、「痰のつまりし仏かな」。そして「おとといの」には、「ヘチマの水も取らざりき」──。

 いずれもヘチマを題材にした正岡子規の俳句だが、司馬に同行していた新聞記者は、蔡氏の日本文化に対する造詣の深さに舌を巻いた。司馬はそんな「老台北」を見て、台湾の“日本語族”が、同じ歴史を共有する“日本人”であることを実感し、蔡氏を「博覧強記の人」「日本語の語感が確かな人」と評している。

 蔡氏は台湾が日本統治時代だった1927年、台湾中部の清水で生まれる。地元の高校を卒業後、奈良にあった陸軍航空隊整備学校に志願入隊し、終戦を迎える18歳までを「日本人」として過ごした。終戦後は台湾に戻って体育教師を務めた後に実業家に転身。台湾随一の半導体デザイン会社・ウェルトレンド社の董事長(会長)などを務めた。

 そんな蔡氏はビジネスの一線を退いた今も、日台の人的交流に全力を注いでいる。訪台する日本人の政治家や学者、ジャーナリストから大学生まで、彼らに台湾を案内し、日本と台湾の歴史について意見交換する。また、夜には台湾料理を振る舞いながら、日台の将来について語り合う。そんな時、「老台北」は決まってこう語りかける。

「皆さんは私に一宿一飯の義理ができましたね(笑い)。その借りを返してもらえるのなら、日本という国を愛してください。それが私へのお返しです。日本という国は、皆さんのものだけではなく、私のような“元日本人”のものでもあるのです。日本人よ、胸を張りなさい」

 蔡氏のこの言葉に感動して涙する若者は少なくない。また、日本がこれほどまでに外国人から愛されていることに驚きを覚える者も多い。蔡氏はそうした日本への思いを綴った『台湾人と日本精神』を2001年に上梓し、同書は現在まで13刷を重ね、累計8万部を超えるロングセラーとなっている。



ベトナム語で「私は台湾人」=被害防止へシール配布―台湾

 台湾・外交部の史亜平副部長によると、ベトナムで発生した反中国暴動で、台湾企業も放火や略奪などで大きな被害が出ていることから、ベトナム語で「私は台湾人です」、「台湾から来ました」などと印刷したシート2万枚を急遽、現地の台湾系企業や在住台湾人に配ることにした。

 史副部長は、「ベトナム民衆による抗議事件は、中国大陸が南シナ海で石油採掘のプラットフォームを設けたことが原因」と指摘した上で、「台湾、日本、韓国、シンガポールの企業にも被害が出ている。正体が確認できないグループが工場ゲートを破壊して敷地内に入り、施設を破壊している」と述べた。

 ベトナムには台湾企業約2300社が進出しており、現地に滞在する台湾人ビジネスマンは約4万人。一連の襲撃で、15日午前6時までに台湾企業15社が放火され、100社以上が略奪の被害を受けたことが分かった。被害総額については調査中という。

 台湾企業が襲撃されていることについては、「ベトナム人が中国語の表示を理解できないことが、大きな原因」と考えられるため、中国人や中国系企業と間違われることを防ぐために、ベトナム語による表示を広めることにしたという。

 台湾政府はすでに、ホーチミン市の代表処に「私は台湾人です」、「台湾から来ました」などと印刷したシート2万枚をただちに作るよう指示した。台湾企業に渡し、使用を促すという。

 台湾で、海外同胞を支援する機関である僑務委員会の陳士魁委員長は、被害を受けた台湾企業が資金を必要とする場合には、信用保証の取り付けなどで積極的に協力すると表明。現地の台湾企業の団体である越南台商総会にも、台湾企業の事業再開について、各種の援助をするよう要請したという。

台湾・総統府「馬総統の米国永住権はすでに失効」

総統府の李佳霏報道官は15日、米国在台湾協会(AIT)からの情報として、馬英九総統の米国永住権「グリーンカード」が失効していたことを明らかにした。

週刊誌「壱週刊」は14日、馬英九総統が米国留学時に申請したグリーンカードは現在も有効で、米国政府に対して税金を納める必要があるなどと報道していた。

李報道官は14日の会見で、馬総統は20数年前に権利を放棄し、その後自動的に失効したと強調。仮に税金納付の必要があった場合、馬総統は辞職する構えがあり、全ての政治的責任を負うとしていたが、15日になって馬総統のグリーンカードが無効になったことを証明するAIT側の書類を公開した。

また李報道官は、民進党幹部の蘇貞昌氏や謝長廷氏、游錫コン氏などが馬総統を「恥さらし」、「世界中の笑い者」などと揶揄したことについて、国民と総統に向けて公式に謝罪するよう求めている。(コン=方方の下に土)

中国旅行者の台湾人気、香港の「立ちション論争」が影響?


 中国本土からの旅行者の一部で香港の魅力が薄れる一方、台湾の人気は高まっている。

 台湾観光局によると、労働節の連休(5月1-3日)に中国本土から台湾を訪れた旅行者の数は、前年同期比33%増の約3万2000人に上ったという。一方、香港を訪れた本土旅行者数は2%減の38万8070人となり、9カ月ぶりに前年同期から減少した。

 中国の成長ペース鈍化や香港市民が本土旅行者に対して抱える不満など、香港への旅行者数が減少した理由はたくさんある。先月には、本土から来た家族連れが子どもに道でおしっこをさせた映像がネット上で広がり、香港市民の怒りが爆発。香港ではこの事件に対する抗議活動や厳しい意見が噴出した。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが最近実施した調査では、回答した中国語版読者1065人の約80%が、こうした事件は中国本土の旅行者に香港を旅行する気を失わせると答えている。

 本土旅行者が香港を避ける理由がどうであれ、台湾の人気は高まっている。公式統計によると、1-3月期には前年同期比36%増となる約100万人の本土旅行者が台湾を訪れたという。台湾は今年、前年の287万人を上回る335万人の本土旅行者受け入れを目指しているが、この目標は簡単にクリアできそうだ。

 ただ、台湾観光局によると、香港市民の怒りを避ける以外にも台湾が好まれる理由は数多く存在するという。観光局の職員Chi Yi-lingさんは、本土旅行者にとって台湾は生涯を通じて見聞きするなじみ深い地域だからだと話している。

 Chiさんによると、日月潭や阿里山森林遊楽区など有名な観光スポットに加え、本土旅行者は宝石類やひすいなど、台湾を魅力のあるショッピングスポットとも見なし始めているという。

 台北市にある超高層ビルで主要な高級ショッピングモールが入居する「台北101」の広報担当者、劉家豪氏は「高級ブランドを求める本土の消費者は、台湾が好きな商品を手ごろな価格で提供してくれ、香港だけが高級品ショッピングができる選択肢ではないと認識している」と語った。

 劉氏はまた、台北101の売上高全体に占める本土旅行者の割合はここ数年20%近辺で横ばい推移だが、米ドル建てでは増加しており、台湾政府が本土の個人旅行者をより多く受け入れるようになれば増加基調は継続するとも指摘した。入手可能な中で最も新しい2012年のデータによると、本土旅行者1人当たりの支出額は1日平均で265米ドルと、台湾を訪れる旅行者全体の平均234米ドルを上回っている。

 最新統計では本土旅行者の財布のひもが最も緩いという結果が示されており、旅行費用全体の6割がショッピングに使われている。この割合は、2番目に支出額が大きい香港・マカオの旅行者では3割となっている。

 台湾政府が本土からの旅行客受け入れを開始したのは2008年で、当時は団体旅行者のみ台湾に入ることができた。2011年に始まった観光振興プログラムの一環として、現在では資格を持った本土旅行者であれば個人でも入ることが可能だ。このプログラムでは当初1日当たり500人の本土旅行者を受け入れていたが、現在はこれが4000人に膨らんでいる。

鴻海精密工業の第1四半期利益は過去最高、アップル向けが追い風

電子製品の受託生産世界最大手の台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>が14日発表した第1・四半期決算は、主な納入先の米アップル<AAPL.O>からの需要増が追い風となり、純利益が第1・四半期として過去最高となった。

純利益は前年同期比19.5%増の195億4000万台湾ドル(6億4760万米ドル)。予想平均の181億8000万台湾ドルを上回った。

香港証券取引所で鴻海の株価は前日終値比0.3%高で終了した。

アナリストの推計によると、鴻海はアップルのiPhone(アイフォーン)など向けの部品の生産から収益の最大60%を稼ぎ出している。

アイフォーンなどのスマートフォン(多機能携帯電話)は先進国ではかなり普及が進んでいるため、鴻海のアップルへの依存度が高くなっていることは、同社の経営に功罪両面の影響を及ぼすとの見方も出ている。

調査会社のIDCは、スマートフォンの世界販売台数の伸び率は2014年は前年比19%と、前年の39%から鈍化し、2014─18年の平均伸び率は11.5%にとどまると予想。

販売台数が大きく伸びているのは新興国だが、こうした国では低価格モデルが主流になっている。ユアンタ証券のアナリスト、ビンセント・チェン氏は、「販売台数の伸び鈍化により鴻海の収益は将来的に損なわれる恐れがある」とし、「郭台銘(テリー・ゴウ)会長が成長の原動力を多角化する必要があるとしているのはこのためだ」と述べた。

鴻海は多角化の一環として、年内の第4世代(4G)通信事業への参入を予定。この他、クラウドコンピューティング事業向けにソフトウエア開発者を大量に採用するなどしている。

ただ、アップルが年内にアイフォーンの新機種を発売すると見られるなか、鴻海のアップル依存は当面は続くと見られている。

シティのアナリスト、ウェイ・チェン氏は、鴻海のアップルからの受注は2014年は9000万台と、「iPhone(アイフォーン)5S」の2倍近くになると予想。

同氏は、アイフォーンの新機種の画面は従来機種より大きくなると予想されているため、韓国のサムスン電子<005930.KS>などに流れていた需要を取り込める可能性もあるとし、「アイフォーン6は鴻海にとり、これまでにない大型製品となる可能性がある」と述べた。

利用者600万人超のモンスト、海外展開へ ― 第一弾は台湾


 ミクシィが人気スマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」の海外展開を図る。14日、同ゲームの海外展開第一弾として、台湾での提供を始めた。まずはAndroid版をリリースし、iOS版の提供は近日を予定。


 モンスターストライクは、自分のモンスターを指で引っ張って弾き、敵モンスターに当てて倒していくゲームアプリ。1個あたり100円で販売されている有料アイテム「オーブ」を購入することでゲームを優位に進めていくことができるが、ゲーム内のミッションをクリアするなどで、購入しなくても同アイテムが入手できる仕組み。ユーザーは無課金でも遊び続けることが可能だ。2013年10月にiOS版、12月にAndroid版の提供を開始。現在の利用者数は600万人超。

台北メトロ環状線・板橋駅、いよいよ着工へ

新北市政府がこのほど発表したところによると、2016年末に開通が予定されている台北メトロ(MRT)環状線の板橋駅が今月末にも着工される。太陽光発電を取り入れた斬新な駅舎で、台北駅と並ぶ大台北エリアの新しい交通ネットワークの中心となることが期待されている。

新北市板橋区の都心部に位置する台北メトロ板橋駅は環状線第1段階14駅の1つ。フランス人建築家のエマヌエル・ムホー氏が手がける駅舎は、外壁が銀白色のLEDを使ったガラス張りで金属が美しい構造物を織りなす。台湾で初となる建物一体型太陽光発電(BIPV)が採用され、屋上部分394平方メートルに設置される42キロワットの太陽光パネルは1日平均2時間の日照時間で年間3万1400キロワットが発電でき、毎年18.9トンのCO2が削減可能だという。

新しい板橋駅が完成すれば現在の板橋駅と合わせて、台湾高速鉄路(高鉄)、台湾鉄路(台鉄)、台北メトロの板南線、環状線の4路線のほか、市内バスや長距離バスの65路線を結ぶ。環状線は他の台北メトロ8路線と接続しており、1度乗り換れば台湾桃園国際空港へもアクセスできるなど、大規模な旅客輸送ネットワークの中心となることが期待されている。

環状線の板橋駅は5月末に起工され、新埔駅までの文化路−民生路の一部区間などで交通規制が行われる。





ベトナム反中、日系企業が中国人救出

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台湾・文化部設立2年を迎え龍部長、馬総統・江院長の支持に感謝表明


龍応台文化部長は15日、台北市内の文化拠点のひとつ、斉東詩舎で文化部設立以来をふり返っての報告を行い、この2年間の馬英九総統と江宜樺行政院院長の支持に感謝したいと述べ、財政難のこの時期に文化部予算の充実が実現したことは、この2人の支持がなければ不可能だったと語った。

席上、龍部長は特にうれしかったこととして、本来は個別だった機構が一丸となって各事業を進めたこと、アートバンク、国家表演芸術センターのオープン、公共電視文化事業基金会董事会の設立などの成果を挙げた。とりわけ、地元化、国際化、クラウド化、生産価値化の基本方針が明確化されたが、文化事業は目先の利益を求めるものではなく着実に歩むことが重要で、今後はこの4つに継続的にじっくり取り組むべきだと強調した。

また、文化振興の重要性について、人間は地面に散った数珠、文化とは数珠をつなぐ目に見えない糸のようなものだとして、文化部の責任はいかにしてリソースを分配し文化的土壌を育み、民間の自由な創作を促すかだと述べ、これまでをふり返って「温かさと潤いは台湾の貴重な特性」との感想を紙にしたため、あちらこちらで常に温潤な台湾を見出すことができると感慨を述べた。

台湾のアマ野球団体、松井秀喜の訪台に向けラブコール

台湾のアマチュア野球団体、「爆米花夏季棒球連盟」(ポップコーンリーグ)が、元ヤンキースの松井秀喜に台湾訪問を招請したことがわかった。同団体を立ち上げた中華民国野球協会とスポーツチャンネルの「緯来体育台」が13日に明らかにした。

インターネット上では今月24日に予定されているポップコーンリーグの開幕戦で松井が始球式を務める可能性が指摘されているが、これについて緯来体育台の責任者、文大培氏は「とにかく野球親善大使として台湾に来てほしい。始球式のほか、選手として試合に出場したり、コーチとして若手の指導に当たったり、座談会で経験を分かち合ってもらうのもいい」との考えを示した。

大リーグとも技術提携を結んでいるポップコーンリーグは、今年4月に設立が発表された野球のサマーリーグで、記念すべき24日からの初シーズンは社会人野球の強豪・合作金庫など、参加6球団が8月下旬まで計150試合を戦う。

台湾・外交部長 「南シナ海問題で中国大陸と協力することはない」

林永楽・外交部長(=写真)は15日、立法院での報告の中で、台湾と中国大陸は隷属関係になく、南シナ海問題で協力することはないと述べ、ベトナムで一部参加者が暴徒化した反中国大陸デモをめぐり、中国大陸側が台湾の人々を保護し、企業の安全を確保すると表明したことについて、この発言を受け入れられないとした。

同日立法院で外交部、国家安全局、僑務委員会が行ったベトナム・ビンズオン省で発生した抗議デモに関する報告の中で、中国大陸国務院台湾弁公室の馬暁光報道官が大陸外交部がベトナム側に対し、ベトナムに滞在中の台湾の人々および企業機構の人身・財産の安全確保を要求したと明らかにしたことが取り上げられた。

これを受け林部長は、「我々と中国大陸は隷属しておらず、南シナ海の問題で協力はない」とし、この立場はベトナム側にも伝えてあると述べ、暴動の発生で台湾のビジネスマンや企業に影響が及んでいることは事実だが、馬氏の発言は受け入れられないと語った。

外交部ではベトナムに滞在する国民が誤って攻撃されることを避けるため、「私は台湾から来ました」などとベトナム語で書かれたシール2万枚を現地で配布することを計画している。

台湾・台東、フェーン現象で37.4度を記録 厳しい暑さ続く

フェーン現象が強まった台東地方では15日、明け方26.6度だった台東市で朝8時ごろから気温が一気に上昇、午後2時に37.4度を観測し、今年の最高気温を更新した。台東・大武でも午後1時ごろ36.5度を記録した。

ここ数日のフェーン現象は偏西南風によるもので、台湾東部の険しい山間部を吹き降りる気流によるもの。台東では2004年にもフェーン現象による高温で40.2度を記録したことがある。

中央気象局によると、15日〜16日は前線の接近にともない、台湾各地で大雨が降る見通しで、降水確率は北部・東北部で50〜60%、その他の地方は30〜40%。

気温は14日には台北35.6度、台東37.6度と今年の最高を記録し、北部各地でも軒並み35度前後となったが、きょう15日は台東を除き30〜32度にとどまった。

週末17日〜18日の天気は次第に回復し安定するが昼間の気温は高めとなり、来週前半19日〜21日は新たな前線が張り出すため、再びぐずついた空模様になるとみられている。

ミクシィ子会社、台湾の求人サイトに出資[IT]

ミクシィグループのコーポレートベンチャーキャピタル、アイ・マーキュリーキャピタル(東京都渋谷区)は14日、台湾で求人サイト「178人力銀行」を運営するLOYAL SUN HOLDINGS(台北市南港区)が実施した第三者割当増資を引き受けたと発表した。アイ・マーキュリーキャピタルが海外の企業に出資するのは初めて。

LOYAL SUN HOLDINGSは2013年6月の設立で、資本金は今回の増資後に108万米ドル(約1億1,000万円)となる。178人力銀行は、採用が決まったときにのみ企業側に費用が発生する成功報酬型で、採用が決まった求職者には祝い金が出る仕組みを採用。成功報酬型と祝い金のビジネスモデルを提供する求人サイトは台湾で初めてという。スマートフォン向け交流サイト「LINE」を使ったマーケティングも強みで、520万人以上のユーザーが178人力銀行のスタンプを利用している。

アイ・マーキュリーキャピタルは今回の出資額や出資比率については公開していない。広報担当者はNNAに対し「子会社化するわけではない」とコメントした。今後は、ミクシィグループの求人サイト「Find Job!」と178人力銀行との連携も検討する。

アイ・マーキュリーキャピタルは、ミクシィの100%出資で13年7月に設立された。これまで、不動産情報サイト「ietty(イエッティ)」などに出資している。

HTC、One(M8)小型機種6月に欧州とアジアで発売

スマートフォン大手の宏達国際電子(HTC)は15日、 HTC One(M8)の小型機種「One mini 2」を6月に欧州とアジアで発売すると発表した。4.5インチで1300万画素メインカメラ、500万画素フロントカメラを搭載する。次にプラスチックケースでマイクロソフトのモバイル端末用OS「Windows Phone」を採用したM8機種を発表するとのうわさが出ているが、同社は「憶測にはコメントできない」とした。

ベトナム暴動事件対策チーム、15日初会議

行政院が、ベトナムでの暴動事件対策チームを14日に設立、15日午後に初めて会議を行った。

南シナ海の西沙諸島近海に中共が石油掘削設備を設置しようとしたことに反発したベトナムの人たちの抗議活動が、暴動に発展している。

経済部の沈栄津・次長は15日、ベトナム南部における台湾企業の被害状況について、工場100ヶ所あまりが侵入され、10ヶ所あまりで放火されたと説明した。また400ヶ所では安全を考慮して作業を停止しているという。

また、ベトナムのハティン省に住む医師によると、台湾プラスチックの工場に暴徒が侵入し、少なくとも中華系の労働者1人が死亡したという。

江宜樺・行政院長は15日の閣議で、馬英九・総統による14日夜の政府上層部会議を受け、行政院は複数の部会にまたがる「ベトナム暴動事件対策チーム」を設置したと明らかにした。行政院の毛治国・副院長が招集人を務め、15日午後に1回面会議が開かれた。

江・行政院長は、このプラットフォームによって最新の情報を把握し、政府の行動を定めるとし、複数の部会が協力する効果に期待した。


国家安全局:越で18日に大規模デモの計画

国家安全局が、ベトナムのインターネット上で、18日に大規模な反中国大陸デモが呼びかけられていると明らかにした。

国家安全局の李翔宙・局長は15日、立法院外交及び国防委員会で、ベトナム駐在の国家安全局局員がベトナムの公安当局に確認した話だとして、「ベトナムでは、18日に反中国大陸を訴える全国的なデモ活動を行うとして参加が呼びかけられている。1万人以上が参加の意思を表明しており、ベトナムで初めての全国的なデモだ」と述べた。

李・局長によると、このデモは、現在、ジャーナリストとして活躍する元軍高官が発起人となっているという。

李・局長は、ベトナムに駐在する国家安全局局員はベトナムの公安当局と現地の台湾企業関係者を十分に保護し、生命と財産の安全を守ることで合意していると話している。

なお、全国的な大規模デモが呼びかけられている事について、台湾企業関係者の間には緊張感が広がっているという。

ベトナムにおける中華民国の領事館に相当する、ハノイの駐ベトナム台北経済文化弁事処及び、駐ホーチミン台北経済文化弁事処ではそれぞれベトナムの首相府、公安当局、自治体に対して強い関心を伝えているという。

外交部:南シナ海問題で中共といかなる協力もない

外交部の林永楽・部長が、南シナ海の問題では、中国大陸といかなる協力もしていないと強調した。

中共の「国務院」台湾事務弁公室の馬暁光・スポークスマンがこのほど、台湾海峡両岸は南シナ海の問題について協力すべきと重ねて主張した。

これに対し、外交部の林永楽・部長は、15日、立法院の外交及び国防委員会で、「我々と中国大陸は、南シナ海の議題について、いかなる協力もしていない」と述べ、台湾は中国大陸に属しておらず、馬暁光・氏の発言は受け入れないと強調した。

また、行政院大陸委員会企劃処の胡愛玲・処長は、大陸委員会は14日、南シナ海は中華民国に属しており、台湾が中国大陸と協力する可能性が皆無であるという立場を対外的に強調していると説明した。

経済貿易国是会議に向けた顧問会議18日に開催

経済貿易国是会議に向けて、顧問会議が18日に初めて開かれる。行政院は、この顧問会議では、「地域経済統合の趨勢に如何に向き合うか」、「地域経済統合に加わる具体的な方法と課題」、「両岸政策と、台湾の未来の経済発展の関係」の3つのテーマについて話し合うとともに、国是会議の詳細を確認するとしている。

国家発展委員会の管中閔・主任委員は15日、立法院経済委員会で、18日の会議は、今後、会議を如何に進行していくかを決定するほか、この3つのテーマについて討論する事が主となるとして、「各エリアで会議を開き、代表を選出して全国大会に参加させるが、その時間、場所、代表選出方式について討論する。ただ、最も重要となるのは会議の議題で、そこに多く時間が割かれるだろう」と述べた。

経済貿易国是会議は6月下旬にスタートし、台湾の北部、中部、南部、東部の4ヶ所でエリア別会議を、毎週1ヶ所ずつ行い、7月下旬に全国大会が行われる予定。

故宮グッズ、16日からMRT台北駅で販売

台北市民の生活の足、MRT台北新交通システム(台北捷運)の台北駅内で16日から、国立故宮博物院のグッズが販売される。

台北新交通システムは15日、台湾の人々や国内外の観光客へのサービス向上の為、国立故宮博物院の収蔵品をモチーフにしたグッズを、台北駅内にあるグッズショップ「捷運商品館」と、オンラインショップで販売する事を明らかにした。

台北新交通システムによると、昨年の発売以来人気となっている、清朝の康熙帝によって書かれた「朕知道了(朕は了解した)」という文字をプリントしたマスキングテープのほか、今年、日本で「国立故宮博物院−神品至宝」展が開催される際、期間限定で展示される予定の「翠玉白菜」や「肉形石」の置物、キーホルダー、携帯ストラップ、ボールペンなどが販売されるという。

台湾観光協会:日本鉄道ファン取り込みで観光客増

中華民国工商協進会が14日、「2014年台湾・日本鉄道観光産業合作フォーラム」を台北市内で開催した。

このフォーラムでは、日本のJR東日本の清野智取締役会長の基調講演が行われたほか、工商協進会の黄茂雄・名誉理事長の司会により、台湾と日本の鉄道や観光面に関する協力に関するシンポジウムが行われた。

JR東日本の清野会長は、「昨年、台湾から日本を訪れた旅行者はのべ221万人、つまり、台湾の人10人のうち1人は日本に行った事になる。一方で昨年、台湾を訪れた日本人はのべ142万人で人口比では100人に1人にすぎない」として、双方の観光分野での協力の余地を指摘した。

工商協進会の黄・名誉理事長は、「観光は台湾にとって最も重要な第三次産業だ。台湾の鉄道は日本の鉄道と似ている点も多く、今後、さらに緊密な協力関係が期待できる」と述べた。

財団法人台湾観光協会の頼瑟珍・会長は、具体的な協力項目について、「日本の鉄道観光は、各種イベント列車のほか、足湯列車や、レストラン列車のほか、コンサート列車などもある。また、日本の駅では、物流やさまざまな料金収納代行サービスなどを提供している。これらは皆、参考にできる」と述べた。

頼・会長はその上で、最も重視すべきは日本の鉄道ファンの開拓だとして、かつて台湾鉄道の平渓線で、蒸気機関車を運行した際、日本の鉄道ファンが感動して涙を流していたというエピソードを紹介、「台湾には、懐かしい蒸気機関車など、日本ではほとんど見ることのできない貴重な車輌がたくさんある。260万人を超えるといわれる日本の鉄道ファンは、台湾と日本の鉄道観光関係者が協力して開拓していくべきターゲットだ」と述べた。

ベトナムの反中デモ激化、韓国企業もとばっちり―台湾メディア


2014年5月15日、台湾・中央通信社によると、南シナ海問題をめぐりベトナムで激化する反中デモで、現地に進出する韓国企業も被害を受けている。

韓国・朝鮮日報によると、韓国外務省は14日、南部ビンズオン省の韓国企業54社が工場や設備、物品などを破壊、放火されたと発表した。けが人もこれまでに5人確認されている。同省はホーチミン市の北に位置し、韓国企業400社以上が進出。一部企業は操業の一時停止などの対応に負われている。ホーチミン市の韓国系インターナショナル・スクールはこの日休校となった。

ホーチミン市の在ベトナム韓国領事館は、国内の韓国企業に対し、事務所や工場に韓国国旗を掲げることで、中国企業と間違えられないよう求めている。また、主な都市の韓国人会は在住韓国人に対し、できるだけ外出を控えるよう呼びかけている。

韓国旅客船沈没事故、捜索活動中に中国漁船「漁業水域」侵入=台湾

 4月16に発生した韓国の旅客船「セウォル号」の珍島(チンド)沖沈没事故について、台湾メディアが、中国の漁船が韓国の海域に侵入し漁を行っていると伝えた。

 台湾のラジオ局「中國廣播公司(BCC)」は、韓国メディアの報道を参考に「韓国政府が中国政府に抗議した」と伝えた。セウォル号沈没事故発生後、韓国海洋警察は捜索や救援活動にあたっており、漁業水域の監視に集中できていないとのこと。「中国漁船がこの機会を利用するとばかりに、韓国西部の海域に侵入し漁をしている」とした。

 この事態に韓国政府はすでに中国政府に抗議しており、「漁民を教育し、関連部門での監督に努めることを中国政府が承諾した」とのこと。韓国側は、今後中国と共に調整していく意向を示しているとのことだ。

 6月に開催予定の「韓中漁業問題会議」にて、議論や意見交換が行われるという。沈没事故から波及した違法漁業で、あわや国際問題かと思われる事態だが、穏やかな解決を目指しているようだ。

反中暴動のベトナム、日本企業は“とばっちり回避”に日の丸掲げる防衛策―台湾メディア

南シナ海情勢をめぐり反中暴動が起きたベトナムで、漢字の看板を掲げる日本企業の工場が中国企業だと誤解され、襲撃されるケースが出たことで、現地の日本商工会は日本企業に対し、中国企業ではないと分かるように日の丸を掲げ、被害を防ぐよう呼びかけている。台湾・中時電子報が14日伝えた。

日本の報道によれば、被害を受けたある日本企業には13日午後、突然デモ隊がなだれ込み、窓ガラスを割るなどした。作業員の安全確保のため、工場は14日に稼働を停止。以降については状況を見て決めることとした。

ホーチミン市の日本総領事館によると、反中デモに参加したベトナム人の一部が暴徒化し、日本企業を襲ったが、日本人に負傷者が出たとの情報はない。ただ領事館は現地在住の日本人に対して、デモに巻き込まれないよう注意を呼びかけている。
ホーチミン市の日本人学校は安全確保のため、14日午後と15日を臨時休校とした。

台湾の大物歌手「中国人は台湾に来るな」発言に中国国務院台湾事務弁公室が不快感―中国メディア

2014年5月14日、中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光(マー・シアオグアン)報道官は定例記者会見で、台湾の大物歌手ボビー・チェン(陳昇)が、中国と台湾の「サービス貿易協定」に反対の立場を示した上で、「中国本土からの観光客は台湾に来てほしくない」と発言したことについて、「こうした極端な発言が本土人から支持されることはない」と批判した。環球時報(電子版)が伝えた。

ボビー・チェンは先ごろ、台湾メディアの取材に応じ、「中国本土からの観光客が二度と台湾に来なくなっても、われわれの生活は犠牲にはならない」「本土の音楽マーケットは自分から締め出した」などと発言していた。

これを受け、馬報道官は「彼の発言は台湾の人々の声を代表したものではない。本土の人たちも支持しないだろう。両岸の同胞が相互に交流する権利を奪うことは誰にもできない」と批判した。

【香港】中信泰富、みずほなど15社の出資受け入れ

 中国中央政府系大手コングロマリット、中国中信集団(CITICグループ)傘下で香港上場の中信泰富(CITICパシフィック)は14日、戦略投資家として15社から出資を受け入れると発表した。出資者にはみずほフィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス、シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス、カタール政府系ファンドのカタール・ホールディングなどのほか、中国本土や台湾の企業が含まれている。

 CITICグループは、CITICパシフィックに保有資産を注入して香港取引所(HKEX)にグループ全体を裏口上場する計画。CITICパシフィックは全体上場に伴い新株を発行する。15社の出資額は約395億HKドル(約5,190億7,700万円)だ。資金はCITICグループ資産の取得に充てる。
 みずほフィナンシャルグループは傘下のみずほ銀行を通じて7億8,000万HKドルを出資する。株式取得後の出資比率は0.23%となる。

 みずほ銀行広報室によると、CITICパシフィックとは現在証券分野で戦略提携関係にある。出資後は証券分野に加えて、銀行、信託分野を一体化させた戦略提携の強化を図る。
 また東京海上ホールディングスは傘下の東京海上日動火災保険を通じて出資。出資額は7億8,000万HKドルで、株式取得後の出資比率は0.23%となる。出資後は中国本土の保険事業分野においてCITICグループとの業務提携の可能性を検討する。
 CITICパシフィックは6月3日に株主総会を開く予定で、株主の承認を得られれば、取引は8月29日に終了するとしている。

ベトナムの反中暴動で台湾系工場も被害、放火・強奪で「まるで戦場のよう」―香港メディア

南シナ海の問題をめぐり中国への反感が強まるベトナムで13日、反中デモが暴動に発展し、台湾系の複数の工場が暴徒に襲われて放火や強奪などの被害を受けた。台湾人が少なくとも2人負傷し、現場は“戦場のようだった”という。中国新聞社、中通社、中央社の報道として、大公網が15日伝えた。

暴動が起きたのはベトナム南部のビンズオン省。台湾企業が多く集まる工業団地で、漢字の看板を掲げていたため中国本土系だと思われた工場が襲撃された。現地には台湾プラスチックグループ、統一企業、中国鋼鉄といった台湾大手企業が工場を構えているが、いずれも操業を1〜2日間見合わせ、台湾籍の幹部らはホーチミン市に避難する。

聯合報の報道によれば、現地で自転車のビジネスを行う台湾女性は「暴徒の襲撃で多くの台湾企業が操業を停止し、情勢は混乱している。工業団地は戦場のようだった」と話した。

こうした事態を受け、台湾トップの馬英九氏は14日、「事態がさらに悪化すれば専用機を派遣して現地の台湾人を帰還させる」と表明した。

ベトナム反中デモ、華人6名が日本企業の助けで襲撃された工場から脱出!「配送に見せかけトラックを出してくれた」―香港紙

南シナ海情勢をめぐり、ベトナムで起きた反中デモは参加者の一部が暴徒化し、中国本土系と同様に漢字の看板を掲げる台湾系、香港系の工場も襲撃の対象となっている。現地の縫製工場を視察に訪れた香港の企業関係者らは暴徒に囲まれた工場から、隣にある日系企業の助けで脱出したという。香港紙・明報が14日伝えた。

この香港人関係者、林さんはこのほど、ホーチミン市に隣接するビンズオン省の縫製工場を中国本土や台湾、マレーシア中華系の関係者など計6人で視察に訪れたが、工場はベトナム国旗を掲げオートバイに乗った暴徒20人に取り囲まれ、暴徒らは投石してガラス窓を割るなどした。

工場を取り囲む暴徒の数は100人以上に膨れ上がり、6人は工場から出ることができなくなった。結局、翌日になって隣にある日系企業の工場が配送と見せかけてトラックを派遣し、林さんらはこのトラックに隠れるように乗り込んで工場から脱出したという。林さんは当時の様子を「まるで人質が脱出する映画のようだった」と振り返った。

ベトナム反中、日系企業が中国人救出=ネット「日本は窮地に救いの手、中国は無知な反日、この差は何だ!」


16日、ベトナムの反中デモに関して、日系企業が貨物の運搬と見せかけて車を出し、香港人らを救出した。この報道に対し、中国版ツイッターでは多くのコメントが寄せられている。写真はベトナムの反中デモに関する台湾紙の報道。


2014年5月16日、ベトナムの反中デモが暴徒化しており、ビンズオン省では香港人従業員が工場に閉じ込められる事態も発生。この窮地に隣の日系企業が貨物の運搬と見せかけて車を出し、香港人らを救出したと香港紙・明報が伝えている。この報道に対し、中国版ツイッターでは多くのコメントが寄せられている。

「中日がいがみ合っている現状に関係なく、日本人は救いの手を差し伸べた。これは日本人に良知がある何よりの証拠だ」
「日本人の多くは友好的。中国が井の中の蛙なだけだ」
「これでも、メディアは中日関係の悪化を強調するのだろうな」
「立場が逆になった場合、中国人は日本人を助けるだろうか」

「これこそ人道的な行いだ」
「日本政府はだめだが、国民の素養は素晴らしい」
「中国政府は批判の一辺倒。悲しい現実だ」
「中国政府は日本の庶民にもかなわない」

「政府は日本人を恨むよう国民を洗脳しているのだ」
「だからこそ、私は日本が好き!」
「もう日本車買っていい?」
「中国人がたたかれ、日本人が救いの手。一方中国はかつて日本車を破壊するなど無知な反日デモを実施。この両者の差は何だ!」

「私は台湾人!」反中デモが暴徒化したベトナム、巻き添え回避へ台湾当局がステッカー2万枚配布の計画

台湾・聯合新聞網の報道によれば、南シナ海に中国が設けた石油掘削施設をめぐり、反中デモが激化したベトナムで、台湾当局は台湾企業関係者らの被害を回避するため、「私は台湾人」といった内容を記すステッカーを配布する計画だ。シンガポール・聯合早報網が15日伝えた。

ベトナム東南部のビンズオン省では反中デモに参加したベトナム人の一部が暴徒化し、台湾や日本、韓国、シンガポールなどの工場を襲撃した。ベトナム人には漢字が識別できず、これらの工場が中国本土系だと誤解されたためだという。

これに対処するため、台湾の史亜平・外務事務次官は立法会(議会)の外交・国防委員会の会議で、台湾企業や台湾人の被害を回避するため、ベトナム語で「私は台湾人、台湾から来ました」と記したステッカー2万枚を作成し、配布する計画だと説明した。

ベトナム反中デモは暴動に、「中国人とバレたら暴行される」 中国語も小声で

南シナ海情勢をめぐり、ベトナム各地で反中デモが激化している。中部のハティン省では台湾企業、台湾プラスチックグループ系の製鉄所が襲撃され、中国人労働者数百人が包囲された。現地の中国関係者は「中国人だとばれれば暴行される状況だ」と話している。中国・新京報が16日までに伝えた。

同関係者によれば、工場では14日午後、建設現場の労働者と暴徒との間で衝突が起き、労働者らが閉じ込められた。同関係者は比較的安全な場所に隠れたが、それでも中国人がいると分かれば危険なため、中国語も小声にする必要があると話している。

同氏によると、暴徒は工場内の事務所を襲い、こうした動きは15日未明まで続いた。暴徒の数は次第に増えて1000人ほどに膨らみ、工場内に放火もされたという。




地下鉄無差別殺傷 死者4人に 駅などの警備強化:台湾

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裕隆日産、スーパーセントラ受注1万台突破[車両]


裕隆日産汽車(日産自動車系)はこのほど、セダン「スーパーセントラ」の受注台数がこれまでに累計で1万台、コンパクトカー「リヴィナ」の新型モデルは4,000台を超えたと発表した。両車種の販売促進を強化し、今年の販売台数のさらなる増加を狙う。

スーパーセントラは昨年下半期に、新型リヴィナは今年3月にそれぞれ発表。スーパーセントラは、春節(旧正月)連休前から受注に生産が追い付かない状況となっていた。5月1〜20日までのセダンの新車販売台数でも、和泰汽車(トヨタ自動車系)の「カローラ・アルティス」に次いで多い。リヴィナも、今月1日〜20日までの販売台数が656台と2ボックスカーでトップを快走している。裕隆日産の広報担当者は「消費者の購買意欲が依然強いことに加え新車への人気も高く、好調な販売状況が続いている」と説明した。

裕隆日産は20日、人気映画「スターウォーズ」をイメージした小型SUV(スポーツ多目的車)「ジューク」の特別仕様車を発表した。限定60台を販売し、価格は1600ccのモデルで88万5,000台湾元(約296万円)から。

高雄メトロで新制服を発表 来年の赤字ゼロ目指す

高雄メトロ(MRT)を運営する高雄捷運公司(高捷)のカク建生董事長は21日、赤字は今年2500万台湾元(約8400万円)まで押さえ、来年は営業損失ゼロを目指すと述べた。また、高雄メトロの開通7年目となる同社では気分を一新しようと従業員の新しい制服を発表し、さらなるイメージアップを狙う。(カク=赤におおざと)

新しいユニホームは世界的に有名なデザイナー、廖佳琳(キャサリン・リャオ)さんによるもの。鮮やかな青緑を基調としており、女性スタッフの胸元には小さな花飾りがあしらわれている。乗務員はネクタイを着用し、保線作業員は安全にも配慮されたオレンジ色の作業服を着ることになる。

カク高捷董事長は高雄メトロの経営状況について、利用者が現時点で3億人を超え、昨年は年間で6000万人が利用したが、今年は年間6300万人を目指すとアピール。運行コスト削減や収入増加に積極的に取り組み、当初は年間20億元(約67億円)だった赤字が2億元に減り、今年はさらに2500万元まで押さえられると自信をのぞかせた。

高捷では近年様々な事業に参入しており、台湾高速鉄路からはレール整備を、屏東市からは自転車シェアリング施設の設置を請け負い、高捷・南機廠ではスポーツカートコースが建設された。同社では鉄道以外の収入増加で状況を好転させ、加えて来年は1日の利用者数18万人を目指すことで赤字体質からの完全脱却を図ろうと意気込んでいる。

経済部代表団、ベトナムに出発

経済部の沈栄津・次長がベトナムにいる台湾企業関係者の状況を把握、損害賠償を請求するため、21日午前、代表団を率いてベトナムに出発した。立法院経済委員会では21日、張家祝・経済部長、台湾電力の黄重球・董事長(会長)ら関係者を招き、台湾電力の2014年度の予算報告を説明させた。立法委員はベトナムでの暴動発生後の台湾企業関係者の損害賠償請求問題に高い関心を示している。

張家祝・部長は、政府のベトナム訪問団は、関連の部会の幹部職員のほか、会計、法律などの専門分野の人材もおり、現地の台湾企業関係者のニーズを聞いてからアドバイスすると述べた。沈栄津・次長は、ベトナムの副次官レベル以上の幹部職員と対面するかどうかについて、張家祝・部長は、「沈栄津・次長は、ベトナムの関連機関の幹部職員と、単一の窓口、および協調のメカニズムの構築について話し合う。対等なレベルでの対面だ。」と強調。

台北賓館のコクチョウ一家、名前は「黒絲絨」に決定

外交部が管理し、国賓の接待などに使用される台北賓館(台北市)に住んでいるコクチョウの名前が「黒絲絨」(黒いベルベット)に決まったことがわかった。

外交部では今年2月に館内の池に生息する4組のコクチョウのつがいから11羽の赤ちゃんが生まれたのを受け、4月中旬から5月上旬にかけ、2段階にわけてコクチョウ一家の名前を募集した。

その結果が20日夜に発表され、「墨麗」や「水天使」、「黒宝」など7つの名前候補から得票数トップに選ばれたのは756票を集めた「黒絲絨」だった。ツヤのある黒い羽がまるで黒いベルベットのようだというのが人気の理由。

台北賓館の自然環境をより豊かにできるよう、外交部は2006年からコクチョウ1対の飼育を開始した。のちに新メンバーが“加入”して現在はカップルが4組おり、2月からは赤ちゃんたちと仲良く泳ぐ姿が来場者の目を引いている。

関係者によると、パパとママの“頑張り”で近日中にも新しいコクチョウベビーが生まれる可能性があるという。

台湾企業はタイ戒厳令影響受けておらず

タイの軍部が20日、戒厳令を発令した。タイで事業展開している台湾企業関係者の安否に関心が集まっている。経済部は21日、タイ駐在の中華民国代表部の報告によると、現地の台湾企業関係者の活動や日常生活はその影響を受けていないもよう。

タイ駐在の中華民国代表部の陳銘政・代表は、タイの軍部が戒厳令発令の消息を受けたのち、直ちに華僑団体のリーダー、現地の台湾企業関係者と連絡し、身の安全を注意するよう促した。現在、その発展を注視しているほか、現地の台湾企業関係者の事業経営への影響に対する理解も深めていると明らかにした。

陳銘政・代表は、タイの情勢が不明朗なため、代表部は毎日、会議を開き、最新の動きを把握し、対策を練っていると述べた。

台北豪雨 たった24時間で1カ月分の雨量

中央気象局では前線の通過に伴い北部での豪雨に対する警戒を呼びかけているが、21日午後3時過ぎに台北市では累積降雨量が5月の1日あたりの最高を更新した。

気象局のデータによると、きょう明け方から午後3時5分までに台北測候所で観測された累積降水量は193ミリメートル。これは日本統治時代の1907(明治40)年に同測候所が開設されて以降、5月の1日あたりの最高降水量記録だった175ミリメートルを塗り替えるもの。

気象専門家は今回の一連の大雨について、台湾が梅雨の季節に入ってから前線が相次いで接近しており予測が困難だとしている。特に台北では24時間以内に344ミリメートルの降雨を記録、たった1日で5月分の雨が全て降ってしまったと表現する。

台北は過去30年間、5月の月平均総雨量は234.4ミリメートルで、142.1〜295.7ミリメートルの範囲が雨量の通常値となっている。

台南玉井産アップルマンゴー 日本向け通信販売開始へ


台南市の玉井区農会(農協)は、海外市場開拓のため、同地で生産され、アップルマンゴーとして知られる愛文マンゴー(アーウィン種)を日本の消費者の元へ航空便で宅配する通信販売ビジネスに進出する。複数の台湾メディアが伝えている。

同農会の黄澄清総幹事によると、海外市場の調査のため学生を日本に派遣したところ、日本の消費者がもらって嬉しい台湾のギフトは愛文マンゴーであることがわかり、海外への配送を強化したという。昨年行った試験販売では1年間で300箱を売り上げており、今年は600箱の完売を目指す。

今年のマンゴーの収穫はまもなく始まり、早ければ6月上旬にも出荷できる見通しで、1箱5キログラム(おそよ12〜14個入り)を2800台湾元(約9400円)前後で販売することにしている。農会のウェブサイトで購入可能。

関係者は今年は天候不順の影響が心配されたが、遅めに開花したマンゴーの生育状況は良好で、生産量は例年より1割減にとどまるだろうと話している。

台北、過去107年の降水量を更新

梅雨前線停滞の影響で、台湾地区では連日豪雨に見舞われ、中央気象局は続けて豪雨注意報を発令している。台湾では毎年の5月と6月は梅雨の季節。今年は5月4日から入梅しているが、5月の前半はあまり雨が降らなかった。しかし、後半から台湾各地では大雨が降り、特に20日の夜から21日早朝まで、各地ともに豪雨に見舞われ、一人が死亡、二人が行方不明になったほか、水害も伝えられている。

行政院の江宜樺・院長は、経済部、内政部、交通部に対して、水利施設、河川の浚渫、都会部の下水汚泥の処理、道路工事の進度、降雨量に合わせての対策の実施、地方自治体への支援などを指示した。

行政院の報道官である、孫立群・スポークスマンは、江宜樺・行政院長の指示を次のように伝えた。孫立群・スポークスマンは、「中央気象局は最近、豪雨注意報を続けて発令しているため、江宜樺・行政院長は、各行政部門に対して、各種のルートを通じて、国民に対して山間部に行かないよう、宣伝を強化することを指示するとともに、関連部会に対して、降雨量と被災状況を見て、必要があった場合、中央災害対応センターを発足させるよう指示した。江・行政院長はまた、内政部に対して、所轄の民政、警政、それに消防システムが、地方自治体の避難や被災状況に関する報告などに協力するよう指示した。」と説明した。

一方、中央気象局の観測によると、台北では21日早朝から午後3時5分までの降雨量は193ミリに達し、1907年、台北気象観測ステーションが設立されて以来の5月の一日あたりの降雨量の最高を記録した。一日だけで一ヶ月の量の雨が降ったという。

なお、21日午前8時21分、台湾東部の花蓮鳳林でマグニチュード5.9の地震が発生、台湾各地ではいずれも大きな揺れを感じた。経済部と科学技術部は、台湾各地の工業区、および各サイエンスパークを調べたところ、大きな被害はないことが分かった。

エバー航空が新型機を受領、台湾初の機内Wi-Fiサービス提供へ


台湾のエバー航空(長栄航空)で6月より北米路線に投入される新しい航空機777-300ER 2機の引き渡しが21日午前、同社の張国イ董事長、鄭伝義総経理(左4)の出席の下、米シアトルのボーイング本社で行われた。旅客機2機が同時に引き渡される式典は珍しい。(イ=火へんに韋)

エバー航空の路線ではすでに15機の同型機が就航しているが、追加投入となる2機はローレルクラス39席、エリートクラス56席、エコノミークラス238席からなる全333席で、6月3日より毎週日曜と月曜は台北(桃園)−ニューヨーク路線を、毎週火〜土曜は台北(桃園)−ロサンゼルス路線を飛行する。

最新機の最大の特色はGCSシステムの搭載とWi-Fiサービスの提供。乗客は機内でインターネットが利用可能となり、電子メールやメッセージ、SNSでのチャットなどを介していつでも地上と通信できる。また、最新の機内エンターテインメントシステムeX3を採用、大画面で映画を観ながら手元でゲームを楽しむこともできる。

引き渡しの終わった2機は現地時間午後4時にペイン・フィールド空港(ワシントン州)を離陸、台湾時間22日夜7時30分に桃園国際空港に到着する予定。1機目は張董事長自らが操縦桿を握る。

宝くじ高額当選者の人相は「小さい目」に「薄い唇」?


台湾で今年宝くじに高額当選した人は、「目が小さく、唇が薄い人」が多いことが台湾彩券の調べでわかった。

台湾彩券では、7年ほど前から宝くじで500万台湾元(約1700万円)以上に当選した人の顔の特徴を調査している。今年の高額当選者には「小さい目、二重、卵型の顔、濃い眉毛、薄い唇」を持つ人が多かったという。

過去の調査では「大きな目、厚い唇、高い鼻」を持つ人が高額当選者の特徴として知られていたが、今年は「だんご鼻」の人が増加し、目や唇の特徴にも変化が見られた。

昨年7月には数字選択式宝くじ「威力彩」で、過去最高の当選金額23億6200万元(約79億7000万円)が出た。今年の5月26日からは端午節(今年は6月2日)に合わせて配当金が上乗せされることになり、威力彩では最高賞金8億元(約27億円)が当たる可能性がある。

台湾の競争力が3年連続後退=スイス民間調査で明らかに


20日、スイスの有力ビジネススクール・経営開発国際研究所(IMD)が発表した世界競争力評価で、台湾は前年の11位から13位に後退した。

2014年5月20日、スイスの有力ビジネススクール・経営開発国際研究所(IMD)が発表した世界競争力評価で、台湾は前年の11位から13位に後退した。3年連続で順位が下がった。中国新聞網が台湾・中央社の報道として伝えた。

台湾の順位は2010年が8位、11年が6位、12年が7位、13年が11位。アジア地域では、マレーシアに抜かれ3位から4位に順位を下げた。

経済状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラの4分野では、経済状況だけが前年より上昇した。

具体的な指標別では、GDPや対外直接投資などが前年より改善した一方で、政府負債、高齢化、政策決定、政治不安によるリスクなどは後退した。

IMDは、台湾の課題として、社会の団結・融合の醸成、経済の自由化、工業体系の再編・拡大、サービス業の成長、就業機会の創造や平等な給与体系による経済成長、グリーンエコノミーの発展などを挙げた。

台プラ、ベトナム製鉄所の工事中断 デモで再開めど立たず


 ベトナムの反中デモで被害にあった、台湾プラスチックが建設する大型製鉄所の第1高炉の稼働開始が、2015年5月予定から1―2カ月遅れる見通しとなった。一部設備の損壊と中国人工事作業員3000人が本国に戻ったため。台プラは建設を続ける意向だが、中国人作業員がベトナムで作業を再開するめどは立たず、工事はさらに遅れる可能性もある。

地下鉄無差別殺傷 死者4人に 駅などの警備強化

台北メトロ(MRT)板南線の車内で21日、刃物を持った男が他の乗客28人を殺傷した事件で、死者は4人になった。男は江子翠駅(新北市)で警察に取り押さえられたが、安全確保のため駅や車内では警備が強化されている。

毎日多くの人が利用する台北の大動脈で乗客が殺害されるという初めての惨事に、市民らは驚きと不安を隠せないでいる。当初は3人と伝えられていた死者は夜になって1人増え、62歳と47歳の女性、28歳と26歳の男性が亡くなった。

新北市警察局の調べによると、東海大学(台中市)に通う容疑者の男(21)(=写真)は、授業がなかったこの日に実家のある台北に帰省し、事件を起こした江子翠駅から一度は国父紀念館に向かった後、反対方向行きの電車に乗り換え、龍山寺駅を過ぎたところで犯行に及んだという。

普段は家に引きこもりがちで格闘系のテレビゲームなどに興じていた男は、「小学生のころから殺人のような大きなことをしたかった」と供述。本来は大学を卒業してから行うつもりだったが、先週になってこの日の決行を思い立ったとも話している。

また、男の父親は事件を受けて、「社会に対してどう謝罪すればいいのかわからない」と語ったと伝えられている。

朱立倫新北市長とカク龍斌台北市長は21日夜にそれぞれ記者会見を行い、両市が協力して公共交通機関の治安維持に努めると発表。警察では人員を増強して駅や車内の巡回に当たるとしている。(カク=赤におおざと)

李登輝氏、第2次民主改革推進の意向

李登輝元総統(91)は21日、中南部・嘉義県で行われた大学生との交流イベントで「台湾の2回目の民主改革を進めたい」との考えを改めて表明した。

台湾では今年3〜4月、中国大陸との「サービス貿易取り決め」の撤回や取り決め監督条例の制定を求める“太陽花(ひまわり)学生運動”が起き、政界などに激震が走ったが、李氏はこれについて、「学生らは自分のためでなく国や社会、次世代のために立ち上がった」と評価する一方、「運動の収束後も多くの課題が解決されていない」として新たな改革を行う必要性を訴えた。

李氏は、今回の民主改革で民主主義の徹底や“公民意識”の強化などを目指している。

また、現政権についても触れ「有言不実行ではだめだ」と批判した。

李氏は総統在任中(1988〜2000年)の1996年に総統の直接選挙を実現させるなど、台湾の民主化に貢献し、米タイム誌から「ミスター・デモクラシー」と呼ばれたこともある。

4月訪日外国人33%増、123万人 桜シーズンのツアー定着


 日本政府観光局(JNTO)が21日、発表した4月の訪日外国人客数は、前年同月比33.4%増の約123万2000人で、単月で年間を通じ、2カ月連続で過去最高を更新した。桜のシーズンに向けた訪日ツアーが各国で定着、羽田空港の国際線発着枠の拡大による旅客数の増加も貢献した。
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 国・地域別では中国が前年同月比90.3%増の約19万1000人。大型クルーズ船の寄港が訪日客数を押し上げ「1人当たりの買い物額も増えた」(観光庁)という。
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 ほか台湾が同30.3%増の約25万8000人、タイが同65.1%増の約9万9000人、フィリピンが同129.5%増の約3万人と、それぞれ単月での過去最高を更新した。韓国は旅客船沈没事故の影響で、同5%減の約19万4000人だった。

エバー航空が新型機を受領、台湾初の機内Wi-Fiサービス提供へ


台湾のエバー航空(長栄航空)で6月より北米路線に投入される新しい航空機777-300ER 2機の引き渡しが21日午前、同社の張国イ董事長、鄭伝義総経理(左4)の出席の下、米シアトルのボーイング本社で行われた。旅客機2機が同時に引き渡される式典は珍しい。(イ=火へんに韋)

エバー航空の路線ではすでに15機の同型機が就航しているが、追加投入となる2機はローレルクラス39席、エリートクラス56席、エコノミークラス238席からなる全333席で、6月3日より毎週日曜と月曜は台北(桃園)−ニューヨーク路線を、毎週火〜土曜は台北(桃園)−ロサンゼルス路線を飛行する。

最新機の最大の特色はGCSシステムの搭載とWi-Fiサービスの提供。乗客は機内でインターネットが利用可能となり、電子メールやメッセージ、SNSでのチャットなどを介していつでも地上と通信できる。また、最新の機内エンターテインメントシステムeX3を採用、大画面で映画を観ながら手元でゲームを楽しむこともできる。

引き渡しの終わった2機は現地時間午後4時にペイン・フィールド空港(ワシントン州)を離陸、台湾時間22日夜7時30分に桃園国際空港に到着する予定。1機目は張董事長自らが操縦桿を握る。

地下鉄無差別殺傷受け医師が呼びかけ 「メディア情報の遮断も必要」

台北メトロで21日に起きた無差別殺傷事件に関する情報や、事件発生当時に携帯電話などで撮影された画像や映像などがインターネット上に大量に流出している中、専門の医師が人々にしばらくテレビや情報端末の電源を切って心と体を休め、子供たちには関連情報との接触を控えさせるべきだと呼びかけている。

台南市立安南病院精神科の医師、唐心北さんは、事件をいつまでもセンセーショナルに煽り立てるようなメディア報道はやめるべきで、むしろ被害者や加害者の家族、目撃者の心の傷の問題など注目すべき事柄はもっと多いはずと強調した。

唐さんは今回のような重大事件が起こると、しばしば社会全体を心の傷やストレスが覆い、人々の頭の中で事件の映像が繰り返し再生されると指摘。目撃者が自分が悲劇を阻止できたのではないかと自責の念に駆られたり、教育関係者を責め立てる人も出てくるかもしれないと語る。

また、台湾のテレビ各チャンネルでは各界の著名人らによる討論番組が花盛りだが、加害者の性格や心理について知る手がかりが少ない今の状況で、事件についての発言は慎重であるべきだと主張する。

唐さんは事件や報道の影響でストレスを感じた場合は、ただちに医師の診察を受けるよう勧めるとともに、今回の事件をきっかけに、家族や友人など身近な人たちに対して一層関心を払い、自分の生活環境を見直すよう呼びかけている。

日本への不動産投資がブームに

台湾から日本への不動産投資がブームとなり、今年第1四半期(1〜3月)の成約件数が125件、売上は前年同期比120%増の19億台湾元(約65億円)だったことが不動産仲介大手「信義房屋」の日本法人の統計でわかった。蘋果日報(電子版)が22日付で伝えた。

信義房屋の日本法人は2009年12月に設立。その後、台湾で不動産市場の過熱を防ぐための新税が2011年に導入されたことや円安の影響で業績が上向き、2013年は成約件数(450件)、売上(306億3000万円)とも過去最高を記録した。

個人投資家のほか、金融・保険業界も日本での不動産投資に意欲的で、生保大手の「新光人寿保険」は今年4月、東京の物件を対象とした投資計画を取締役会で承認した。

B.A.P、「コンチネントツアー」千葉公演の追加確定

B.A.Pは4大陸を合わせたツアー「B.A.P LIVE ON EARTH 2014 CONTINENT TOUR」の真っ最中だ。B.A.Pはアメリカ・欧州・オセアニアを経て18日の台湾公演からはツアーの有終の美を飾るアジア日程に本格的に突入した。その中でも日本は4日の福岡を皮切りに名古屋・大阪・仙台に続き千葉までと計8回公演で、アジア大陸の中で最も多いステージを控えている。

B.A.Pの所属事務所であるTSエンターテインメントは、現地ファンたちの熱い声援に応える意味で当初22日1回公演を予定していた千葉公演に、21日1回の追加公演を確定させた。すでに日本での最終公演が行われる千葉の会場はレディー・ガガ、オアシス、グリーン・デイ、ダフト・パンクそしてBIGBANGらが公演した「幕張メッセ」に決まり話題を集めた。約1万人を収容できる幕張メッセでB.A.Pは、圧倒的な華々しいパフォーマンスを披露する予定。

彼らはこれに先立ち日本でデビューシングル『WARRIOR』と2ndシングル『ONE SHOT』を発表して大きな関心を集めた。さらに神戸・名古屋・東京の3都市で計6回の単独公演「WARRIOR Begins」を行い計4万人余りの観客を動員した。

B.A.Pが4月に発表した3rdシングル『NO MERCY』もやはりオリコンデイリーチャートとウィークリーチャートで2位を記録する善戦を見せ、K−POPと韓流を導く次世代リーダーとして注目されていた。

一方B.A.Pは、「美しい地球を完成する6つ」である「JUSTICE(正義)」、「LOVE(愛)」、「EMOTION(感情)」、「PASSION(情熱)」、「HAPPINESS(幸福)」、そして「YOU(あなた)」を各テーマとして感覚的で異色な公演を繰り広げ、K−POPファンたちをひきつけている。

テレサ・テンをテーマとした人気のレストラン!ゆかりのピアノ、家具など展示―北京市

北京の郊外にあるテレサ・テンをテーマとしたレストラン。ゆかりの品々や料理、歌が楽しめる。テレサ・テンが最も愛した料理「君[女且]最愛」は豚足の煮物。

テレサ・テンのアジアでの人気は現在も根強いものがある。中国ではかつて「昼はトウ小平、夜はテレサ・テンが支配する」と言われ、絶大な人気を誇った。それゆえ一時、彼女の歌が放送禁止になるなどの措置が取られた時期もあった。現在、北京にはそんなテレサ・テンを記念するレストランがあり、すでにオープンして3年経つが、現在でも週末は予約をしないと席が取れない人気ぶりだという。台湾のレストランなどが多く集まる北京市郊外の石景山区のテレサ・テン音楽テーマレストラン(●麗君音楽主題餐庁、●=登におおざと)を訪れてみた。

石景山区魯谷街に到着し、お店を探す間もなく、目に飛び込んできたのは、赤いドレスが素敵なテレサ・テン。洋館風の建物がとてもしゃれている。早速中に入ると、1階にはピアノや家具などテレサ・テンのゆかりの品が展示されていた。こちらのレストランは台湾テレサ・テン文教基金から正式にライセンスを得て運営しており、いずれの品も本人が使用していたものだという。

壁に大きなテレサ・テンの写真がかけてある階段を上ると、2階がレストランスペースになっていて、アーチ型の天井にはシャンデリアがかかり、大人の雰囲気が漂う。お店側によると、30代以上のファンが多く訪れるという。また一角にはステージも設けられ、スクリーンにはテレサ・テンの映像が流されていた。毎日昼と夜、テレサ・テンの歌を歌うステージもあり、私たちが訪れた時にも、女性歌手が素晴らしい歌声を披露していた。

料理は台湾料理で、メニューにはテレサ・テンが好きだった料理や曲のタイトルが名づけられた料理が並ぶ。テレサ・テンが最も愛した料理「君[女且]最愛」(88元、約1500円)は豚足を大根や揚げ豆腐と煮たもので、ご飯が進みそうな濃い味付けで美味しかった。どの料理も見た目も味もよく、彼女の歌とともに、楽しい時が過ごせた。

中国の民主化運動を支持し、1989年6月4日に起きた天安門事件に対し、抗議を訴えたテレサ・テン。時は流れ、彼女はすでにこの世を去り、今年の6月4日で、天安門事件は25周年を迎える。







乗客団結、容疑者と対決・・・取り押さえたのは62歳男性:台湾

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乗客団結、容疑者と対決・・・取り押さえたのは62歳男性、武術「擒拿」の使い手=台湾の地下鉄内殺傷事件

 
台湾・台北市内の地下鉄車内で21日午後4時半(日本時間、同日午後5時半)に発生した、男が周囲の乗客を刃物で次々に切りつけ多数の死傷者を出した事件で、容疑者を取り押さえたのは62歳男性の陳風さんだったと分かった。陳さんは、関節技などで相手を制圧する中華武術の「擒拿」を学んだことがある。陳さん以外にも事件に遭遇した多くの乗客が、女性乗客などを気づかいながら容疑者と対決したことが分かった。聨合報など台湾メディアが報じた。

 電車が龍山寺駅を発車した直後に、鄭容疑者は持っていた刃物で周囲の乗客を襲い始めた。車内にいた目撃者によると、すでに切られたとみられる男性乗客が血だらけの手で傘を握って鄭容疑者と対峙して「あっちへ行け!」などと叫び続けた。その隣では白髪の男性と傘を握った比較的若い男性が鄭容疑者の前に立ちふさがった。

 鄭容疑者は襲撃を続けることができなくなり、あたりをきょろきょろと見まわしていた。電車が次の江子翠駅の構内に入り速度を落とし始めると、鄭容疑者は再び乗客に襲いかかろうとしたが、傘を握った若い男性や白髪の高齢男性が阻止した。

 電車が止まる間際になると、「ドアが開いたら逃げるのよ!」という女性の声が響いた。傘を持っていた男性は「前にいる人(容疑者に近い場所にいる人)はすぐには動くな。遠い人からゆっくりと車外に出て!」と注意した。鄭容疑者を不用意に刺激しないための指示だった。

 自分から離れた場所で乗客が車外に脱出しはじめたことで、鄭容疑者は再び乗客に突進しようとしたが、若い男性や白髪の男性に阻止された。

 犯行が発生した電車が江子翠駅に到着した時、ホームの向い側にはちょうど、反対方向行きの電車が到着していた。陳さんはその電車に乗っていた。多くの人が「人殺しだ!」、「助けて!」などと叫ぶのが聞こえた。

 陳さんは乗っていた電車を飛び降り、反対側の電車に走った。車内の床にはところどころに血がべっとりとついており、7、8人の乗客が刃物を持った男と対峙していた。陳さんによると「血走った目をした男が、血まみれの刃物を振り回していた」という。

 容疑者と対峙していた人は後ずさりしながら車外に出た。陳さんも共に、ホームに降りた。鄭容疑者を遠巻きにしていた。散発的に、傘で突いたりホームにあったごみ箱で鄭容疑者が持っていた刃物をはたき落そうとする人もいたが、うまくいかなかった。

 鄭容疑者は、刃物を振り回しながら、改札方向に向いはじめた。陳さんは「あいつを駅の外に出しちゃいけない。街には人が大勢いる。襲うかもしれない」と思った。

 そこで、鄭容疑者の前に躍り出た。鄭容疑者は陳さんをにらみつけ、「何をする。かかってこいよ!」と叫び、刃物を振りかざして陳さんに駆け寄った。

 陳さんはとっさに身をかわし、鄭容疑者の刃物を持つ腕をとって相手の体の後方にねじりあげた。鄭容疑者の手から、刃物が床に落ちた。金属質の音が鳴り響いた。

 周囲にいた人が殺到しようとした。陳さんは「これは、まずい」と思った。確保しているのは鄭容疑者の腕1本だけで、多くの人がぶつかることではずれてしまえば、鄭容疑者が身体の自由を取り戻し、落ちている刃物を拾って再び振り回さないとも限らないからだ。

 そこで、鄭容疑を押すように飛びあがってから自分の体重をすべて鄭容疑者にあずけ、床に倒してねじ伏せた。やや無理のある動作だったが成功した。その直後に警察官が到着し、鄭容疑者に手錠をかけて身柄を拘束した。

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 同事件は4人が死亡し21人が負傷する、台湾では前例のない無差別殺傷事件だった。台湾社会は衝撃を受けたが、多くの人が力を合わせて襲撃者に対抗したことで、社会全体としての健全さが示されたとして、人々をやや安堵させた。素手で容疑者に立ち向かい制圧した陳さんには、特に称賛が集まっている。

 陳さんは中華武術の「擒拿(チンナー)」を学んだことがあるという。「擒拿」は関節技などで相手を可能な限り傷つけずに制圧する武術で、中華武術の特徴のひとつである「『巧』で『拙』を攻める、『柔』で『剛』に勝つ」という性格が色濃いとされる。

日本電気硝子の「見えないガラス」、台湾で発表[製造]

ガラス製品や太陽光発電設備などの代理販売を手掛ける鼎鼎(Deniz)は22日、同社が台湾で代理販売する日本電気硝子の特殊ガラス「見えないガラス」の発表会を開いた。日本電気硝子の100%子会社で製品の販売を請け負う電気硝子建材(大阪市)の大下純夫社長も出席し、製品をPRした。

見えないガラスは、超薄板ガラスの表裏に高性能の反射防止膜を施し、ガラス表面の反射率を限りなく低下させた製品。光を反射する割合を示す「視感反射率」は、一般的なガラスが片面約4%なのに対し、見えないガラスは0.08%まで抑えた。日本国内では既に宝石店や高級ブランド店などで採用されている。

大下社長は「これまでも反射率を抑えたガラス製品は眼鏡などに使われてきた。見えないガラスは反射率をさらに下げ、大型化と高耐久性を実現したことが特長」と説明。コストがやや割高なため、まずは美術・芸術品の展示向けを主な用途と位置付けており、将来的には携帯電話などの分野での応用も視野に入れている。

鼎鼎の営業担当者によると、見えないガラスの今年の目標販売額は600万台湾元(約2,010万円)。既に台北市立美術館での採用が決まっている。今後は、台湾政府が推進する文化クリエーティブ産業の発展を商機とみて、同産業での採用拡大を狙う。

バナナ減産で価格高騰

出荷量の減少と国内市場での需要の高まりを受け、台湾南部の屏東県で生産されるバナナの産地価格が上昇した状態が続いている。

業界関係者は昨年の台風や豪雨でバナナの木が倒れて生育に影響が出るなどしたため、今年の生産量が減少しており、1キログラムあたり30〜45台湾元の高値を記録していると話す。

最近ではコンビニエンスストアでの販売も始まり、手軽に食べられるとしてビジネスマンや単身者を中心に人気なことも、価格高騰の要因のひとつとして考えられるという。

一方、日本への輸出量は減少に転じている。毎週2〜3回日本向けに出荷される量は例年の10トン以上に比べ約7トンに減っており、バナナの需要は安定していない。屏東県政府では農家に対し、価格が上昇しているからといって無計画に植えないように呼びかけている。
(1元=3.37円)


不動産の信義房屋日本法人、Q1取引総額が前年比120%増


不動産仲介大手の信義房屋日本法人が発表した1―3月期の売買成約件数は125件で、取引総額は前年同期比120%増の65億円だった。日本法人の何偉宏・社長は「統計によれば日本の不動産利回りは主要国中徳富の5.53%に達し、家賃収入をそのままローン返済に当てる顧客も少なくなく、日本での不動産購入を『日本円建て預金』と捉えている。こうした動きが日本の不動産購入の動きを加速させている」と語った。

地下鉄無差別殺傷 混乱の最中に勇敢な一般市民が活躍

台北メトロ(MRT)板南線で21日に発生した無差別殺傷事件の際、多くの勇敢な一般市民が混乱の中で犯人確保や乗客の避難などに貢献していたことがわかった。

西門町の病院に通院するため事件が起きた江子翠駅にいた陳風さん(62)は、改札口から逃走しようとした犯人の男を取り押さえた。高校の時から武術を心得ていたという陳さんは、自分よりも大柄の犯人が持っていたナイフを素手で振り払った後、首を押さえつけて動きを封じた。

非番の日に妻子と予防接種に出かけていた新北市の消防隊員、李東瀚さん(=写真)はホーム先端部分に非常口があるのを見つけ出し、運転を見合わせた対向電車の乗客ら約20人を誘導して避難させた。李さんは「火災現場などでは自分が救助する側だったが、まさか自分が被害者になるとは」と日常生活に突如降りかかった凄惨な事件を振り返る。

また、亜東病院(新北市)での講習を終えて対向電車に乗っていた看護師の林さんも、状況を知って自分の危険も顧みずに、出血していた被害者の止血や心臓マッサージなどに取り組んだ。

事件ではこれまでに4人が死亡、24人が重軽傷を負っており、現在も15人が入院している。

越が台湾の投資繋ぎ止めに6措置提示

経済部が、ベトナムは台湾からの投資を繋ぎ止めるため、6措置を提示したとしている。経済部は22日、経済部の沈栄津・次長が率いる訪問団がベトナムを訪問、ベトナムの暴動事件で最も影響を受けたビンズオン省のSongThan工業区とシンガポール工業区などを視察したと明らかにした。ベトナム側はベトナム計画投資省のDao Quang Thu副大臣、ビンズオン省のTran Van Nam副省長らが同行し、台湾企業の被害状況の把握に努めた。また、ベトナム台湾事務委員会のVu Tien Loc主席は、ベトナムのグエン・タン・ズン首相が提示した6つの措置で、台湾企業の操業再開をサポートすると伝えたという。

経済部投資処の楊宏・副処長によると、6つの措置とは、ベトナム財務省が保険会社に対し、台湾企業の損失に対する賠償金を前払いするよう指導すること、税申告と納税の期限を最長で2年間遅らせること、輸入貨物の免税及び原材料の免税措置の拡大、外国人労働者の入境ビザ及び外国籍幹部の労働ビザの手続き簡素化と条件の緩和、被害を受けた期間の職員の賃金を社会保険基金の失業保険から給付すること。

外交部の史亜平・次長は22日の閣議後に行われた記者会見で、訪問団は23日にハノイ市を訪れ、大臣クラスに当たるベトナム台湾事務委員会のVu Tien Loc主席のほか、ベトナムの関連機関の高官と会い、台湾企業の操業再開、ニーズなどについて直接ベトナム側と話し合うと明らかにした。

経済部の杜紫軍・次長は、訪問団はベトナム側に対してすでに、省政府あるいは工業区に台湾企業のサポート、賠償の申請を受け付ける統一窓口を設けるよう求めたとしている。また、ベトナム政府が明らかにした外国企業に対するサポート措置がいつ始まるかについて、杜・次長は、Vu Tien Loc主席は21日に、台湾企業に対してはただちに実行可能であることを約束したと話した。

杜・次長は、経済部は26日あるいは27日に、技術サポート、保険、会計、財務の専門家などでからなる第二陣の訪問団をベトナムに送り込み、台湾企業へのサポートをさらに進める考えを示した。

4月の台湾からの訪日観光客、韓国おさえトップに

日本政府観光局(JNTO)は21日、4月に日本を訪れた外国人旅行者が123万1500人で前年同月比で33%増加し、2カ月連続で最高記録を更新したと発表した。このうち、台湾からの観光客は25万7900人で前年同月比で30%増加、トップだった韓国をおさえて訪日外国人旅行者のトップの座を占めた。

JNTOでは、台湾は4月は前月に引き続き訪日韓国人数を大きく上回って訪日旅行者数最多の市場となっているとし、その背景には年初からのLCCの新規就航・増便や地方路線の増便、観桜ツアーや立山黒部ツアーの好調があると分析している。

訪日旅行者のうち著しい成長をみせているのがフィリピン(前年同月比2.3倍増)やタイ(同65%増)など東南アジアで、中国大陸からの観光客は同90%の増加となった。これは3月末の羽田空港国際線の増便と関連しているとされ、昨年に比べて羽田を利用する外国人が13万人(20%)程増えたという。

訪日旅行者が台湾に次いで多かったのは、韓国(19万4000人)、中国大陸(19万600人)、タイ(9万9400人)、米国(8万5300人)、香港(7万9300人)、豪州(3万200人)、フィリピン(2万9700人)などとなっている。

訪日外国人旅行者は2013年に1036万人を記録し、初めて1000万人を突破。2020年に政府が掲げる2000万人の目標達成が期待されているが、これに対応するため観光バスやガイド、通訳などの増員・増強が急がれる。

日台観光サミット開催 今年の相互交流400万人突破に期待/台湾・墾丁

今年7年目を迎える日台観光サミットが23日、屏東県のリゾート地、墾丁(ケンディン)のホテルを会場に開催され、陳建宇交通部次長や台湾と日本の観光団体の関係者180人以上が出席。参会者からは今年の日台相互訪問者数目標の400万人突破は問題ないとする声が上がった。

頼瑟珍・台湾観光協会会長は挨拶の中で、台北で1回目の会合を催した2008年以来、台日の観光市場は世界金融危機、東日本大震災、新型インフルエンザ、円安など多くの試練を経たが、双方の努力の下で台日相互訪問者数は6年間に129万638人成長、成長率は52%に達し、相互訪問者数の目標人数は300万人から400万人となったが、その突破は絶対に問題ないと述べた。

山口範雄・日台湾観光推進協議会会長は2013年は日台にとって実り多き1年で、相互交流が拡大する中、台湾から日本を訪れた人は220万人に達し、前年比50%増を達成、平均で10人の台湾人のうち1人が日本を訪問していることになるとした。一方、最近の調査では台湾が日本人の海外旅行先の選択肢のトップの座を占め人気上昇中で、訪台旅行者は増加傾向にあり、長年かけて築かれた日台の友好関係がうかがえるとした。

謝謂君・交通部観光局局長は、台日間の訪問者数は去年376万6919人を記録し、台湾から日本への訪問者数も50%成長したほか、今年1〜3月期もすでに40%の伸びをみせていると指摘。また、去年日本では円安のあおりを受け海外旅行を控える人が多かったが、その中で訪台数は成長を維持し、今年1〜3月期も成長が続いているとして今後に期待を示した。

2013年は観光局主催によるクラシックカー台湾一周イベント「ラリーニッポン」が開催されるなど日台観光交流が極めて盛んで、2014年の台湾観光大使には有名歌手・俳優の福山雅治さんが任命された。このほか、台湾観光協会は去年8月、愛媛県と友好交流・互助提携発展協議書に調印、松山市と台北市松山区の2つの松山空港同士を結ぶ直航便を正式に就航した。今年3月には台湾と香川県で友好交流協定書を締結、香川名物・讃岐うどんと台湾の牛肉麺の食を通じた交流などが進んでいる。

越発給ビザの国籍欄、Taiwanに変更

外交部が、ベトナムが中華民国の国民に発給するビザの国籍欄が、「China(Taiwan)」から「Taiwan」に改められたと明らかにした。

このほど、ベトナムで事業を展開している台湾企業関係者が、現地での反中国大陸運動の巻き添えとなり、中華民国政府はベトナム政府に、台湾企業への損害賠償を求めることになっているが、その他に、ベトナム政府が台湾を中国大陸の一つの自治体とみなしている問題にも注目が集まっている。

外交部亜東太平洋司の陳龍錦・副司長は22日、政府が再三要求した結果、ベトナム政府が中華民国台湾の国民に発給するビザの国籍欄、およびビザを申請する公式ウェブサイトにおける表示は、いずれも従来の「China(Taiwan)」から「Taiwan」に改められたと明らかにした。

陳・副司長は、「今年の3月と4月まで、ビザ発給システムの問題で、ベトナムが中華民国の国民に出したビザの国籍欄ではChaina(Taiwan)の記述が見られたが、交渉した結果、今ではすべて英語のTaiwan、もしくはベトナム語の『台湾』になっている」と話した。しかし、まだ一部に誤った表記が残っているとのことで、外交部は今後も交渉を継続する。

なお、外交部の林永楽・部長は21日夜、台湾のメディアとの茶話会で、ベトナム政府に対し、ベトナムの人々に台湾と中国大陸の間にはいかなる隷属関係も無いことを分からせるような具体的な対策をとるよう要求すると話している。

仏外相、中国警察官のパリ派遣報道を否定=「フランスにも警察はある」

台湾のニュースサイト・NOWnews(今日新聞網)によると、フランスのファビウス外相は、香港メディアが報じた「フランスが中国に対し警察官の派遣を要請する方針である」との情報を否定した。

中仏国交樹立50周年に当たる今年、中国からフランスを訪れる観光客が増えるとみられているなか、香港メディアは先日、急増する中国人観光客の安全を保障するため、フランスが中国に対し警察官の派遣を要請し、パリ市内で合同パトロールを行う方針であると報じていた。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ファビウス外相は「フランスにも警察はあり、中国人観光客を守ることはできる。中国の警察官を派遣させることが必ずしも最善策とは言えない」と述べ、中国の警察官がパリでパトロールすることはありえないとの考えを示した。また、フランス内政部が中国人観光客向けに中国語のサービス専用ダイヤルを設置する予定だという。

2012年には延べ140万人の中国人観光客がフランスを訪れたが、中国人を狙った強盗や襲撃事件は増加傾向にあり、不安の声が上がっている。一方で、毎年約4000人の中国人がフランスへ密航しており、2004年には中国から警察官2人がシャルル・ド・ゴール国際空港に派遣されている。

テニスの?姉妹組、仏大会で準決勝進出

台湾の女子プロテニス選手、チャン姉妹がフランスの大会のダブルスで準決勝に進出した。

WTA(女子テニス協会)のツアー大会、賞金総額25万米ドルのストラスブール国際は、17日からフランス・ストラスブールで開催されている。

21日、ダブルスの準々決勝が行われ、この大会第3シードとして出場している台湾のチャン・ユンジャン(?詠然)、チャン・ハオチン(?皓晴)の姉妹ペアが、カナダとポーランドの選手のペアをゲームカウント7-5、7-5のストレートで下し、準決勝進出を決めた。2人は23日、決勝進出をかけて準決勝で第2シードのオーストラリアのペアと対戦する。

行政院長、MRT無差別殺人の動機解明等指示

江宜樺・行政院長は22日午後、台北市内の和平病院を訪れ、MRT台北新交通システムでの無差別殺傷事件で負傷した人たちを見舞った。江・行政院長は、同様の事件の再発防止策などについて談話を発表した。

江宜樺・行政院長が、MRT台北新交通システムでの無差別殺人事件について、犯行の動機を解明し、然るべき処罰を与えるよう指示した。21日午後、台北新交通システムの車内で、21歳の男が乗客を次々と切りつけ、4人を殺害、21人に重軽傷を負わせる事件が発生。台北市の郝龍斌・市長と新北市の朱立倫・市長は、各駅の警察人員の増員及び巡邏を強化するよう指示。

内政部の陳純敬・次長は22日午前、報道陣に対し、内政部警政署が台北市政府MRT警察隊に80名の保安警察を増員した事を明らかにした。また、新北市警察でもMRT各駅での巡邏を強化しているとし、類似した犯罪の防止に努めていることを説明。

陳・次長は、江宜樺・行政院長から、公共の場所や人が多く集まる場所の治安維持や同様の事件の予防措置について検討するよう指示があったとして、内政部ではこれに迅速に取り組むと述べた。また台北新交通システムは運行区間が台北市と新北市の両市にまたがる事から、内政部は警政署が統一して指揮をとる事、また在来線の台湾鉄道、台湾の新幹線こと台湾高速鉄道と併せて、防犯へ取り組んでいくことについても検討しているという。

交通部と内政部は22日、閣議で関連の処置、対策について報告した。江・行政院長は被害者とその遺族に対して哀悼の意を表した上で、被害者の家族へのサポート、動機の解明、処罰を指示した。また、内政部、交通部には、警察人員の増員で公共交通機関の安全を確保すると共に、適切に対処できるよう職員の訓練も強化するよう指示した。

なお、新北市の地方検察署は22日早朝、新北地方裁判所に対し、容疑者の勾留、面会禁止を請求、新北地裁は午前6時20分に勾留を決定し、容疑者は台北拘置所に移送された

台湾・高雄産の最高級ライチ「玉荷包」、日本への輸出拡大見込まれる

高雄市大樹区生産のライチの最高品種「玉荷包」の日本向け輸出の拡大が見込まれている。

同市大樹区は台湾で最も有名な玉荷包の生産地で、全市の栽培面積2800ヘクタールのうち、55%が同区で生産されている。年間生産量は約2万トン、生産高は12億台湾元(約41億円)を上回る。

高雄市政府農業局の関係者によると、大阪市の青果卸売業者が22日、玉荷包の契約栽培について地元の農協と話し合ったほか、農協からの玉荷包購入も予定しており、今後の市場拡大が見込めるという。

玉荷包は5月中旬〜6月中旬にかけてが収穫の最盛期で高雄の大樹、旗山、内門で生産されるものは優れた品質と高い糖度で好評を博している。特に日本やカナダ、シンガポール、香港で人気が高く輸出量は右肩上がりで伸びている。

失業率がついに4%以下に

4月の失業率が、世界金融危機以降初めて4%を下回った。行政院主計総処は22日、最新の雇用と賃金に関する統計を発表した。4月の就業者数は1104万人で、前月比で1万3000人増。業界別では卸売および小売業で6000人増えたのが最大。

4月の失業率は3.91%で、3月に比べて0.12ポイント低下。2008年に世界金融危機が起きて以来初めて4%を下回った。

主計総処によると、2008年6月の失業率は3.95%だったが、その後は金融危機によって失業率は上昇し、4%以上が続いた。しかし、今年3月は公的機関及び民間企業の求人状況が改善したため4%を下回ったという。

主計総処は、まもなく卒業シーズンとなり、卒業生が職探しを始める事から、今後も失業率が4%以下を維持できるかどうかについては慎重な見方をしている。

なお、20歳から24歳の失業率は、前月比0.39ポイント低下の12.84%、25歳から29歳では同0.10ポイント低下の6.91%となっている。また、大卒以上の人の失業率は前月比0.18ポイント低下の4.80%だった。

また、平均賃金についても発表された。主計総処によると、景気のゆるやかな回復に加え、企業がボーナスを支給した事から、今年1月から3月までの経常性賃金の平均は台湾元3万7808元と、前年同期比で1.31%増え、過去最高となった。また、ボーナスや残業代などの非経常性賃金は、台湾元1万9774元で、前年同期比で14.69%増。この2つを合計した1月から3月の平均給与額、台湾元5万7500元は、前年同期比で5.54%増え、過去最高となった。

また、3月の工業及びサービス業で働く人々の経常性賃金の平均は台湾元3万7950元で、2月に比べて1.11%増、前年比で1.39%増となった。非経常性賃金を足した3月の平均給与額は4万2710元で、2月と比べて2.30%増、前年同期比で3.18%増となっている。

高級パイナップル、大阪へ 旬の味を日本でも

高雄市で22日、同市内門産のパイナップル500箱が日本へ向けて海路、出荷され、来週から大阪のスーパーマーケットなどに出回ることになった。複数の台湾メディアが伝えた。

今回、日本向け輸出が決まったのは、高雄市中部の内門区で生産されるパイナップルの高級品種「台農17号」。消費者には「金鑽」(ゴールデン・ダイヤモンド)のブランド名で親しまれており、ジューシーで甘い香りが特徴だ。

大果大阪青果と準大手スーパー・イズミヤの2社は今月20日、幹部職員を現地に派遣し、パイナップルの甘みなどを確認した上で出荷を決定したという。

内門区でのパイナップルの作付面積は85ヘクタールと、高雄市南西部の大樹区の819ヘクタール(2008年)を大きく下回るが、「金鑽」の栽培がメイン。同区農会(農協)では、大阪での売れ行きが好調な場合、生産規模を拡大して安定供給を目指したいとしている。

4月の訪日旅行者、台湾が最多

4月に日本を訪れた外国人のうち、中華民国台湾の人が最も多かった。写真は台湾のテレビ番組の日本ロケ。台湾のタレント、白冰冰(中央)さんら岩手県で「大食い女王」の菅原初代(左)さんらとわんこそば対決。白さんとスタッフの4人がかりでも完敗。(写真:中天テレビ提供、CNA)

4月に日本を訪れた外国人旅行者数が過去最高を更新し、そのうち中華民国台湾からの人が最も多かったことがわかった。日本政府観光局は21日、4月に日本を訪れた外国人旅行者数を公表、4月に日本を訪れた外国人旅行者は前年同月比33%増の、延べ123万1500人で、2ヶ月連続で過去最高を更新した。

3月30日、東京羽田空港の国際線が増便したことで、羽田空港を利用して日本を訪れる外国人旅行者が前年同月比で20%、延べ人数で約13万人増えた事が原因の一つとして指摘されている。

各国の旅行者のうち、延べ人数の増加が比較的目立ったのは、東南アジアからの旅行者で、昨年同期比でフィリピンからが3.3倍に増え、タイからは65%増加、中華民国台湾からの旅行者は30%増の、延べ25万7900人で最多に。これらの国々からの訪日延べ人数はいずれも過去最高を更新した。また、中国大陸からの旅行者も90%増の、延べ19万人となっている。

観光、交流を専門分野とする日本のシンクタンク、JTB研究所は、日本を訪れる外国人旅行者が2020年の目標数である、延べ2000万人に達した場合、東京の宿泊施設は1万室不足し、観光バス、通訳、ガイドなど、いずれも増やす必要があるため、関連の産業は早めに対策を練るべきだとしている。






ウナギ稚魚の国内仕込み量と取引価格の推移 :台湾

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行政院長、エルサルバドルの大統領就任式へ

行政院の江宜樺・院長が、エルサルバドルの新大統領の就任式に出席する。中華民国と正式な国交を持つ友好国、エルサルバドルは今年はじめに大統領選挙を行い、サルバドル・サンチェス・セレン氏とオスカル・オルティス氏がそれぞれ大統領、副大統領に当選した。馬英九・総統はこのほど、江宜樺・行政院長を代理特使として、エルサルバドルで6月1日行われる大統領就任式に出席させると決定した。

特使団は18人、30日深夜に出発し、6月4日に帰国の予定。往路帰路ともにアメリカのロサンゼルスでトランジットする。

外交部の柯森耀・次長は23日、江・行政院長は式典への出席の他、両国が協力して進める、エルサルバドルにおける「一地方一特産品」プロジェクトを視察、エルサルバドルの新たな大統領、副大統領および政府高官と会談すると明らかにした。

柯・外交部次長は、「江・行政院長夫妻はエルサルバドルで、新大統領、新副大統領、現職の大統領夫人、そして政府高官らと会い、双方が関心を寄せる提携事項について意見交換する」と話した。

柯・次長は、エルサルバドルの大統領就任式には、1999年に当時行政院長を務めていた蕭万長・前副総統、2004年には当時の呂秀蓮・副総統、今回は江・行政院長が出席するとして、中華民国のエルサルバドルとの関係重視を示すものだと説明した。

台湾株、9000の大台を突破 約3年ぶりの最高値

23日の台北株式市場の株価は電子や金融関係の銘柄主導で上昇し続伸して引けた。終値は前日比38.59ポイント(0.43%)高の9008.22で約3年ぶりの高値となり、取引高は961億1400万台湾元(約3250億円)だった。

主要電子銘柄のうち、光学部品メーカー大手の大立光電が急騰し、2080台湾元(約7000円)と過去最高値を付けた。上げ幅は4.79%。そのほか、電子機器の受託製造サービス(EMS)最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の株価は1%高、DRAMの生産メーカー、華亜科技(イノテラ)は5.2%高となっている。

金融株については台湾の大手金融グループ、中国信託ホールディング(HD)などの株価上昇はいずれも1%を上回っている。

地下鉄駅で鈍器所持の男を逮捕

台北メトロ(MRT)の台北駅で22日、指名手配中だった男が逮捕された。

逮捕されたのは、公共危険罪で桃園地検から指名手配されていた蕭容疑者。不審な行動が見られ、巡回中の警察官が職務質問したところ、本人だと判明した。

警察はまた、男が所持していた玩具の銃とみられるものと長さ50センチメートルの金属ヤスリを押収した。

台北メトロの駅や車内では、21日に起きた無差別殺傷事件を受け、警備体制が強化されている。

地下鉄殺傷事件で犯人の両親「取り返しのつかない罪」 大学側「彼は我々の一員」

21日、台北メトロ板南線の電車内で21歳の男が乗客を刃物で切りつけ、4人が死亡、24人が負傷した事件を受け、23日、犯人の両親が「息子は取り返しのつかない罪を犯した」などとした謝罪文を公表した。

謝罪文は冒頭、「被害に遭われた罪のない方々とご家族に深くお詫びしたい」とし、「息子が起こした事件に驚きうろたえるばかり。幾度申し訳ないと繰り返したところで皆様の痛みを償う術も会わせる顔もない」、「親としての責任は非常に重い。息子の罪はどんな厳しい制裁によっても償いきれるものではない」と述べ、被害者の代わりに自分たちが苦しみを受けたい思いだとし、「被害者と家族の方に深い悲しみと謝罪の意を表し、社会に不安と恐怖を与えたことを陳謝します」などと締めくくった。

一方、犯人が学んでいた台湾中部の私立大学では22日、事件に対する遺憾の意とともに被害者と家族へ向けて謝罪と見舞いの声明を発表。これと同時に全教職員と学生に向けてメッセージを発表した。

メッセージでは「皆がそれぞれ自分の身の周りにいる人のことを気にかける“天使”であってほしい」、「(事件のあった)江子翠は今はもう一地名ではなく、亡くなった人や傷を負った人たちは(犯人が在籍する)大学の者として悲しみと涙を呼び起こす魂だ」とした。

また、犯人について、「去年2年生に編入してきた一人の学生ではもはやなくなった。一夜にして、私たちの一人ひとりはその悲喜勝敗にかかわらず、同じ大学の家族(一員)だということに気づかされた。私たちは彼らを愛している。だが十分に愛せてはいなかった」とし、大学内の生活指導担当者が犯行よりしばらく前に学生と面談していたにもかかわらず問題を発見できなかったとふり返った上で、今この時から、自分のそばにいる授業に出てこない学生や下宿や寮の友人、鬱々とした表情の人に少しでも声をかけようと呼びかけている。

不動産の信義房屋日本法人、Q1取引総額が前年比120%増

不動産仲介大手の信義房屋日本法人が発表した1―3月期の売買成約件数は125件で、取引総額は前年同期比120%増の65億円だった。日本法人の何偉宏・社長は「統計によれば日本の不動産利回りは主要国中徳富の5.53%に達し、家賃収入をそのままローン返済に当てる顧客も少なくなく、日本での不動産購入を『日本円建て預金』と捉えている。こうした動きが日本の不動産購入の動きを加速させている」と語った。

中国、対日「政経分離」戦術鮮明に チャイナリスク…にじむ危機感


 日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化や安倍晋三首相(59)の靖国神社参拝などに反発していた中国が、政治問題と経済協力など民間交流を切り離して対日関係の改善を狙う「政経分離」の戦術を鮮明にし始めた。中国の高虎城商務相(62)が17日、山東省青島市で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当閣僚会合に出席した茂木敏充経済産業相(58)との会談に応じて、「日本との経済関係を重視し、関係安定と発展を望む」と述べたからだ。
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 昨年12月の安倍首相の靖国参拝後、中国は5カ月近く日本の閣僚との会談には応じてこなかった。高商務相は、中国が主権を主張する尖閣問題では一歩も引かないとの原則を示しながらも、経済では関係打開の糸口を探る姿勢をみせた。習近正政権が現段階で取りうる最大限の譲歩策を示したと受け止められる。
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 だが、そこには中国側の事情に基づく“危機感”がにじむ。中国商務省が16日発表した今年1〜4月の対中直接投資実行額で、日本からの投資が前年同期比で46.8%も減少したことが分かったからだ。人件費高騰や中国リスクへの冷徹な経営判断が背後にある。
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 中国は密接な経済関係を築いている対日関係の悪化が、ブーメランのように自国経済にも中長期的なダメージを与えることを理解している。成長の減速が続く中国には、日本企業の“中国離れ”を少しでも食い止めたいのが本音だった。
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 習政権が「政経分離」を明確にした青島での日中閣僚会談からさかのぼること1週間。日中の外交政策ブレーンが上海で10日、「両国関係の難局打開」をテーマに非公開の討論会を行った。その席で中国側の有識者が「少数の軍国主義者と大多数の日本人民を厳格に区分せよ」とする毛沢東時代からの対日政策の「二分法」堅持を習政権に対し提言すると明言していた。
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 討論会には日本から宮本雄二・元駐中国大使(67)ら、中国から政治協商会議の趙啓正・前外事委員会主任(74)らが出席した。“分断工作”ともいえる「二分法」の提言だが、中国ビジネス拡大に期待を抱く日本企業や、安倍政権に反対する日本国内の勢力に“共闘”を呼びかける戦術に結びついた。

中国の有識者は、「実のところ『二分法』は1972年9月の日中国交正常化の基礎でもあり、中国は原点に戻ったにすぎない」と話した。毛沢東(1893〜1976年)や周恩来(1898〜76年)ら当時の指導者は、日本政府に台湾と断交させ、中国と外交関係を結ぶ政策を急ぐため、中国国内の反日感情を抑制しようと、「戦争責任は日本の一部の軍国主義者にあり、大多数の日本国民はむしろ中国人と同じ被害者だ」と説得した。
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 本心がどこにあったかは別として、「二分法」を方便として対日強硬派を抑えて、80年代の改革開放路線以後、日本企業の相次ぐ工場進出や雇用創出、技術供与に加え、巨額の政府開発援助(ODA)を引き出して、日中関係が発展する原動力になったのは事実。
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 いま再び、軍部も含む習政権内部の強硬派の“主戦論”をなだめ、経済面で日本から実利を引き出すためには、毛沢東の名まで引き合いに出す「二分法」による「政経分離」を掲げることが得策との判断が働いたようだ。戦術を理解した上でどう反応すべきか。駆け引きのボールは日本側に投げられている。

元中日のチェン、7回途中5失点で6勝目ならず

大リーグ、オリオールズのチェン・ウェイン(陳偉殷)投手が22日、地元ボルチモアで行われたインディアンス戦に先発登板し、6回3分の2を5失点で6勝目はならなかった。

初回を三者凡退に抑え、上々の立ち上がりを見せたチェンだが、2回に本塁打を浴び1点を先制されると、続く3回にも暴投などで2点を失い、リードを広げられた。6回にそれまで沈黙していた打線が5点を奪ったことで白星はつくかと期待されるも、7回は同点を許し途中で降板した。5勝2敗、防御率4.08だった。

試合はオリオールズが延長13回の末、7−8で敗れた。

中国大陸・福建でバス事故、台湾からの団体客2人死亡・5人不明


中国大陸の福建省漳州で23日、台湾からの団体客らを乗せた観光バスが川に転落し、乗客乗員26人のうち、2人が死亡、19人が負傷、5人が行方不明となった。

一行は23日昼頃、福建省の世界遺産「華安土楼群」からアモイに戻る途中、同省漳州市華安県内の利水村沙坑口付近でバスが大雨によりスリップ、九龍江に転落した。乗車していた26人(大陸人運転手とガイド含む)のうち、19人が病院に緊急搬送されたが3人が重傷を負っている。地元の関係当局は現在も不明者の捜索を急いでいる。

この旅行ツアーは22〜25日の日程で金門、アモイ、福建省の「永定土楼群」などを回る予定だったが、永定土楼群の所在地では連日集中豪雨による土砂崩れが発生したため、目的地は「華安土楼群」に変更され、その復路で事故が発生した。

交通部観光局の統計によると、台湾が大陸への親族訪問を解禁した1987年から2013年4月までの間、現地旅行中に事故などで死亡した台湾市民は計110人。特に1990年10月に広東省・広州白雲空港で起きた航空事故による死者数が最多で、犠牲になった128人のうち31人が台湾からの旅行者だった。

ウナギ稚魚の国内仕込み量と取引価格の推移

 高騰を続けてきたウナギの価格が今年は低下しそうだ。冬から春にかけて取れるウナギの稚魚(シラスウナギ)の不漁が続いていたが、今年は漁獲高が大幅に回復。日本鰻輸入組合によると、国内の(養殖池で育てる稚魚の)仕込み量は前年比約2倍の約25トンに達した。安い稚魚を育てたウナギが出始めるのはこれからだが、供給が大幅に増えるのは確実だ。昨年まで値上がりしていたスーパーのかば焼きやウナギ専門店のうな重が今夏、一斉値下げに転じる可能性がある。
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 ◆極度の品不足解消
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 乱獲などにより稚魚は昨年まで4年連続の不漁で、30トン近くあった国内の仕込み量は12トンまで激減した。ウナギの生態は謎が多く、漁獲高が増加に転じた理由は不明だが、今年は前年比で倍増した。中国でも約14倍の約41トンと急増しており、台湾、韓国なども含めると70トンを超える豊漁となった。
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 稚魚の取引価格も、仕込みが始まる前の昨年11月に1キロ当たり300万円台だったが、漁獲高が増えるにつれて下落。極度の品不足が一転し、稚魚の動向を調査している水産庁の予測では「平均価格は100万円を下回る」(栽培養殖課)見通しだ。
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 三河湾に面し、養殖ウナギの生産高で長年日本一の町として知られた愛知県旧一色町(現西尾市)。取引価格が全国の価格に影響するといわれる「一色うなぎ漁業協同組合」で今月中旬、昨年12月に仕込みを始め、今年初めて池揚げされたウナギの取引が始まった。注目された価格は1キロ(4匹)当たり5000円前後。2000円前後で推移した例年に比べると価格は約2.5倍だった。
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 稚魚が豊漁だったにもかかわらず高値で取引されたが、漁協担当者は「天井に向かう相場だった昨年の最需要期である7月ごろの価格と今年の初値がほぼ同じ」と説明。その上で「安い価格で仕入れた稚魚から育ったウナギが今後入ってくることを踏まえると今が高値。6月以降はかなり下がる」と予想する。

ウナギの養殖事業者は、冬から春にかけて日本や中国などで収穫した体長5〜6センチの天然の稚魚を、ビニールハウスで覆った養殖池で水温を約30度に保って、1匹250グラム程度になるまで育てる。早いものでは約半年で出荷される。
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 ウナギの供給量が本格的に増えるのは1〜2カ月先だが、既に先安観は強い。スーパーの仕入れ価格は「3月以降、前年比で3割程度下がった」(日本鰻輸入組合の森山喬司理事長)。
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 高値で取引された稚魚が原料となっている中国産かば焼きをもつ卸業者などが値崩れに巻き込まれないよう販売を急いでいるからだ。実際、5月の大型連休明け以降、都内のスーパーでは1匹1000円を切る中国産かば焼きが出始めたという。
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 ◆専門店は一安心
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 相場下落に一安心しているのは、高騰に苦しんできたウナギ専門店だ。例年なら1キロ当たり2500円程度だった仕入れ価格がここ1〜2年、5000〜6000円に跳ね上がったものの、価格転嫁し切れない専門店もあり、廃業が相次いだ。東京鰻蒲焼商組合では160あった加盟店が90まで減った。「みんな四苦八苦してきた。仕入れ価格の反転で赤字の商売から抜け出せるといい」と三田俊介理事長は期待を寄せる。
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 三田さんが経営する老舗ウナギ専門店「渋谷松川」(東京都渋谷区)は一昨年、最も安いうな重の「菊」を300円値上げした。現在は2268円だが、今夏以降の値下げを検討している。三田さんは「経営は苦しいが、値段が高くて食べ控えているお客さんのためにも仕入れ価格が下がってきたら(値下げで)期待に応えたい」と話す。
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 とはいえ、消費者のウナギ離れは深刻だ。「高いイメージが定着して人気が低く、スーパーの売り場が縮小している。楽観視できない」(全国鰻蒲焼商組合連合会)との声も多い。
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 総務省の家計調査によると、「土用の丑の日」がある7月に、ウナギのかば焼きを買った家庭は03年の54.6%から13年は31.7%に落ち込んだ。スーパーなどでの値上げが相次いだ影響もあって、10年前に半数超だった購入家庭は3分の1以下に減った。
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 価格の下落を追い風に消費者のウナギ離れに歯止めをかけるには、「価格競争を警戒するスーパーがタイミング良く売り場を拡大するかどうかだ」と森山氏は指摘する。
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 今年の土用の丑の日は7月29日。暑い夏を乗り切るスタミナ食の代表としてウナギが復権を果たすことができるか。丑の日を前に、消費者が値下がりを実感できるかにかかっている。




台湾が南シナ海の戦略拠点を増強

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中国が台湾のエリート研究者を引き抜き、台湾政府はぼうぜん


中国台湾網は記事「宇宙リモートセンシングのトップ研究者、台湾での仕事を捨て本土へ」を掲載した。問題の研究者は昨年9月から行方不明。中国本土メディアの報道で大陸に招聘されたことが明らかとなった。写真は台湾メディアの報道。

中国台湾網は記事「宇宙リモートセンシングのトップ研究者、台湾での仕事を捨て本土へ=台湾当局はぼうぜん」を掲載した。台湾教育部の王作台主任秘書は、台湾中央大学の陳[金昆]山教授が台湾の職を捨てて中国本土に移ったことを認め、遺憾だとコメントした。

陳教授は人工衛星から地表を探査するリモートセンシングの第一人者。昨年9月から行方不明で、大学側は11月末から給与支払いをストップしていた。今年3月、中国本土メディアが陳教授が“千人計画”(海外の有力研究者を招聘するプロジェクト)に採用され、リモートセンシング科学国家重点実験室で働くことが決まったと報じた。

大学にも一切の連絡なく、中国本土に移ったことは台湾当局に大きな衝撃を与えた。王主任秘書は台湾の研究者が中国本土に移る場合、ほとんどが定年後で今回のようなケースはまれ、遺憾だと発言した。また陳教授が国家機密に携わっていたかについてはコメントを避けた。

 交通部次長、「日台訪問者数今年400万人に」

 日台間の観光交流の促進を話し合う「日台観光サミット」が23日、屏東県で開催され、観光局を管轄する交通部の陳建宇次長は、日台相互の訪問者数が今年、計400万人に達するとの見通しを明らかにした。24日付工商時報が伝えた。
 陳次長は、今年台湾を訪れる日本人の数は150万〜160万人になると予測。その上で「2016年に台湾から日本を、また日本から台湾を訪れる人の数を計400万人とする目標を立てたが、2年早く今年中に達成できそうだ」との見通しを明らかにした。日台観光推進協議会の山口範雄会長は「昨年日本を訪れた台湾人は前年より50%増加した。台湾人の10人に1人が日本を訪問した計算になる」と述べた。
 観光局の統計によると、昨年日本を訪れた台湾人は前年比50.4%増の234万6,007人。一方、日本から台湾への渡航者数は前年比微減の142万1,550人だった。観光局は、レストランや宿泊、交通などで優待が受けられる旅行カードの発行を検討しており、日本からの台湾旅行者の数をさらに増やしたい考えだ。
 日台観光サミットは08年に第1回が開かれ、今年が7回目。毎年日本と台湾で相互に開催されている。

〔台湾株式〕続伸=約3年ぶり高値、ハイテク関連株が高い


26日の台湾株式市場の株価は続伸し、約3年ぶりの高値で取引を終えた。世界経済の見通し改善が好感されたほか、海外勢の資金流入が継続していることも相場を支えた。

鴻海(HONHAI)、年内に数千億元規模GDR発行計画か

電子機器受託生産大手の鴻海精密(HONHAI)は、年内に10億株のグローバル預託証券発行(GDR)を計画しているもようだ。第4世代(4G)携帯電話サービス事業参入や工場自動化の資金に充てるとみられる。
同社が前回新株発行を行ったのは1999年11月で、金額は5000万株10億元だった。今回実施されればこれを大きく上回る数千億元規模となるが、同社はこの数年、毎年株主総会で新株発行を図りながら実行していない。同社は「GDR発行計画の有無はコメントできない」とした。

台湾鉄道、ステンレス製弁当箱発売 EMU1200型電車のデザイン


台湾鉄路管理局は24日、専用袋付きのステンレス製丸型弁当箱を25日から新規発売すると発表した。

弁当箱の上ブタや専用ポーチには「EMU1200型電車」の刻印などが入っており、発売を記念するためのはがきも1枚付いている。

価格は250台湾元(約850円)、販売場所は台北駅、台中駅、高雄駅などで8600個の数量限定品となっている。

同局が販売していた6種類のステンレス製記念弁当箱から高濃度のマンガンが昨年検出されたのを受け、今回の商品は政府から認証を得ている。

経済貿易国是会議は7/26から開催

行政院は25日午後、「経貿(経済貿易)国是会議」第2回顧問会議を行った。行政院の孫立群・スポークスマンによると、「経貿国是会議」での議論のテーマは、「台湾経済の発展」、「中国大陸との経済貿易戦略」に絞り込むことを確認。また、「経貿国是会議」は7月26日から28日まで開催することが決まった。出席する代表の人選と議論する小テーマを確認するため、第3回顧問会議を開くが日程は未定。

「経貿国是会議」は、昨年結んだ「台湾海峡両岸サービス貿易協定」に反対する声に応えて開催するもの。国家発展委員会の管中閔・主任委員は、特設ウェブサイトを開設するなどして参与の範囲を広げることを指摘。参与する人数は、台湾北部、中部、南部、東部で各120人を予定していたが、25日の会議で、各地の人口比率を考慮して、北部、中部、南部を拡大、東部は減らすことに。同時に若者と学生、公民団体及びネット代表の参加者を増やす。

北部の会議は6月21日と22日、南部が6月28日と29日、中部は7月5日と6日、東部は7月12日と13日。全国大会は7月26日から28日となる。

日本時代の高級料亭「紀州庵」 修復終わりお披露目

日本統治時代に建てられた高級料亭「紀州庵」の“離れ”の修復工事が終了し、24日に記念式典が行われた。会場には料亭の創始者の孫に当たる平松喜一朗さん(=写真左3)や和歌山市の市議会議員代表団らも駆けつけた。

「紀州庵」は1917(大正6)年創業。太平洋戦争の勃発後に営業停止を余儀なくされ、戦後は台湾省政府の職員宿舎として使用された。1990年代に2度の火災に見舞われ、本館と別館は消失したが、離れは辛うじて残り、2004年には台北市文化局によって古跡として登録された。

この離れは1650万台湾元(約5600万円)を投じ、10年間にわたって修復工事が行われた。25日からは新たに文化拠点「紀州庵文学森林」として活用され、演劇と文学などを融合させたパフォーマンスやワークショップ、講義などの催しが行われる予定。

台北市文化局の劉維公局長(左5)は、紆余曲折があった修復工程を振り返り「やっと完成しました」、「歴史文化を伝承してもらいたい」と語り、和歌山市議会の古川祐典副議長は、紀州庵を通じた台北と和歌山の交流発展に期待を寄せた。

台湾9番目の国立公園誕生へ 澎湖諸島の南側四島


台湾本島の西方約50キロメートルの台湾海峡上に位置する離島、澎湖諸島の南側にある四つの島、東吉嶼、西吉嶼、東嶼坪、西嶼坪とその周辺海域が来月にも台湾9番目の国家公園(国立公園)として指定される見込みとなった。25日付の中国時報が伝えた。

澎湖諸島は、大小あわせて90の島々からなり、総面積は約128平方キロメートル。東吉嶼など南側の四つの島は本島と離れているが、珊瑚や海草などの豊かな動植物の生態と美しい自然景観を有するだけでなく、台湾最古の玄武岩質の火山活動の跡が見られる場所として有名だ。

この新しい国家公園の予定地になる島々は台湾と澎湖諸島を結ぶ海洋貿易の中継地として栄え、清の時代から残る伝統的家屋や日本統治時代の洋館などが保存されている。内政部では4年近く前から「澎湖南方四島国家公園」指定に向けた取り組みが行われていた。台江国家公園とは台湾初の隣り合わせに位置する国家公園になる。

現在までに指定された台湾の国家公園は設立順に墾丁、玉山、陽明山、太魯閣、雪覇、金門、東沙環礁、台江の8公園がある。

台北メトロ「危険物持ち込んだ場合は最高17万円の罰金」


台北メトロ(MRT)は24日、乗客が許可なく危険物を持ち込んだ場合、最高5万台湾元(約17万円)の罰金を科すとして注意を呼びかけた。

走行中の地下鉄車内で21日、刃物を持った男が乗客28人を殺傷した事件は台湾社会に大きな衝撃を与えた。事件後は台北メトロの利用者が減少したほか、最近になり電車内に大きな刀のようなものを持ち込んだ女性の写真がインターネット上に流出して話題になっている。

台北メトロによると乗客が持ち込める荷物は1辺の長さが150センチメートルを超えてはならず、3辺の合計が220センチメートルを超過してはならないと定められており、危険物や可燃性のものを持ち込んだ場合は法律で罰せられるという。

「自衛隊機を撃墜しないだけでも我慢している」、異常接近に中国軍少将がコメント

25日、飛行中の自衛隊機に中国軍の戦闘機が異常接近したことについて、中国人民解放軍少将は「撃墜しなかっただけでも、中国は十分我慢している」と述べた。写真は中国空軍のSu−27戦闘機。


2014年5月25日、台湾紙・蘋果日報によると、飛行中の自衛隊機に中国軍の戦闘機が異常接近したことについて、北京軍事科学院研究員でもある中国人民解放軍の羅援(ルオ・ユエン)少将は「中ロ軍事演習は外交ルートを通じてあらかじめ伝えており、国際的な慣例でも当該空域は飛行禁止になるが、日本の偵察機は明らかに禁止空域を飛行していた」とし、「撃墜しなかっただけでも、中国は十分我慢している」と述べた。

記事によると、24日午前11時ごろ、海上自衛隊のOP−3C偵察機が中ロ合同軍事演習の行われている海域の上空を偵察飛行し、12時ごろにはYS−11EB電子偵察機が演習区域上空を偵察飛行した。防衛省は日本の偵察機が空対空ミサイルを搭載した中国空軍のSu−27戦闘機2機に進路を遮られ、1機がOP−3Cから距離50メートルにまで接近、YS−11EBには距離30メートルにまで接近され、中国の戦闘機が日本の自衛隊機に100メートル以内にまで接近したのはこれが初であるとしている。

日本は中国の戦闘機の行為を「異常接近」だとし、「危険な行為」として中国政府に抗議。当該空域は日本と中国の防空識別圏(ADIZ)が重なる空域だった。中国国防部は日本が演習空域に侵入したことは誤解を生じさせるものであり、突発的な事故を招くものだと指摘。日本側が国際法違反と国際的なルールを無視したものとして、日本に厳しく取り締まるよう緊急要請した

TPP参加では大陸無視できず

馬英九・総統は「遠見雑誌」のインタビューに対し、TPPとRCEPに台湾は参加せねばならず、その場合に中国大陸を無視することはできないと強調した

馬英九・総統は総統就任6周年(5月20日)にあたり、大手オピニオン雑誌、「遠見雑誌」の単独インタビューに応じた。同雑誌のウェブサイトは25日、インタビュー内容を公開した。

WTO世界貿易機関が機能を失い、二国間の経済協定によって貿易自由化を促進せねばならなくなる中、台湾が採るべき戦略について、馬英九・総統は、TPP環太平洋パートナーシップ協定に参加する12ヶ国と台湾との貿易額は2000億米ドルで台湾の貿易額全体の約34%、RCEP東アジア地域包括的経済連携との貿易額は3250億米ドルで全体の約57%だとして、台湾は絶対に加わらねばならないと強調した。

また、TPP、RCEPのいずれにおいても中国大陸が主役になる可能性があるとして、「最大の貿易パートナーである中国大陸を完全に無視することはできず、どの政党が政権を取ろうが、この道を歩まなければならない」と述べた。

馬・総統は、中国大陸と昨年調印した「両岸サービス貿易協定」に反対する声が高まったことについて、前向きな意見も多くなりつつあるとする一方、「(人々の)道理への盲目と感情的になりすぎるところを最も憂慮する」と述べ、理性的な討論ができないことに不満を漏らした。

馬・総統は、「両岸サービス貿易協定」が立法院で承認されない場合、両岸関係や他の貿易組織への参加に影響する断言、他国との自由貿易協定締結にも影響をもたらすとの見方を示した。馬・総統は、「サービス貿易協定」について誤解があり、協定を発効させてから、問題があれば中国大陸側と交渉、修正、見直しについて話し合えると重ねて説明した。

また、中国大陸の指導者、習近平氏との対面の可能性について馬・総統は、今年11月のAPEC非公式首脳会談が理想的で、出席者はあくまで経済体のリーダーであり、「国家元首」とはみなされないからだ説明。しかし、馬・総統は、「中国大陸側が現時点では問題があるようなので、機会を待つ」と述べた。今年のAPEC非公式首脳会談は中国大陸の北京で開かれる。

日本が台湾に不信感、独自に与那国台湾航路を防衛へ

中国のニュースサイト・中国新聞網は25日、「台湾メディア:台湾に不信、日本が独自に与那国―台湾海路を防衛へ」と題した記事を掲載した。

台湾紙・旺報は25日、日本は花蓮と与那国島を結ぶ海上交通路の防衛を台湾側に任せることに対し、明らかに心配していると指摘。衛星写真や日本の防衛省の計画から、日本は与那国島にレーダーステーションを2か所設置する計画であることは明らかで、すでに4月に着工していると報じた。

記事はまた、そのうちの1か所は島中央から東よりの場所にあり、釣魚島(日本名:尖閣諸島)に向けたもので、もう1か所は島の西南地区の久部良岳(山)を背にした場所にあり、台湾・花蓮に向けたものだと指摘。レーダーステーションの配置から、日本は花蓮〜与那国島ラインの防衛を台湾側に任せることに対し、明らかに心配していることが分かるとした。

記事はこのほか、馬英九総統の就任後、両岸(中台)関係が好転し、釣魚島(尖閣諸島)の主権問題について「棚上げする」という従来の姿勢に変化があることを指摘。日中の衝突が生じた場合、台湾は日本側につくのか、中国本土側につくのか判断が難しいことが、日本がレーダーを台湾側に向けるようになった原因との見方を示している。

台湾の婚姻率が回復傾向

台湾の2013年の婚姻率(人口千対)は6.32となり、過去最低となった2009年の5.07と比べて改善が見られたことが内政部の統計でわかった。

内政部によると、2010年は6、中華民国100年で結婚ブームとなった2011年は7.13、2012年には6.16になっており、将来は出生率の向上も期待できるという。

少子高齢化が進む台湾では、結婚と出産を奨励するため、政府や自治体が住宅購入時のローン補助金や育児休暇における助成金、養育手当てなどを給付している。

一方、日本の厚生労働省の統計によると、2012年と2013年の婚姻率はいずれも5.3(2013年は推計値)。

蔡英文氏、民進党主席に当選

最大野党、民進党の党主席選挙、および第16期全国原住民族党員代表選挙が25日に行われ、投票の結果が夜に明らかになった。投票率は65.13%だった。民進党の蔡英文・前主席は8万5000票あまりで、もう一人の候補者、かつて高雄県副県長を務めていた、郭泰麟氏を大幅にリードし、民進党の次期党主席に当選した。得票率は93.71%だった。

蔡英文・女史は書面で勝利宣言を行い、選挙活動期間中に掲げた、党の改革計画「党の若返り」および「開放性」に触れ、今後、党の青年と壮年の幹部は、中央党部の人事、党の政策決定と執行などの面でさらに重要な役割を果たす可能性を示唆した。

蔡英文・女史は、「民進党の党首に当選したのは三回目、当選は責任の始まりだ。そのため、いわゆるハネムーンはない。民進党を率いて社会の信頼を取り戻すよう努力する。政権与党に向けてまい進する。」と宣言した。

台湾・金門 違法建築の新築住宅が倒壊

金門県金寧郷で23日、新築の住宅が突然倒壊し、隣家の外壁を損壊させる事故があった。幸いけが人は出なかったが、建物は役場に建設申請が出されていなかった違法建築で、県では法的措置を講じることにしている。

地元の金門大学に通う学生に貸し出そうと、古い民家を取り壊して新築された4階建ての住宅は23日午後1時ごろ、電気や水道設備の取り付けを行っていた際に突然傾きはじめ、その後、3階建ての隣家の外壁に激突した。

金門では先週から雨が降り続いており、施工業者は土壌がゆるくなった上に、地下にあった防空壕が建物の重さに耐えられなくなったのが倒壊の原因ではないかと話している。

AKB事件、台湾紙がトップ報道 聯合報など関連記事も掲載


アイドルグループ「AKB48」メンバーが握手会で男に切りつけられた事件について、26日付の台湾大手紙、聯合報と自由時報は1面トップで伝え、台湾での関心の高さを示した。台湾では日本の芸能関連情報が日常的に報じられているが、大手紙が1面トップで伝えるのは珍しい。

 両紙とも別の面にも関連記事を掲載。被害に遭ったメンバーが台湾でも握手会に参加していたことや、台湾の芸能界でも悪質なファンのいやがらせ対策に関係者が腐心している現状などを伝えた。

副総統:7ヶ国語ニュースサイトを開設

呉敦義・副総統(右から三人目)が24日、移民署主催の端午の節句祝賀イベントで、タイ語など7ヶ国語のニュースサイトの開設を明らかにした。

内政部出入国及び移民署は24日、6月中旬に、中国語、英語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語の7ヶ国語によるニュースサイト「新移民世界ニュースネット」を開設すると明らかにした。「新移民」とは、台湾の人と結婚して台湾に移り住んでいる海外籍の配偶者のこと。

発表されたのは24日の、高さ1メートル近い中華粽を用意して「新移民」の人たちと端午の節句を祝うイベント。呉敦義・副総統は席上、「新移民」は台湾の核心の一部になったとし、台湾の社会がこれらの人たちを台湾文化に溶け込ませる一方で、その母語の残していくことの必要性を強調。「新移民」の第二世代が、標準中国語、台湾語、客家語と母語を同時に話せるようになれば、台湾の文化、海外との経済貿易面での関係にプラスであるばかりか、台湾の国際的競争力アップにつながると述べた。

内政部の陳威仁・部長は、「新移民世界ニュースネット」ではこれらの人々の母国恩ニュースをまとめて掲載し、携帯電話、タブレット端末を通してリアルタイムでニュースを読んだり、聴いたりできるようにすると話した。

台湾EMS大手、「韓国人は工場進入禁止」 機密漏えい警戒で対策

台湾のファウンドリー(半導体受託製造)大手、台湾積体電路製造(TSMC)は韓国人の設備エンジニアが修理のためTSMCの工場に入ることを禁止している。機密漏えいを警戒しての対策だ。台湾・自由時報の報道として、元器件交易網が23日伝えた。

TSMCの張忠謀董事長は自社がもはやほかのファウンドリーと競合するだけの存在ではなく、半導体メーカーの米インテルや韓国のサムスンと競争する新たな段階に入ったと認識している。そのため技術力向上を目指し、対策を進めてきた。

TSMCは同社からサムスンに移籍した研究開発担当者、梁孟松氏に対し、TSMCの機密情報などを漏らさないよう求めて起こした裁判で、最近、二審勝訴を勝ち取った。

民進党主席に蔡英文氏 2年ぶり3期目

台湾の野党・民進党の主席選挙が25日行われ、蔡英文氏が3回目の当選を果たした。今年末に予定されている統一地方選挙と再来年の総統選挙に向けた舵取りを担う。

現職の蘇貞昌主席の任期満了に伴って行われた今回の主席選挙では、再選を狙う蘇氏と謝長廷元主席が先月相次いで立候補を見送り、党体制の若返りなどを訴えた蔡氏と元高雄県副県長の郭泰麟氏の一騎打ちとなっていた。

全国14万3527人の民進党員を対象に行われた選挙の投票率は65.13%で、蔡氏は93.71%に当たる8万5410票を獲得し、主席の座に返り咲いた。蔡氏の得票数は2008年の7万3837票、2010年の7万8192票を大きく上回った。

民進党には中国大陸政策の見直し、党体制の改革と党内結束力の強化、今年11月の統一地方選挙と2016年の総統選挙への対応など、課題が山積している。

蔡氏は、社会からの信頼を取り戻し、台湾の進むべき方向を指し示すためには、民進党の変革から始めるべきだと強調。党内の若い世代には政策決定や運営に責任を負ってもらいたいと述べた。

また、社会に向けて門戸を開き、各界の人材を招いて党運営に参加してもらい、民進党の視野を広げて多様な意見を取り入れたいと意気込みを語った。

日本時代から栄えた台鉄宿舎群、一部取り壊しで“お別れ会”


台湾中部の彰化で25日、台湾鉄路の宿舎として使われた建物群のうち、取り壊しが決まった22棟の“お別れ会”が行われ、保存活動を進めてきた市民文化団体の参会者などが黄色い菊の花を持って集まった。

今回彰化駅周辺の都市再開発にともない、一部取り壊しが決まったのは、彰化扇型車庫に隣接する彰化台鉄宿舎村と呼ばれる建物群。1922(大正11)年ごろから西部幹線の要所として栄えた彰化の鉄道職員用宿舎として利用されていたもので、本来約40棟全てが解体される予定だったが、保存を訴える市民団体などが彰化県政府と協議した結果、18棟については取り壊しを免れることになった。

市民団体代表の邱明憲さんは宿舎跡地を公園などの緑地として整備し、残された建物を文化芸術関連施設や地域のコミュニティーセンターなどとして活用できるよう、引き続き県政府と協議したいと語った。一方、彰化県政府は残りの18棟については旧跡指定などが考えられるが、建物の今後については所有者の台鉄との協議が必要だとしている。

地下鉄無差別殺傷 被害者などへのケア強化求める声

台北メトロ(MRT)の車内で無差別殺傷事件が発生した21日以降、事件を目撃するなどした犯罪被害者のメンタルケアを求める陳情件数が相次いでいることがわかった。

新北市議会のある議員によると、自らの事務所には最近、同事件被害者の家族から被害者に対する精神面での支援を求める陳情が複数寄せられ、中には事件後に眠れず精神が不安定になったり、「地下鉄には二度と乗らない」と拒否反応を見せたりする人もいるという。

このため、この議員は同市の朱立倫市長をはじめ、警察・消防・衛生・労働など関係機関が専門プロジェクトを発足させ、被害者のメンタルケアに取り組むよう求めている。

事件では28人が死傷。台北メトロにとって1996年の開業以来初めての惨事に台湾社会が大きな衝撃に包まれている。

ベトナム反中暴動で2人に有罪判決・・・台湾報道「中国がきっかけ作った」

 台湾の通信社「中央社」は25日、ベトナムのメディアを引用し、5月13日に中国企業・中国人を対象にして発生した暴力事件で、ベトナム・ビンズオン省の際願書は暴動の扇動や財産の破壊や略奪の罪で、被告の男2人にそれぞれ懲役3年と1年の判決を言い渡したと報じた。記事は暴動が発生した発端を、「中国大陸当局が最近になり、南シナ海で石油掘削のプラットフォームを設けた」ことと指摘した。

 起訴状によると、懲役3年を言い渡された被告は他の数百人とともに工場を襲撃し、ゲートを破壊して「中国人を追い出せ」などと叫んで群衆が工場の施設などを破壊することを扇動し、工場の警備員にも暴力を振るった。懲役1年を言い渡された被告は、混乱に乗じて工場に進入し、略奪を行った。

 被告は寛大な処置を求めたが、裁判官は「相当に悪質な犯罪行為で、社会の治安に重大な危害を与えた」などと判断した。

 一連の暴動で、警察は1036人を逮捕。暴動の扇動、財産破壊、略奪などで700人以上を起訴したという。

 「中央社」は暴動に至るまでの経緯を「中国大陸当局が最近になり、南シナ海で石油掘削のプラットフォームを設けた」、「そのことでベトナムと中国大陸の南シナ海における領海の主権争いが再燃」、「ベトナムの民衆の間で反中感情が高まった」、「南部のビンズオン省で13日に発生した大規模な反中デモは、次第に拡大し、秩序から逸脱して暴動に転じた」と紹介した。

 記事は「多くの外資企業が被害を受けた。被害が最も大きかったのは中国大陸と台湾の工場だった」と指摘。事件の全容について、「中国大陸当局の強引な動きが原因だった」、「台湾企業は巻き添えをくった」との論理展開を明確にしている。

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◆解説◆
 台湾人の多くは、中国人と言われることを嫌がる。台湾のテレビ局TVBSの世論調査センターが2013年10月に回答者に自分が「台湾人」であるか「中国人」であるかを二者選択で選んでもらったところ「台湾人」と回答した人が78%、「中国人」は13%にしかすぎなかった。

 台湾は1895年から日本の統治下となり、日本の敗戦にともない1945年に「中華民国」に引き渡されたものの、1949年に国民党が大陸部での共産党との内戦に敗れ台湾に“立てこもって”からは、再び中国大陸とのつながりがない社会になった。

 つまり、文化面では「中華の後継者」ではあるが、台湾は近代以降も社会や政治では切り離された状態が長い。45−49年の「中国と一体化した時代」の記憶が、うすらいでしまったと言える。しかも、台湾人にとって国民党の独裁は「日本の統治と比べ、話にならないほど『野蛮』だった」という。よい記憶ではない。

 その後、中国大陸人については、1980年代まであった「異様な共産主義者」とのイメージは薄らいだ。大陸側の経済躍進にともない「貧乏である」との見方も一転したが、「素養がない人が多い」といった評価は変わっていない。つまり、台湾人が自分を「中国人である」と認識したがらない理由には、「プライドの問題」も大きくかかわっている。

 さらに、5月中旬にベトナムで発生した反中暴動では、ベトナム人が中国大陸部と台湾の関係をよく知らないために、台湾人や台湾企業が「巻き添え」になった。台湾人にとって、中国大陸人と同一視されることで「実害が発生した」と言える。

台湾が南シナ海の戦略拠点を増強、静観する中国の思惑

台湾は南シナ海に浮かぶ南沙諸島(英語名:スプラトリー)の太平島(同イトゥアバ)で、1億ドル(約100億円)を投じて港の建設を進めている。同海域は領有権の主張を強める中国と東南アジア諸国が対立する場所だが、台湾の動きに中国から批判の声は上がっていない。

その理由について、軍事戦略担当者らは、中国は台湾を反乱地域とみなしており、もし台湾を中国に統一することになれば、太平島を手中に収めることになるからだと語る。

太平島には滑走路がすでにあり、領有権問題が存在する島々で、こうした最新型の施設がある島は他にない。また、太平島には淡水源もある。

ハワイに拠点を置くシンクタンク「東西センター」のデニー・ロイ氏は、「台湾政府は、領有権を争う当事者の中で、台湾だけが中国に妨害されないということを理解している」と指摘。「そのため、太平島の施設整備は、中国からの批判を恐れることなく自由に行うことができる。必要なら、中国は台湾の駐屯地を守るだろう」と続けた。

太平島での新たな施設整備は来年遅くにも完了する見込みで、台湾国防部(国防省)関係者らは、港の建設よって3000トン級のフリゲート艦や沿岸警備艇が入港できるようになると説明している。

<長い歴史>

中国本土は国共内戦を経て、1949年に共産党が事実上支配。国民党は拠点を台湾に移したが、今でも中国の正当な支配者だと主張している。

石油資源が豊富にあるとされる南シナ海では、ベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイも領有権を争っている。

中国と台湾は、台湾で馬英九政権が誕生した2008年以来、良好な関係が続いているものの、政治的な和解には至っておらず、軍事的な緊張関係も緩和していない。中国は、台湾を力ずくで支配下に置く可能性も排除していない。

ただ、アナリストや大使館付き武官らは、南沙諸島で衝突が起きた場合、中国は戦略的な重要度を強く意識して、太平島を守ろうとするだろうと口をそろえる。

上海国際問題研究院のZhang Zhexin氏は、太平島の開発をめぐり中台間に問題は起きないとの見方を示し、こう語る。

「台湾自体、中国の領土だ。自国内で領有権問題が発生するだろうか。もちろん、台湾は中国の一部であり、つまり太平島も含まれる」

<沿岸防衛>

太平島は第二次世界大戦中には、日本が潜水艦基地として利用していたが、終戦後の1946年に中国国民党軍が奪回。第二次大戦前にはフランスが占拠していた時代もある。

太平島は台北から約1600キロの地点にあり、台湾の沿岸警備隊員や軍の兵士が常駐。軍の輸送機が同島を定期的に利用しており、沿岸防衛のための武器も配備されている。

中国と異なり、領有権をめぐる台湾の主張は控えめだ。太平島の施設整備に関しても、その事実を吹聴するようなことはしていない。

  台湾与党・国民党の国会議員、林郁方氏の広報は「われわれは、他国が占領する島を侵略したりはしないが、主権を守る活動は積極的に行う」とコメントしている。同氏は、太平島の港建設プロジェクトの主な支持者の1人。

<米台関係>

太平島の港建設計画に対しては、ベトナムとフィリピンが反発しているが、中国に対する抗議に比べれば、そのトーンは低い。

中国は西沙諸島(パラセル)付近に石油掘削装置(リグ)を設置。その数日後にはフィリピン政府が、中国は南沙諸島のジョンソン南礁を埋め立て、滑走路を建設している疑いがあると非難した。

これに対し中国は、自国の領土で行っている開発は正常な行為だとして、フィリピン政府による抗議を一蹴した。

専門家の話では、太平島のような島と違い、環礁上の滑走路建設は困難であるため、新たな滑走路計画が情勢を一変させるようなものになる可能性は小さい。

また、法律専門家によると、太平島は南沙諸島最大の島であり、淡水源もあることから、排他的経済水域(EEZ)を正式に主張する場合には有利に働くという。

台湾は領有権問題の大部分において、冷静な態度を保っている。経済関係を考慮して、中国と東南アジア諸国双方に対し、刺激させるような行動には出ていない。

  台湾の最高学術研究機関である「中央研究院」の宋燕輝氏は、「重要な点は、米国と台湾の関係だと思う。米政府は台湾に南シナ海問題で中国に近寄らないようくぎを刺している」と話した。

台湾最大の資産 「正直で善良な市民」=馬総統

台北メトロ(MRT)の車内で21日、無差別殺傷事件が起きたのを受け、馬英九総統は23日、談話を発表した。「大切な家族を亡くされた方々を思うと、本当に胸が痛む思いだ」と述べる一方、犯人の逃走阻止に一般市民が立ち上がったことを取り上げ、「台湾にとって最も貴重な資産は、正直で善良な市民」だとの考えを示した。

また、「警備強化で恐怖からの自由を取り戻したい」と再発防止の決意を強調するとともに、「残念なことを減らせるかもしれない」として支援を必要とする人に少しでも優しく接するよう呼びかけた。

刃物を持った男が地下鉄車内の男女を次々に切りつけた今回の事件で4人が死亡、24人が負傷した。安全・安心をモットーにする台北メトロにとって、1996年の開業以来初めての惨事となり、台湾中に衝撃が走った。





香港、台湾で大人気! ニッポンの農産物の底力

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ベトナム裁判所、反中デモで被告2人に懲役刑=「中国人を追い出せ!」と民衆を扇動


25日、台湾・中央社によると、ベトナムで13日に起きた大規模な反中デモで、民衆を扇動して暴動を起こし、他人の財産を破壊、略奪したとして、ビンズオン省裁判所は被告の男2人にそれぞれ懲役3年と1年の判決を言い渡した。写真はベトナムの反中デモ。

2014年5月25日、台湾・中央社によると、ベトナムで13日に起きた大規模な反中デモで、民衆を扇動して暴動を起こし、他人の財産を破壊、略奪したとして、ビンズオン省裁判所は被告の男2人にそれぞれ懲役3年と1年の判決を言い渡した。26日付で参考消息網が伝えた。

訴状によると、男らは「中国人を追い出せ!」などと叫び、数百人の民衆を扇動。中国企業などで破壊活動や略奪を行うよう仕向けた。男は罪を認め、寛大な措置を求めたが、裁判所は「犯罪行為は重く、社会治安へ与えた危害は重大だ」と指摘した。

報道によると、ベトナム警察はすでに暴動に関わったとみられる1036人を逮捕。そのうち700人余りを起訴している。

<AKB襲撃>台湾大手紙も1面トップで

人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーが握手会で男に切りつけられた事件について、26日付の台湾大手紙「聯合報」と「自由時報」が1面トップで報じた。AKBは台湾でも人気が高く、テレビ各局のニュースが事件の詳細を何度も伝えるなど、高い関心を示している。

 台湾紙は、昨年10月に台湾で開かれた握手会に被害者のメンバーの一人が参加しており、台湾にもファンは少なくないなどと伝えた。台湾紙が日本の芸能情報を掲載することは多いが、1面トップは極めて珍しい。

 ニュースではファンと近距離での活動の危険性についても触れた。台湾の握手会での様子も報じ、ファンは事前に手を消毒して指輪などを外すよう係員から指示を受けたことなどを伝えた。

 AKB人気を反映し台北市内にはAKB専門グッズ店がある。昨夏には台北市の観光PR番組に出演するためAKBのメンバー3人が訪台している。

リリース配信「PR TIMES」運営のベクトル、台湾支社を開設

 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」などを展開するベクトルは27日、香港子会社を通じて台湾支社を開設する方針を固めた。多くの日本企業が事業展開する台湾に拠点を設け、同国でのPR需要を取り込む。

 同社では、香港の現地法人を海外事業のハブに据え、既に上海、北京、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナムでサービスを展開。今後もアジア領域の事業展開を強化し、アジア全体のPR戦略を総合的にサポートできる体制構築を図っていく。

無差別殺傷の地下鉄、警備強化で警察官に感謝の言葉

今月21日に地下鉄で起きた無差別殺傷事件以来、市民の不安を少しでもやわらげようと新北市警察は多数の警察官を台北メトロ(MRT)の各駅に配置し警備を強化している。そんな中、警察官に感謝の言葉を記したカードやクッキーを贈る乗客が現れているという。

新北市政府警察局の淡水分局では事件発生以来、台北メトロ淡水線の淡水、紅樹林、竹囲などの各駅構内で特別警戒を行っている。乗客の中には早朝から深夜まで勤務を続ける警官に改札口で「お勤めご苦労様です」と声をかける乗客や、パトカーのワイパーの上にクッキーを載せて行く市民もいるという。

淡水・中山路派出所に勤める警察官の張さんは、24日夜、淡水駅でパトロール中、女子生徒からカードを受け取った。生徒は恥ずかしそうな笑みを浮かべながら近づき、張さんに小さなカードを渡すとそのまま人ごみに消えて行った。カードには「おまわりさん、ありがとうございます」と書かれていた。張さんはたった1枚のカードだが気持ちがこもった心温まるもので大事にしたいと語る。

25日には元警政署長の侯友宜・新北市副市長が中和第一分局の張世ショウ(=さんずいに昌)局長などと中和線の南勢角駅を視察。市民らは侯副市長に対し、地下鉄で警察官の制服を目にすると安心すると声をかけた。

新北市政府警察局では、地下鉄専門のチームの設置は難しいが、現在1日延べ700人以上の警察を動員し、犯罪者の逃走ルートとなりそうな箇所を監視するなど乗客の安全確保に努めており、安心して台北メトロを利用してほしいとしている。

京城銀トップ、テレビ通販のViVaを買収[商業]

台南市に本店を置く京城銀行の戴誠志董事長が、テレビショッピングチャンネル「美好購物 ViVa TV」を運営する美好家庭購物(ViVa)の株式を三井物産から買い取り、最大株主となったことが分かった。戴董事長は守秘義務を理由に買収の詳細を明らかにしていないが、85%程度を取得したとみられる。26日付聯合報などが伝えた。

証券筋によると買収額は6億台湾元(約20億円)以上。戴董事長は「買収は事実だが、あくまで個人的な出資で京城銀とは無関係。取引の詳細は明らかにできない」と述べた。経営陣の入れ替えなどは今のところ計画していないという。

戴董事長は「従来のテレビショッピングは商品の実用性や本来の価値を消費者に伝え切れていないと感じていた。今後は買って楽しめる商品の良さを消費者に訴えていきたい」などと話しており、今後の手腕に注目が集まりそうだ。

ViVa TVは2005年8月に開局。09年3月には三井物産が株式の85%を買い取って子会社化した。三井物産の広報担当者はNNAに対し「株式を売却したのは事実だが、金額などは先方の意向で明らかにできない。今後も株式の一部は引き続き保有する」と話した。

地下鉄無差別殺傷事件模倣・予告などで19人が逮捕

警政署刑事局の調べによると、地下鉄無差別殺傷事件を模倣したとみられる事件や犯行予告などが相次ぎ、26日午前11時現在、18件で19人が逮捕されたという。犯行の手口はインターネットによる書き込みが多数を占めている。

死者4人、負傷者24人を出す惨事となった台北メトロ(MRT)板南線で21日午後に起きた無差別殺傷事件。この衝撃的な事件を受け、犯人を非難する声が高まる一方で、インターネット上には犯人の男子大学生を支持するコミュニティが現れ、事件の真似をすると宣言する書き込みが続出した。

このうち、台中では殺人と公共安全恐喝の罪で容疑者が逮捕された。殺傷事件を起こした男子学生のファンを自称するこの工場警備員は23日インターネット上で、台中市の第一広場で外国人就労者を殺すとの予告を行った。同容疑者は逮捕後、高校時代に外国人就労者に自転車を盗まれたことや、去年5月に起きたフィリピンの沿岸警備隊による台湾漁船銃撃事件で腹を立て書き込みに及んだと供述している。

一方、台北で起きた3件のうち、2件は違法物所持によるもの。さらに、淡水線の台北駅では飲酒運転で指名手配されていた男が下着姿でいるところを警察官に取り押さえられたが、逮捕時に男が持っていたハサミで警官がけがをした。

台湾、太平島に巡視船停泊可能な埠頭建設

中華民国台湾が南シナ海の太平島に埠頭を建設。中華民国は現在、台湾元1億元(日本円約3億4780万円)を投じ、南シナ海・南沙諸島の太平島に設けられた小型の空港の横に埠頭を建設中。完成後は、3000トン程度の海軍の巡洋艦及び行政院海岸巡防署の巡視艇が複数停泊できる規模。

太平島は面積こそ大きくないが、他の領有権争いのある島々には無い精密な設備が備えられている他、南沙諸島において唯一、淡水が存在する島。南沙諸島にある滑走路2本のうち、太平島のそれは最も規模が大きい。

ハワイに位置するシンクタンク、イースト・ウエスト・センターのベテランアナリスト、デニー・ロイ氏は、「ここは唯一、中国大陸の妨害を受けずに主権が主張されている場所であり、台湾は自由にその設備をグレードアップできる。中国大陸の批判を恐れることはない」と話している。

国防部と交通部の高官によると、太平島の施設更新工事は遅くとも来年中には完成する予定。

日本時代の神社を復元へ 新たな名所誕生に期待

台東県鹿野郷の竜田村にかつて存在した鹿野神社が復元される見通しになった。

竜田村は日本統治時代の移民村として知られており、当初はサトウキビ栽培のため、新潟や長野などから多くの開拓者が移ってきた。村内には鹿野神社が建立されたが、時間の経過で損傷が激しく、現在では台座しか残っていない。

神社本来の姿を復元し、地元の観光スポットにしようと、交通部観光局・花東(花蓮・台東)縱谷国家風景区管理処はこの度、5000万台湾元(約1億7000万円)の予算を組み、神社や鳥居の修築に踏み切った。関連工事は日本の専門業者などの協力の下で行われるという。

台湾での神社復元は今回が初めて。地元に現存する数少ない日本ゆかりの施設でもあることから、同管理処では完全再現される鹿野神社が地元を代表する“新たな顔”になればと期待を寄せている。

台湾名物のドリンクスタンド 一部業者が値上げへ

台湾の街角のいたるところに見かけるドリンクスタンドで、一部業者が6月1日以降、飲料を値上げすることを検討していることがわかった。最高価格商品は1杯当たり70台湾元(約240円)となり、弁当1食分の値段に相当する。台湾の複数メディアが伝えている。

値上げを検討しているのは「50嵐」、「清心福全」、「日出茶太」など。日出茶太は6月1日から全国の約50店舗で価格変更を実施する。全台湾に1000店以上を展開する清心福全は6月3日から中南部の店舗で乳製品を使った商品で値上げをするが、お茶などは値段を据え置く予定。

400店以上を営業する50嵐は6月1日に台南、7月に高雄でそれぞれ値段を変更するが、北部と中部については未定。同社の人気商品「バニラアイスクリーム・紅茶ラテ」は65元から70元に値上げする見込みで、一部の消費者からは不満の声も上がっている。

一方、公平交易委員会(公正取引委員会に相当)は、値上げの実施地域が限定的で実施開始時期も異なり、一部業者では値下げも行うことから違法性はないとして値上げを認める方針。

野党党首交代、馬・総統「経済での協議望む」

馬英九・総統が、最大野党・民進党の新たな党首が決まったことを受け、与野党が経済問題について話し合うことに期待した。民進党の主席選挙が25日に行われ、2012年に退任した蔡英文・前主席が返り咲いた。

馬英九・総統は26日、中華民国全国商業総会の理事および監事と会見した席上、台湾経済の発展が直面する課題について言及。馬・総統は、各国が激しい競争を繰り広げる中、関税引き下げの影響を無視してはならないと指摘すると同時に、地域経済統合への積極的な参与の大切さにも触れ、この二つの面から見ると、中国大陸との両岸サービス貿易協定はさらに重要になってくると強調した。

しかしこの協定が台湾内部で一部の反対に遭い、現在立法院で審議が先送りされる状態であることについて馬・総統は、「民進党に新たな主席が誕生した。今後与野党が台湾の未来の経済にかかわる重要な政策について協議し、共通認識に達することができるよう望む」と述べた。

馬・総統は、中国大陸は隣にあり、好き嫌いにかかわらず、無視するわけにはいかないとした上で、サービス貿易協定は台湾のサービス業の中国大陸進出を後押しし、中華民国台湾が他の国々と経済協定を結ぶための象徴的意義を持つとそのメリットを強調した。

台湾人飼い主の荷物に隠れたネコ、韓国で発見

韓国仁川国際空港で24日、台湾桃園国際空港から到着した台湾人乗客の受託荷物の中に生きた猫がいるのが見つかり、警察などが調査を進めている。

台湾の航空警察の調べによると桃園空港での荷物検査の際、X線検査で不明な物があるのを発見したものの、それがスーツケースの中に隠れた猫だとは判断されなかったという(=写真)。

動物を輸送する場合には検疫証明が必要で、証明なしに運ぶことはできない。また、今回は生きた動物がスーツケースに入ったまま運ばれるという珍しいケースで、乗客の規定違反や故意による動物虐待があった場合には罰則が科せられる。

結局韓国で罰金を支払う羽目になった台湾人乗客は、この猫が自分が飼っている愛猫だと認めてはいるものの、いつスーツケースの中に入って一緒に韓国まで来たのかわからないと困惑しているという。

動植物防疫検疫局の職員によると、申告せずに動物を輸送しようとすれば出国はできるが、入国はその国の規定に従わなければならず、さらに、出国時に故意に申告しなかった場合、動物は再入国できず台湾には戻れないという。

世界医療旅行&健康会議、台湾で6月初開催

アメリカの医療旅行協会のRenee-Marie Stephano執行長(中央右)、衛生福利部の許銘能・次長(中央)、中華民国対外貿易発展協会の黄文栄・秘書長(中央左)らが26日、6月に台北で始めて開催される世界医療&健康会議アジア太平洋地区会議の成功を祈った。(写真:CNA)

ワールド・メディカル・ツーリズム&グローバル・ヘルス・コングレス(WMTC:世界医療旅行及び世界健康会議)が6月に初めて台湾で開催される。中華民国対外貿易発展協会は、台湾の医療水準が世界的に認められたことを示すと説明している。

WMTCは、アメリカの医療観光協会(MTA)が主催する世界最大の医療旅行会議。中華民国はこのほど開催権を争った結果、誘致することに成功した。今回の会議には、アジアと欧米から専門的な講師が15人招かれ、世界の最新情勢を共有する。海外から参加する関係者は100人を超えると見られている。

また、今回の会議のテーマには、台湾の医療科学技術と医療サービスも盛り込まれ、台湾の医療面での実力が紹介される。対外貿易発展協会の黄文栄・秘書長は、「我々は台湾のハイテク産業と、優れた医療サービスの優位性を結び付けてアピールする。3Dプリンターを利用した人工臓器など、それぞれ異なる分野での発展状況を紹介する。また、どうすれば台湾を世界レベルの健康産業クラスターに育てられるかを探りたい」と話した。

この会議は26日と27日、台北市内の国際コンベンションセンターで開かれる。一般の人の入場も可能だということ。

警察力不足で警政署が新人2000人投入へ

内政部警政署が警察力不足が指摘されていることを受け、新人警察官2000人を現場に投入する。先週21日、台北市民の通勤通学の足・MRT台北新交通システムの車内で若い男性が突然刃物で乗客に切りつけ、4人を死なせる無差別殺人事件が発生した。犯人は逮捕済み。

この事件で台北新交通システムの治安状況が問題視され、警察官の増員などを求める声が上がっている。これに対し、内政部警政署の王卓鈞・署長は26日、報道陣に対し、警察官が足らないことを認めた上で、治安維持に影響が出ることは許されないとして、警察学校の6月と10月あわせて2000人近い卒業生を、優先的に台北新交通システムなどニーズの強い団体に配備していく考えを示した。

香港、台湾で大人気! ニッポンの農産物の底力

 日本産の野菜、果物に飛びつくのは日本人だけではない。香港には翌日到着も可能になった。輸出先進企業の取り組みから、明るい未来が見えてきた! 

 日本の農家が心配だ。「TPPで外国産の激安農作物が入ってくると農家が全滅する! 」と農協などは主張している。確かに影響は大きいだろう。いまでも、値段が倍以上も違う青森産と中国産のにんにくがスーパーに並んでいると、つい中国産に手を伸ばす自分がいる。

 ただし、青森産のにんにくが価格競争に負けて絶滅したという話は聞かない。中所得層や小さな子どもがいる家庭では、ネットスーパーや直販農家なども利用して国産野菜を選んでいる。高品質なものを安定供給できれば、国産の農作物への根強い需要はあるのだ。

 外食産業にもハンバーガーなどの外資系企業は少なくないが、日本の飲食店が駆逐されたわけではない。吉野家や大戸屋、一風堂などはチェーン展開をし、海外進出もしている。日本のコンビニもアジアで快進撃を続けている。農水産物という素材も含めた「日本食」は、もはや保護の必要がないほど国際競争力があるのかもしれない。

 調べてみると、すでにアジアを中心に輸出をする元気な農家や企業が見つかった。成功のポイントは、価格や品質より売り方や物流にあるようだ。

 では、最初の一歩はどのように踏み出せばいいのだろう。「野菜の出来には自信があるけれど、海外進出なんて考えられない。自分は英語が苦手だし……」という農家に代わり、さまざまな輸出方法を聞いて回ることにした。
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■独自販路を切り拓く――農協と取引ゼロ。台湾での価格はキロ1500円

 日本全体のコメ輸出量は2200トンほど(2012年実績)。その1割以上を占める国内最大のコメ輸出農業家が新潟県にいる。玉木修氏(34歳)だ。

 玉木氏が率いる「株式会社新潟玉木農園」はパート従業員も含めて10人ほどの陣容。自社で生産する量の10倍のコメを新潟および山形の契約農家から仕入れて、関東地方をはじめとする全国、そして海外へ販売している。農協との取引はゼロだ。

 「農協を卒業して全国に打って出たのは親父です。でも、海外には出なかった。親父が全国大会なら俺はワールドカップで勝負しているんです」

 ふてぶてしさすら感じさせる玉木氏は、職人肌の生産者というよりも凄腕の企業家という印象だ。ただし、10年前に海外販路を志したときはまさに背水の陣だった。

 「20歳で就農して数年のうちに減反率が上がって、米価は落ちた。うちみたいに規模が大きい農家ほど打撃を受けるし、景気が悪くなると高いものから売れなくなるでしょう。新潟のコメが真っ先にやられると思いました」

 その頃に読んだ新聞記事には、「農産物が輸入されるならば同じだけ輸出すればいい」と単純明快な自由競争の論理が書かれていた。感化された若き玉木氏は農水省や県庁に問い合わせる。どうすれば玉木農園のコメを輸出できるのか、と。しかし、返ってきた答えは「先行事例がないからわからない」。

 ならば自力で輸出するしかない。生まれて初めてパソコンを買ってネットにつなぎ、日本以上に短粒種のコメを消費している台湾の事情を探った。輸出入を手がける食料卸会社の名簿を手に入れ、「玉木農園のコメを輸出したい」旨を日本語で書いたFAXを30社に送った。うち2社から返事があり、玉木氏は10キロのコメを抱えて現地入り。そのうち1社と契約にこぎつけた。

 「いまだから言えますが、そこには契約破棄をされているんです。担当者がヘッドハンティングされ、輸出入ができる人がいなくなったと謝られました」






大混乱の南シナ海で台湾が示す「存在感」

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米国で中国人留学生向けの就職説明会、米中企業20社が参加


米国のヒューストンで25日、現地の中国人留学生団体が就職説明会を開いた。企業では石油大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ)や台湾系で世界的な電子製品受託生産大手の富士康(フォックスコン)など、米中の20社余りが参加。米国南部の中国人留学生ら、約400人が出席した。(写真は「CNSPHOTO」提供)

 米国のヒューストンで25日、現地の中国人留学生団体が就職説明会を開いた。企業では石油大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ)や台湾系で世界的な電子製品受託生産大手の富士康(フォックスコン)など、米中の20社余りが参加。米国南部の中国人留学生ら、約400人が出席した。

ベクトル、企業PR展開で台北に支社開設

企業のプロモーションなどPR事業を手掛けるベクトル(東京都港区)は27日、台北市に支社を開設すると発表した。海外の拠点は7カ国・地域目となる。

ベクトルは、アジアでの事業展開を進めるため香港に中核子会社を設立しており、台湾拠点は香港法人の支社とする。同社は、台湾に進出している日本企業のPRをこれまで中国・上海市や香港などの拠点でカバーしていたが、顧客企業のニーズに合わせたサービスなどを本格的に展開するため、支社の開設を決めた。同社の広報担当者は「台湾におけるPRサービスの需要が十分あると判断した」と述べた。顧客企業から、台湾での知名度向上につなげるためのPRの相談がすでに寄せられているという。同担当者は「台湾の日系企業だけでなく、今後台湾に進出予定の企業のサポートも手掛ける予定」と語った。

ベクトルは、2011年に上海に進出。今年5月時点で北京、香港、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナムに拠点を構える。同社の14年2月期の連結売上高は前期比26.5%増の64億6,100万円、純利益は38.5%増の5億1,000万円だった。

台湾鉄道の台東新線、震度7の地震にも耐えられる設計

台湾鉄路の台東線が来月30日に電化される。台湾東部は地震活動の活発な場所として知られているが、安全面を考慮して新線は震度7の地震に耐えられる設計になっているという。(震度は台湾基準)

新線の関山−鹿野間には全長2635メートルにおよぶ高さ20メートルの高架区間がある。この地点は池上断層にも近く、地震の影響が心配されているが、鉄路改建工程局は規定に従い、全ての区間が耐震設計になっているという。

台東県池上では先日、震度5を観測する地震に見舞われたが、この高架区間やトンネルなどに被害などは見られず、電化開通予定日にも変更はない。

台湾東部では1951年の10〜12月、4回のマグニチュード7.0以上の地震を含む735回の有感地震、2302回の無感地震を観測し、85人が死亡、1200人以上が重軽傷を負う被害が発生している。

亜太電信と国碁電子の合併、帯域幅超過でNCCが審査

通信中堅の亜太電信が鴻海精密(HONHAI)の通信子会社、国碁電子(AMBIT MICROSYSTEMS)との合併を決めたことで、保有する700MHz帯と900MHz帯の帯域幅が基準を超える問題が浮上している。規定では、1社が保有する両帯の帯域幅は全体の3分の1を超えてはならないとしているが、両社の合計帯域幅は75Mで、合併後の両帯帯域幅30Mは基準を超えてしまう。ただ、特例を認めることもあると規定されており、合併計画は今後、通信当局の審査を受けることとなる。

がん発症は代謝の異常が原因か=台湾・国家衛生研究院


がんの発症は、体内のグルコース(ブドウ糖)に対する特定の酵素の異常な働きによって起きる可能性があることが、国家衛生研究院の研究でわかった。

研究院側の発表によると、人体中のブドウ糖がエネルギーに転換する過程で、解糖系酵素のピルビン酸キナーゼ(PK)M2と、発がん性があるヒストンメチル化酵素のJMJD5が腫瘍を形成し、がんの発症につながるという。

科学界では1920年頃からがんは代謝の過程において発生する疾病ではないかと考えられていたが、今回初めて乳がんと前立腺がんの発生について2種類の酵素の関係性が指摘された。研究論文は今年はじめに米国科学アカデミーの定期刊行書に掲載されている。

関係者は乳がんや前立腺がんの転移や再発についても理論上はPKM2の異常が原因だとしながらも、血糖値の制御でこれらのがんを抑制することが可能かについては研究データが少なく、断定はできないとしている。

同研究院のキョウ行健院長は、血糖値を下げる薬剤の投与で大腸がんなどの発生を抑制する臨床試験結果が出ていることに言及し、今後はJMJD5の働きを抑える薬の開発が進められることになるだろうと話している。(キョウ=龍の下に共)

総統府:両岸関係は92年合意等基礎に推進

総統府が、中国大陸との関係ではあくまで92年コンセンサスと「一つ中国、それぞれの立場表明」を原則にすると述べている。

かつて最大野党・民進党の主席を務めた施明徳氏は27日、与野党が台湾海峡両岸関係の考え方で一致できない問題を解決するとして、五つの原則を発表した。これら原則は、施明徳氏が、民進党の元立法委員や元閣僚、ならびに与党・国民党籍の蘇起・元国家安全会議秘書長、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の副董事長を務めた焦仁和氏、元外交部長の程建人氏ら、与野党の両岸政策経験者と9ヶ月間にわたって討論した末の結論だという。

この五つの原則では、一方的に現状を変えないことの他、中華民国と「中華人民共和国」は1949年から並存しており、双方がすでに交戦していた政府から、分割統治を行う政府に転換していることを明確にする。さらに、「一つの中国原則」はすでに「中華人民共和国」の代名詞となっており、現状を表すことができないばかりか、台湾の2300万人にとっても受け入れられないとして、「大一中架構(大規模な一つの中国の枠組み)」を以ってそれに代えることを提案した。施明徳氏は、こうしてこそ現状に合致し、和解に向かう道になるとしている。

この「大規模な一つの中国の枠組み」とは、中華民国と「中華人民共和国」の上に、共同で「未完成」の国際法人を作り、将来は双方の同意、すなわちコンセンサスによって双方に関わる問題を処理していく。

施明徳氏は、「共同で未完成の国際法人を設立し、コンセンサスで双方が関心を寄せる問題を処理していく。それを両岸の現段階における過渡的な方法とする」と話し、この原則の下で両岸は敵対関係を消し去り、共同で平和の維持に取り組み、互いに武力を用いないことを約束すべきだと主張、どちらも相手方に不利な軍事協定をどの国とも結べず、いずれも国連などの国際組織に参加でき、他国と正常な関係を結ぶ権利があると説明した。

これに対し、総統府の殷瑋・スポークスマンは27日、馬英九・総統の両岸関係に対する考えは一貫しており、中華民国憲法の枠組みの下、「統一せず、独立せず、戦わず」という現状を維持し、92年コンセンサスと「一つの中国、それぞれの立場表明」という原則を基礎とし、両岸関係の平和的な発展を推進するものだと重ねて説明した。

白菜だけじゃない! 楊貴妃ゆかりの絵にも要注目/日本の台北・故宮展

日本で来月から行われる国立故宮博物院(台北市)の美術品の貸し出し展示。出品される231点のうち、イベント最大の目玉として注目を集めているのは、“門外不出”とされていたヒスイの彫刻「翠玉白菜」だが、日本側からの熱いオファーでリスト入りが決まったという唐代(618〜907年)の絵画「明皇幸蜀図」など、“見逃すと損をする”逸品も多い。

明皇幸蜀図は、楊貴妃を寵愛した唐の皇帝・玄宗の都落ちを描いた水墨画で、作者は不明。この絵には、755年に起きた安史の乱で皇族らが落ち延びた四川周辺の山々や、玄宗に従った騎馬の男女が描かれる。

馮明珠・国立故宮博物院院長の話によると、「(明皇幸蜀図は)国宝級の文化財で保存状況もいい」ことから、本来出品する予定はなかったものの、日本側の熱い要望に応えようとリストに加えたという。

明皇幸蜀図のほかに、山東龍山文化(前2500〜前1900年)の玉器「鷹文玉圭(玉鷹紋圭)」や、西周晩期(前9〜前8世紀)の銅器「散氏盤」なども今回の特別展で特に見応えのある名品として挙げられている。

楊貴妃は安史の乱で殺されたとされているが、一説によると、遣唐留学生の阿倍仲麻呂と共に乱を逃れて日本に渡ったという。

日本向け台湾産パイナップルの主力農家、畑の観光農園化で注目


若者の農業離れが叫ばれている台湾で、高学歴の農業従事者も少なからず存在している。特に南台湾では大学院の修士課程を卒業した男性がパイナップル栽培の達人と呼ばれる父親から関連技術を教わる傍ら、パイナップル畑を観光農園へと転換し、大成功を収めたことが話題となっている。

パイナップル畑の観光農園化に成功したのは屏東県の農家、呉堅銘さん(=写真右)。呉さんの父親はかつて日本に向けて輸出されるパイナップルを20年余り生産し続けた農家で、10数年前からパイナップルの有機栽培を行うようになり、現在は呉さんも家業を手伝っている。

あまりの忙しさで同じく修士号を持つ呉さんの妻、謝美蓮さん(左)も公務員を辞めて観光農園の経営に従事。現在は美しい風景を楽しみながらお茶を飲んだり、ドライパイナップルやパイナップル酵素、アイスキャンディなどさまざまな加工品を堪能できる屏東初のパイナップル観光農園として成長し、行楽客にとっても格好の憩いの場に変貌した。

また、見物客に楽しんでもらえるよう、農園のほかに花畑も設営。呉さん夫婦は、来園者にパイナップルへの理解を深めてもらおうと、パイナップルに関する全ての商品をそろえたいと意気込んでいる。

大混乱の南シナ海で台湾が示す「存在感」

 中国とベトナムなどの周辺国が、その領有権をめぐって激しい衝突を繰り広げている南シナ海。台湾はその真っただ中に位置する港湾施設を、1億ドルをかけて増築する計画を発表した。台湾を国土の一部とみなす中国は、今のところこの動きを無視しているようだ。

 問題の場所は、南シナ海に浮かぶ南沙諸島(スプラトリー諸島)の北部に位置する太平島。ここにある小さな空港に隣接する土地に、3000トン級フリゲート艦や沿岸警備隊の小型ボートが停泊できる規模の港湾施設を建造するという。さらには輸送航空機C−130ハーキュリーズの着陸を可能とする1200メートルの滑走路も新たに作られる予定だ。

 来年後半に完成予定の増築計画は、台湾がこの島を自国の領土と主張する意思の表れだろう。太平島が位置するのは、フィリピン、マレーシア、ベトナムに囲まれたちょうど真ん中あたりだ。

「台湾政府は、この要求は(中国が)唯一邪魔することのできないものだと分かっている。だから中国から非難される恐れなく、自由に太平島の施設を補強できる」と、ハワイに拠点を置く調査機関イーストウェスト・センターの上級研究員デニー・ロイは言う。「中国は必要があれば、台湾の駐屯地を守ることもするだろう」

 南シナ海を通る輸送船が運ぶ貨物の総額は、年間で5兆ドルに迫る。その海に位置し、各国による領有権争いが繰り広げられる南沙諸島の中で、太平島には最大規模の空港施設がある。台湾政府の今回の決定は、この海域における自国の漁師や海底鉱物探査の活動を支援する目的もあると見られる。

 中国と台湾は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しているが、フィリピンやベトナム、マレーシア、ブルネイも石油が豊富に埋蔵されているこの海域の一部は自国のものだとしている。2008年に馬英九が台湾の総統に選出されてから中国と台湾の関係は改善したものの、両者の間にはいまだ根深い不信感が残っている。

「いずれにしろ、台湾そのものが中国の領土だ」と、上海国際問題研究所で台湾問題に関する研究員を務める張哲新は言う。「国内でどうやって領土問題が起きるというのか。もちろん台湾は中国の一部であり、太平島を含めたすべてが中国に含まれるということだ」

 太平島の戦略的な重要性から、台湾政府はこの島に沿岸警備隊の職員や兵士を常駐させており、防衛のための兵器も配備している。「他国が支配する島にわれわれが侵略することは決してないが、主張は積極的にしていく」と、馬総統が所属する中国国民党の広報官は言う。

元国家安全委員会秘書長ら「大きな一つの中国」の原則提唱


施明徳・元民進党主席や蘇起・元国家安全委員会秘書などは27日、台北市内で記者会見を開き、「一つの中国」の原則に変わる新しい枠組み「大きな一つの中国」を提唱した。今後は台湾海峡両岸をまとめる国際的な法人を設立し、コンセンサスに基づいて双方の事務処理を行いたいとしている。

記者会見では5項目の不可分原則を発表。「中華民国」と「中華人民共和国」は並存し、「敵対」ではなく「分割統治」をしている双方の現状を重視する姿勢を打ち出したほか、「一つの中国」という言葉が「中華人民共和国」の代名詞となっている状態を考慮し、「大きな一つの中国」とした上で、地域の安全と平和を武力を使わずに維持する考えなどが語られた。

これに対して総統府の殷イ報道官は中華民国憲法に基づいた「統一せず、独立せず、武力行使せず」の姿勢を維持し、92年コンセンサス(九二共識)の下で両岸の平和的発展に努めると強調。与党、国民党の広報は、党の立場と異なる部分があるとしながらも、対話が行われるのはよいことだとコメントした。

一方、野党、民進党は社会の多元的な意見を尊重するとした上で、「台湾の未来は2300万人の台湾人によって決められる」との認識を語った。

中国ドラマ「パクリ騒動」で熱い火花!台湾女流作家が著名プロデューサーを提訴

5月の消費者信頼感指数(CCI)が過去6番目に高くなった。国立中央大学台湾経済発展研究センターは27日、5月の消費者信頼感指数を発表した。指数は85.59ポイントで、4月に比べて1.86ポイント上昇、2011年8月に記録された過去最高の86.89ポイントに迫った。5月の指数はこれまでで6番目に高い数値だという。

この指数を構成する6項目の指数はいずれも上昇、上昇幅が大きかったのは、株式投資のタイミング、国内景気、国内での雇用機会、耐久消費財の購入タイミング、家計状況の順で、最も上昇幅が小さく、消費者が強気でなかったのは国内の物価水準。物価上昇への懸念が根強いことが示された。

注意すべきは、物価水準以外の5項目がいずれも直近の最高水準になっていること。株式投資のタイミングは最も大きく上昇、上昇幅は4.70ポイントに達した。指数は20011年3月以来の高水準で、投資家が強気で株式市場を見ていることが分かる。耐久消費財の購入タイミングも2008年1月以来の高水準で、不動産購入意欲が依然として強いことを示している。

台湾経済発展研究センターの呉大任・主任は、「欧米の景気回復は大変安定している。昨年から年初にかけて不透明だった中国大陸は4月の経済統計が非常によかった。これらが消費者信頼感指数の好調さにつながっている」と話した。

中国ドラマ「パクリ騒動」で熱い火花!台湾女流作家が著名プロデューサーを提訴

26日、台湾の女優作家の瓊瑤が中国ドラマの盗作騒動について、ドラマプロデューサーを著作権の侵害で27日に提訴すると発表した。

2014年5月26日、台湾の女優作家の瓊瑤(チョン・ヤオ)が中国ドラマの盗作騒動について、ドラマプロデューサーを著作権の侵害で27日に提訴すると発表した。新浪が伝えた。

瓊瑤は「純愛ドラマの母」と呼ばれ、20年以上にわたって数多くのヒットドラマを生み出してきた。事の発端となったのは先月15日、瓊瑤が中国の時代劇ドラマ「宮鎖連城」について、自身の22年前のヒットドラマ「梅花烙」のパクリを指摘したことによる。同作を手がけた著名プロデューサーの于正(ユー・チョン)を厳しく批判し、放送中止を求めて国家広播電影電視総局(広電総局)に文書を送っている。

しかしその後、放送が中止されることはなく、盗作騒動の話題性も手伝って高視聴率を獲得。瓊瑤側は先月末、于正および制作側を著作権の侵害で提訴することを明らかにしていた。

26日、瓊瑤側の弁護士が、翌27日に北京市第三中級人民法院(裁判所)に訴状を提出することを発表。正式に裁判に持ち込まれることになった。于正は同日、自身の中国版ツイッターに「笑ってやり過ごそう」とのメッセージを掲載。今回の裁判に対する挑発的な意見だとして、ネットユーザーの怒りを買っている。

于正については過去のパクリの歴史も、ネット上で続々と紹介されている。中国のネットユーザーからの反応は、瓊瑤を支持する意見が圧倒的。「面の皮が厚すぎる」「パクリが常習化して感覚が麻痺しているとしか思えない」「他人が苦労して作ったものを尊重しない、無恥な行動」「パクるのは自分に才能がない証拠」「他人の作品でカネを稼ぐ人間が、よくも人を批判できるものだ」など、今回のニュースに対して于正を非難するメッセージが溢れている。

地下鉄無差別殺傷 容疑者両親が謝罪 死刑も覚悟

台北メトロ(MRT)の車内で21日、刃物を持った男が乗客を切りつけ28人が死傷した事件からまもなく1週間。現場となった江子翠駅(新北市)に容疑者の両親が献花に訪れ、謝罪の言葉を述べた。

午後4時ごろ駅に姿を見せた両親は、跪いたまま「(息子が)大変な罪を犯したことについて、亡くなられた方、被害に遭われた方に心からお詫び申し上げます」と涙ながらに謝罪。また「検察側は死刑判決を下すと思うが、息子が向き合うべき結果であり、こうすることで被害に遭われた方の傷とご家族の心が少しでも癒されれば」と極刑への覚悟を口にした。

一方、亡くなった女性被害者の姉は、謝罪をするなら霊前に来るべきだと怒りをあらわにした。息子を亡くした母親は、「家庭での教育が大切」と強調しながらも、「どんなに謝罪しても子供は戻ってこない」とやりきれない思いを語った。別の遺族も、例え社会に謝罪しても遺族に謝罪したことにはならないと不満を述べた。

初七日(初願忌)を迎えたきょう、事件発生時刻の午後4時26分には台北メトロの全駅に設置されている液晶モニターに追悼文が5分間にわたって表示された。また、江子翠駅の外には事件後から被害者などに宛てた花束やメッセージカードが続々と置かれ、カードはすでに3000枚以上届いているという

台湾が中国と強制的に統一されたら?日米の9割「国の利益に影響」

27日、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所がこのほど行った世論調査で、日本と米国の回答者の9割以上が「台湾が中国と強制的に統一された場合、国家の利益が何らかの影響を受ける」と回答した。
2014年5月27日、環球時報(電子版)によると、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)がこのほど行った世論調査で、日本と米国の回答者の9割以上が「台湾が中国と強制的に統一された場合、国家の利益が何らかの影響を受ける」と回答した。

調査は11カ国・地域の402人を対象に実施した。「台湾が中国と強制的に統一された場合、国家の利益が何らかの影響を受ける」と回答した割合は、米国で93%、日本で96%、台湾で89%に達した。

台湾では回答者の55%が「中国はアジア最大の強権国家になる」と予測。90%が「中国は10年以内に台湾にとって最も重要な経済協力の相手になる」と答えた。また、中国の経済発展が域内に与える影響について「良い」「やや良い」と答えた割合は79%だった。

さらに、将来的な「中国からの武力攻撃を心配している」と答えた割合は38%。「アジア・太平洋域内で米国の影響力は低下するが、影響力は継続する」とした人は55%だった。

台湾産コーヒーのおいしさ、専門家の折り紙つき!

台湾の阿里山で栽培されるコーヒーが「冷めてもおいしい」と専門家から高く評価されている。

イタリアのリミニで今年6月、ワールドコーヒーイベント(WCE)主催の国際競技会が行われるのに先立ち、出場する台湾の魏汝瑛さんら3人を激励しようと、米国クヌッセン・コーヒーの創始者、エルナ・クヌッセン女史が27日、台湾コーヒー協会の招きに応じて台湾入りした。

クヌッセン氏はコーヒーの品質向上を呼びかける“スペシャルティコーヒー”(栽培農園の特性を持つ欠点のないコーヒー)の概念を提唱したことでも知られる。

台湾の出場代表らが大会で優れた成績を収められるよう祝福を送ったクヌッセン氏は、取材中にも魏さんが淹れた阿里山産コーヒーを味わいながら「酸味や苦味が強くなく、冷めてもおいしい」と感想を述べた。

関連業者の統計によると、2003年から2012年までの10年間、台湾のコーヒー生豆輸入量は1年あたり7602トンから1万5000トンに成長、世界から注目を集めつつある。

中国福建の観光バス転落事故、台湾人の犠牲者6人に

中国福建省の〓州市で23日、台湾からの観光客ら24人を乗せた観光バスが川に転落する事故があり、27日朝までに行方不明者1人の遺体が新たに見つかった。事故で犠牲者は6人となり、依然1人の行方が分かっていない。(〓はさんずいに章)(写真は「CNSPHOTO」提供)

 中国福建省の〓州市で23日、台湾からの観光客ら24人を乗せた観光バスが川に転落する事故があり、27日朝までに行方不明者1人の遺体が新たに見つかった。事故で犠牲者は6人となり、依然1人の行方が分かっていない。

行政院、ベトナムの賠償などの執行把握へ

行政院が、ベトナムでの反中国大陸運動で被害を受けた現地の台湾企業に対するベトナム側の賠償などの執行を把握していく。行政院の毛治国・副院長は27日、「ベトナム暴動事件対応チーム」の6回目の会議を開いた。先週現地入りして被害状況を確認、ベトナム側との交渉も行った、経済部の沈栄津・次長が報告。今回の訪問で交渉した結果、賠償などに関する双方の中央政府レベルの窓口を設けると共に、合同での調停および賠償委員会を立ち上げることになっている。

報告を聞いた毛治国・行政院副院長は、担当者に責任を負わせるメカニズムを作り、今後のベトナム側の賠償などの対応をしっかりと把握していくよう指示した。

国民党の台北市長選公認候補、日本の政財界関係者訪問

連戦元副総統の長男で、与党・国民党を代表して今年末の台北市長選挙に出馬する連勝文氏は27日、日本訪問に向けて台湾を出発した。

自らの市政運営顧問団を引率して訪日する連氏は滞在中、超党派国会議員組織「日華議員懇談会」の平沼赳夫会長や衆議院議員、ミスター円こと榊原英資氏など政財界関係者を表敬訪問するほか、国民党の東京支部も訪れる予定。

一行は30日午後まで滞在し、台湾に帰国する予定。


「ベビースター」のおやつカンパニーがカーライルと売却協議

  5月28日(ブルームバーグ): 「ベビースターラーメン」で知られる株式会社おやつカンパニー(本社・三重県津市)が、米投資会社カーライル・グループと企業売却の協議に入っていることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
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関係者の1人によると、売却額は250億円を超える可能性があるという。おやつカンパニーとカーライル・ジャパンの広報担当者はコメントを避けた。
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インスタントラーメンの製造工程で出る麺のかけらを、スナック菓子として再加工したことで生まれた「ベビースター」。同社ホームページによると、1948年に松田産業有限会社として設立され、1959年にベビースターを10円で発売。国内販路を拡大する一方、香港や台湾、タイ、シンガポールなどアジア地域や、メキシコにも輸出している。
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会社概要によると、同社の2013年7月期の売上高は182億円。従業員数は370人。社長は松田好旦氏。

皇族の台湾旅行をふり返る新刊発売

日本統治下の台湾を訪れた皇族にスポットを当てた本、「日本皇族的台湾行旅」がこのほど台湾で出版され、学術関係者などから好評を博している。

この本は、国立台湾師範大学(台北市)で台湾史の修士号を取得した陳イ翰さんの最新作で、副題は「蓬莱仙島菊花香」。(イ=火へんに韋)

台湾が日本領に編入されて間もない1901(明治34)年から太平洋戦争が勃発した1941(昭和16)年までの40年間で、皇太子時代の昭和天皇など計27人の皇族が台湾を訪問しているが、著者は34回にのぼる皇族たちの訪台の足跡を克明に追いながら、当時の台湾の観光スポットやグルメ、時代の雰囲気、貴人を奉迎する関係者の思惑をユーモアたっぷりに紹介している。

日本統治下の台湾を扱う作品として異色の存在感を放つこの新刊について、研究機関の研究員や大学教授から「一般の読者でも親しめる歴史の本」、「著者の後について時空を超えた旅を楽しんでみては」などと評価の声が相次いでいる。

立法院、NCC委員3人の人事案に同意

立法院本会議が27日午前、国家通信伝播委員会NCCの新たな委員3人の人事案に同意した。最大野党・民進党の立法委員はこの表決をボイコット、新たな委員の任命に責任を負わない態度を示したが、与党・国民党の議員団である立法院党団が支持する中、陳憶寧氏、翁柏宗氏、杜震華氏の3人がNCCの委員となることは多数決で認められた。

陳憶寧氏は米テキサス大学オースティン校のニュース学博士で、現在は国立政治大学広告学科の教授を務めている。翁柏宗氏は国立成功大学電気エンジニアリング学科の修士で、現在はNCCの主任秘書。杜震華氏は、米ジョンズ・ホプキンス大学の経済学博士で、現在は財団法人商業発展研究院の研究員、及び商業発展・政策研究所の所長を務めている。

政府、米カリフォルニア州の乱射事件で哀悼

外交部が、米国のカリフォルニア大学サンタバーバラ校(University of California, Santa Barbara)付近で起きた銃乱射事件について哀悼の意を表した。銃乱射事件は23日に発生、容疑者を含めて7人が死亡した。そのうち3人は中華系の学生。同校は26日、1人は台湾からの移民だと明らかにしている。

学生らの心の傷に対するケアのため、学校側とロサンゼルス駐在の台北経済文化代表処はカウンセリングを提供する他、緊急時の対応も指導する。

中華民国外交部の高安・スポークスマンが27日に述べたところによると、代表処は事件発生直後から人員を派遣して現地での作業をサポートしている他、台湾の宗教団体・慈済慈善事業基金会を通して家族とも連絡をとらせている。中華民国政府は、すでに米国駐在の中華民国代表処を通じて、米国側に哀悼の意を伝えたということ。

台湾でAV関連の国際シンポジウム開催

国立台北科技大学(台北市)のキャンパスで24日、アダルトビデオや性教育のあり方に関する国際シンポジウムが開かれ、一般市民など80人近くが参加した。

このイベントは、慰安婦問題にも取り組んでいる台湾の女性支援団体、「婦女救援基金会」が主催したもので、出席した米ニューヨーク大学の教授やオランダ人の“性治療士”、台湾の衛生福利部(衛生省)の幹部職員が、アダルト動画が恋人同士にもたらす影響や大学での性教育の現状、AV中毒の原因などについて意見交換を行った。

この中でニューヨーク大教授の孫晴峰さんは、アメリカの大学生約2000人を対象としたアンケート調査を発表し、「アダルト動画を見れば見るほど、サディズムやマゾヒズムなどの性的嗜好を持つ可能性が高い」と指摘。しかし一部参加者からは「台湾の人々が観るのは日本のAVがほとんどだから、もっと関連の研究をしろ」との意見も出た。

婦女救援基金会が2012年に実施した調査によると、台湾では9割以上の人が未成年の時からAV鑑賞していたと認め、79%は毎週、22%は毎日観ていると回答したという。

自由経済区に先行、観賞魚中継センター設立へ

自由経済モデルエリア(示範区)に先行して「観賞用魚介類国際中継センター」が6月末にもオープンすることに。現在、世界の観賞魚は4000種類あまりで、頻繁に取引されるのはそのうち1000種類あまり。台湾が提供するのは400種類あまり。

台湾のライバルである、香港とシンガポールでは、保護対象となる魚類を除いて観賞魚の輸出入に制限が無い。このため世界のバイヤーはシンガポールと香港で一度に必要なだけ観賞魚を仕入れることが可能。一方、台湾から調達する場合、台湾が自ら研究開発した400種類あまりしか買うことができない。

この問題の解決に向けて、台湾南部・屏東県に位置する農業バイオテクノロジーパークでは、現在、「観賞用魚介類国際中継センター」の建設を進めており、6月末にも試験的な運営が開始できる見通しに。このセンターでは、台湾が開発した400種類あまりの観賞魚を輸出することができる他、東南アジア諸国の観賞魚を1000種類あまりを輸入し、パーク内でまとめてから輸出することが可能。このセンターの発足により、台湾が輸出できる観賞魚の品種がいっそう多様になると期待されている。

農業バイオテクノロジーパークの黄金城・主任は、「台湾はこれまで国際間の中継業務を行ったことはない。特別なケースの形でまず試験的に運営してみる。たとえば、5万匹の魚を輸入し、それを他の国や地域に輸出する。魚は生きており、しかも数が非常に多いため、実行可能かどうかを特別なケースの形を通じて試し、目標を達成できるかどうかをチェックする」と説明した。

黄・主任は、「国際中継センターを設ける目的は、将来、パークに入居する企業がシンガポールを通さずに、台湾南部の高雄国際空港から直接中国大陸に行き、中国大陸・広東省の広州、または上海の空港から全世界に送れるようにすることだ。そうなれば台湾はシンガポールに取って代われるはずだ」と意気込みを見せた。

シャープ社長“パフォーマンス封印” リストラ効果切れる2年目が勝負

 2期連続で巨額赤字を計上していたシャープが、平成26年3月期連結決算で黒字転換を果たした。最終損益は115億円の黒字(前期は5453億円の赤字)と、昨年5月発表の中期経営計画で必達目標に掲げた50億円の2倍以上だ。ただ会見で高橋興三社長に笑顔はなかった。これまでは厳しい発表内容でも表情を和らげる場面はあったが、今回は仏頂面を通した。関係者は「リストラ効果による一過性の黒字で社内に『危機は去った』と勘違いが広がるのを怖れたのでは」と話している。
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 ■笑顔なしの意味
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 「中期経営計画1年目として比較的順調に滑り出した」
. 3年ぶりの黒字転換を発表した高橋社長は厳しい表情のまま、こう語った。
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 26年3月期は売上高が前期比18・1%増の2兆9271億円、本業のもうけを示す営業利益は1085億円(前期は1462億円の赤字)だった。
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 部門別でも、前期は液晶や太陽電池、デジタル情報家電など4事業が営業赤字だったが、26年3月期は主要事業すべてで営業利益を確保した。25年3月期に1389億円の赤字だった液晶事業も415億円の黒字に転換した。
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 さらに液晶事業では、中国の北京小米科技(シャオミ)など新興スマートフォン(高機能携帯電話)メーカーを、利益率の高い中小型液晶パネルの納入先として開拓したことで、米アップル、韓国サムスン電子のスマホ2強に依存しない態勢を構築しつつあることも示した。
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 シャープの記者会見といえば、経営危機前にはカリスマ経営者らが巨額投資や世界的な市場拡大戦略などを派手にぶち上げてきた。そのカリスマたちも巨額赤字を招いた経営責任を棚上げし、それぞれ社長・会長を退任した後も経営に関与し続けたという意味で“ゾンビ経営者”と社内で批判の対象となり、最近は経営の表舞台から静かに退いている。
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 高橋社長もこれまで、会見ではにこやかな表情で語りかけ、ときには経営理念などを記したカードを記者らに掲げるなどサービス精神を発揮してきた。にもかかわらず、今回は笑顔とパフォーマンスなどを封印。業績と経営戦略を淡々と説明することに徹した。

その真意は−。
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 最近、高橋社長は「経営危機に陥った会社はどこでも1年目はリストラと、それによる固定費削減の効果で乗り切れる。それを使う余地がなくなる2年目こそ本当の勝負だ」と周囲に漏らしていたという。
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 それを受け関係者は「苦しい時期には無理してでも笑顔をみせて社員を鼓舞してきたが、経営再建の真価を問われる2年目に入り、逆に社員の危機意識が緩むことを心配した」と解説する。
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 ■リストラ頼りの黒字
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 昨年6月に就任した高橋社長は綱渡りの経営の連続だった。25年3月期に5453億円の最終赤字を計上した直後。自己資本比率は6%台と低迷しており、一般的に製造業で健全とされる20%以上の水準を大きく下回っていた。
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 そんななか、今回の業績回復は、これまでのリストラによるコスト削減が効いた。
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 25年3月期のうちに稼働率の低下に苦しんでいた大型の液晶パネルを生産する堺工場(堺市)を台湾・鴻海(ホンハイ)精密工場との合弁にして連結対象から外したほか、3千人規模の希望退職を実施。さらに海外工場を閉鎖するなどリストラを進めてきた。また管理職は24年4月から、一般社員は同5月から給与を削減していた。これらのリストラで固定費負担が軽くなったことで利益を押し上げたといえる。
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 ■のど元過ぎた?
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 黒字転換と液晶パネルの取引先拡大などで再生への第一歩を踏み出したかにみえるシャープ。だが、意外にも高橋社長は現状に危機感を募らせているという。
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 関係者は「今春で社員の給与削減が終わり、黒字化もしたことで危機的状態を抜けたと勘違いする社員が増えている。真の再生までの道のりがまだ遠いことを知る高橋社長は、表面的な業績回復で社員の危機意識が薄らぐことを心配している」と打ち明ける。
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 事業環境が好転しているとはいえ、主力への育成を目指す中小型液晶パネルを巡る競争は激しく、価格下落や在庫増加などの危険性をはらんでいる。低空飛行の自己資本比率は昨秋の公募増資などで一時13%に回復したが、3月末に退職給付債務の計上により8・9%にまで下がっている。9月には1千億円に上る社債の償還期限を迎えることもあり、なお予断を許さない綱渡りの経営は続いているのだ。
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 決算発表の会見で、高橋社長は「1年目の目標が達成できたからといって、3分の1の達成ではない。新たにリセットし、いまゼロからのスタートだ」と訴えた。これは記者の質問に答えた言葉だが、実はシャープ社内に向けられたメッセージなのかもしれない。

香港、台湾で大人気! ニッポンの農産物の底力【2】

 日本産の野菜、果物に飛びつくのは日本人だけではない。香港には翌日到着も可能になった。輸出先進企業の取り組みから、明るい未来が見えてきた! 

 新潟玉木農園の玉木修氏が強調していたのは、売れるブランドをつくりつつ値段を自分で決めることの大切さだ。『日本は世界5位の農業大国』などの著書を持つ浅川芳裕氏は、国や県による海外輸出戦略は「最悪」と批判する。

 「現地の小売店に補助金を出して日本の農産物を並べています。棚を金で買う。最悪のマーケティングです。小売店側は売れなくても金が入ってくるので、値づけにも陳列にも力を入れません。農産物は物流費の塊ですが、農協やその天下りの輸出団体を経由して人件費まで乗せるとありえない価格になります。日本の農産物は高いから買わないでと言っているようなもの」

 商品一つ当たりに上乗せされる物流費を下げるには、取扱量を増やして航空便や船便のコンテナを埋めること。初めは先行投資と考え、物流費も販管費扱いにして商品価格に上乗せしない。現地で認知され、量が売れるようになった時点から投資の回収が始まる。これが浅川氏による「海外マーケティングの常識」だ。

 「国や県の輸出担当職員は年次予算で動くのでマーケティングに必須な継続性を持てないのです。自腹を切って買ってくれるのは小売店でなく消費者であることすらわかっていません。補助金を出すくらいなら、日本国内の卸売市場に海外バイヤーを招くほうがいいのでは、と提案しているんです。バイヤーが入れば、つくりすぎで値下がりした農作物も海外に売れますよ」

 自治体や農協が単発で行う輸出イベントに参加しても長期的なビジネスには結びつかないという。といって、玉木氏のように海外市場に単身で乗り込む行動力は誰しも持てるものではない。ならば、「海外に強い企業に売ってもらう」手がある。
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■プラットホーム企業にお任せ――顧客の7割が香港人。高いものほど売れる! 

 国内で1000軒以上の農家と取引し、食材宅配で急成長中のネットスーパー「オイシックス」は、09年に香港向けの輸出事業を開始した。香港は日本にとって最大の農作物輸出先であり、関税などの貿易障壁も低い。

 オイシックスの海外事業(香港)は昨年の7〜9月期、前年比4倍の売り上げを記録。黒字化を達成している。香港に駐在する日本人にも人気だが、香港人が顧客の7割を占めるという。

 「香港はほかのアジア諸国と比べて自宅で料理をする人が多いといわれています。最初の進出先に選んだのはビジネス環境の面で自然な選択です」

 海外事業部部長の高橋大就氏は、外務省に9年間勤めた後、オイシックスに転じた経歴を持つ人物だ。

 「一番難しいのは物流。12年には現地に自社倉庫を開設し、冷凍品や加工品は船で運ぶことでコストを下げることができました。価格が下がったことでググッと成長してきたのです」

 福島第一原発の事故以来、香港政府は日本から輸入する農作物に対して放射能検査を義務づけている。高橋氏によれば、空港で検査を受けられる航空便に対して、船便の場合は検査官を倉庫に招いて検査を受けなければならない。発送から到着まで1カ月もかかり、在庫管理の手間とリスクが発生する。それでも物流コストの削減は不可欠の課題なのだ。

 とはいえ、オイシックスは安売りはしていない。国内でも安心・安全を打ち出していて値段は高めだが、香港では3〜4割増しで販売しており、香港人の顧客に限ると単価は1万円を超えることも。むしろ、単価の高い華やかな商品のほうが売れると高橋氏は言う。

 「日本国内では毎週もしくは隔週にお届けする定期宅配が中心ですが、香港では月1回程度の『都度購入』が多いのが現状です。桃、いちご、りんご、ぶどうといった果物に加えて、はっきりと違いのわかる野菜が人気です。安納芋、生キャラメル芋、ミニトマトなどの商品がよく売れています」

宣伝に関しては、フェイスブックをフル活用。「Oisix香港」ページのファンは7700人を超える。

 「日本の農作物が輸出で伸びる余地はまだまだあります。特別な日だけでなく、日常的に日本の野菜を買っていただけるよう、よりリーズナブルな価格を目指しています」

 オイシックスが契約している農家にとっては、国内と同じ基準で高品質の農作物をつくっていれば自然に販路が広がっていくことになる。ただし、「新しい取り組み」への理解は必要だ。

 「一般に、海外での荷扱いは乱暴です。いちごや桃などの傷みやすい果物はすぐにダメージを受けてしまいます。専用の梱包資材を使うことが必須なので、開発も含めて厭わずにやってくれる気持ちの若い人が向いていると思います」

 国内向け以上の宣伝活動も必須である。高橋氏は、フェイスブック掲載用の写真や動画撮影も生産者に依頼している。もちろん、香港の消費者の声も届く。オイシックスのようなプラットホームを利用する場合も、柔軟性とコミュニケーション能力が農家に問われる時代なのだ。





元青函航路の高速フェリーが台湾海峡路線に就航:台湾

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日本の芸人も登場する台湾観光局公式スタンプが配信開始


お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳がデザインした交通部観光局のLINEなどで使える公式スタンプ画像が、27日から配信されている。

同局では昨年11月末、台湾観光をPRしようと台湾固有種の台湾黒熊(タイワンツキノワグマ)をテーマにしたLINEスタンプ用画像、「Oh!Bear」(台湾[ロ屋]熊)を公開。今年4月29日には台湾の政府機関初の日本向け公式LINEアカウント、「台湾観光局」を開設し、1カ月のうちに延べ15万人の友だち数を獲得するなど大好評となっている。

観光局は今回、台湾に対する日本の人々の支持へのお礼として、田村淳とのコラボスタンプを計12種類制作した。台湾茶やナイトマーケット、足裏マッサージ、バナナなどがデザインされた画像は主に台湾のイメージや日本人の習慣などを意識したもの。田村自身や日台ハーフ芸人の渡辺直美が登場するものもある。

ダウンロード可能期間は5月27日から7月21日までで、利用時間には制限がない。配信されるコラボスタンプは「Oh!Bear」シリーズを含めて計16種類。

キャンペーンサイトURL:http://aziofu.com.tw/stamp/

元青函航路の高速フェリーが台湾海峡路線に就航

かつて日本の青函航路で活躍し、昨年から宜蘭県の蘇澳と花蓮を結んでいる高速フェリー「麗娜」(リーナー)が27日、台北港−平潭(中国大陸福建省)間の台湾海峡航路に就航した。物流と観光産業の発展に期待がかかっている。

フェリーを所有する海運大手、華岡グループの洪清潭会長は、平潭は台湾から最も近い中国大陸の港だと話す。台北−平潭航路の開設後は航空輸送の供給不足を補った上で観光客を誘致し、台湾を国際航路の中継点にできればと意気込む。

台湾と中国大陸を結ぶ海上定期航路は、基隆・台中・高雄−アモイ、台北・台中−平潭の路線があるが、いずれも中国大陸の客船で運航されており、台湾側のフェリーが就航するのは今回が初。

台北港から平潭までは片道3時間で、日帰り旅行も可能。「麗娜」は火曜と水曜にそれぞれ台湾海峡を1往復し、金、土、日、月曜は蘇澳−花蓮間の航路を運航するという。

台北の地下鉄「迷彩服にエアガン」男が逮捕される

26日午後4時ごろ、迷彩服を着た男性の藍(ラン)容疑者がエアガンを手に地下鉄・台北駅に姿を現し利用客を動揺させたが、駆けつけた警察官に取り押さえられるという出来事があった。

26日午後4時ごろ、迷彩服を着た男性の藍(ラン)容疑者がエアガンを手に地下鉄・台北駅に姿を現し利用客を動揺させたが、駆けつけた警察官に取り押さえられるという出来事があった。中国新聞網が台湾の中国時報ウェブサイトの情報として伝えた。

藍容疑者によると、彼は台北の剣潭山へ行ってサバイバルゲームに参加する予定だったので、深く考えずに装備を着用して地下鉄で行こうとした。怪しまれてしまったのは、全くの誤解だと語った。

台北の地下鉄では、無差別殺傷事件が発生したばかり。警察は尋問を経た上で、市民を脅かしたとして、「社会秩序維持法」に基づいて男の身柄を拘束した。

台湾の男性がスタンドで買ったガソリンをその場で飲み干す!?「ロボット?」「神すぎる!」

中国のニュースサイト・中国新聞網は28日、「台湾の男性がガソリンスタンドで買ったガソリンをその場で飲み干す、目撃者はびっくり」と題した記事を掲載した。

台湾のNOWnewsによると、台湾桃園県のガソリンスタンドで男性が紙の器に注いだおよそ58ミリリットルの「92無鉛ガソリン」をその場で飲み干し、何事もなかったように立ち去るまでの一部始終が撮影された動画がネット上で話題を呼んでいる。

27日午前7時50分ごろ、桃園県のガソリンスタンドに自転車に乗った男性が現れ、紙の器に「92無鉛ガソリン」を注ぐと、スタッフに代金を支払った。スタッフが釣り銭と領収書を準備するために背中を向けたとたん、男はおもむろにガソリンを飲み干した。近くにいた客が驚いて止めようとしたが間に合わず、男性は何事もなかったかのように釣り銭と領収書を受け取り、その場を後にした。残されたスタッフと客は唖然としたまま立ち尽くしている。

動画を見たネットユーザーたちはこの男性について、「ロボットか?」「神すぎる!」「水だと思ったんじゃない?」などと大騒ぎ。一方、医師は「ガソリンを飲むのは危険。死に至る場合もある」と話している。

「六本木ヒルズ、再開発のモデルに」 台北市長選候補・連勝文氏に単独インタビュー

 今年11月に行われる台北市長選に、与党・国民党の公認で出馬予定の連(れん)勝(しょう)文(ぶん)(れんしょうぶん)氏(44)が28日、都内で産経新聞の単独取材に応じた。連氏は、台湾の副総統や行政院長(首相)を歴任した連戦・国民党名誉主席の長男で、台北市長選の最有力候補とみられている。

 連氏は、台北市の重要課題である都市再開発についての「知見」を得るため来日。台湾では再開発の成功モデルとして「六本木ヒルズ」や「東京ミッドタウン」が注目されており、市長選での政策づくりに反映させるという。

 連氏は日本の印象について「日本は社会変革、イノベーションのスピードが非常に速い」と称賛、「日本企業が、台湾企業と協力して東南アジアや中国などの新興市場に進出すればさらに成功するだろう」と指摘した。さらにこれまで製造業が中心だった経済交流をサービス業にも拡大することが日台関係の発展につながるとの考えを示した。

 今後の日台関係に関しては「これまでの日台交流は年長者が多かったが、これからは、私のような若い世代が担っていきたい」と語った。

 連氏は台湾輔仁大、米コロンビア大大学院を修了後、外資系証券会社などで活躍し、ファンドの立ち上げでも手腕を発揮した。現在は国民党の中央委員。祖父は慶応大出身で日本との縁は深い。

台湾人の90%、「中国本土は最も重要な経済パートナー」

台湾・中国時報の27日付の報道によると、同紙などが行った世論調査で、台湾人の90%が「今後10年間、中国本土は台湾にとって最も重要な経済パートナーとなる」と認識していることが分かった。中国台湾網が27日伝えた。

この調査では調査対象の全員が「周辺地域との経済協力に参加することが、台湾の今後の経済にとって非常に重要だ」と答えた。同様の質問をした11か国の中で、100%この答えとなったのは台湾のみだった。

実際、台湾当局は周辺地域との経済協力に強い意欲を示している。台湾トップの馬英九総統は先ごろ、業界、民間が台湾と周辺地域との経済協力に向けた条件を造り、台湾が「不在」または「隅に追いやられる」状況が起きないようにするべきだと訴えた。

鉄スクラップ、台湾輸入価格が反落

 台湾の鉄スクラップ輸入価格が反落している。国内商社・流通などによると、直近の成約価格は米国コンテナスクラップでCFRトン当たり340―345米ドル前後(HMS、約3万5000―3万5500円)。4月高値から約10―15ドルの下落となった。5月に入り、台湾では電力規制のため、「3割程度の減産となる見込みで、鉄スクラップ需要も減退している」(商社)ことが影響を与えた。

台湾エイサーがクラウド事業を強化、PC依存から脱却

5月29日、台湾パソコン大手の宏碁(エイサー)は、独自のクラウドサービス「ビルド・ユア・オウン・クラウド」の詳細を発表した。

台湾パソコン大手の宏碁(エイサー)<2353.TW>は29日、独自のクラウドサービス「ビルド・ユア・オウン・クラウド(BYOC)」の詳細を発表した。

パソコン市場の低迷に対応し、クラウド事業を強化する。BYOCの下で、クラウド関連のソフトウエア開発やサービスの提供を進める方針だ。

同社は昨年末にBYOCを発表したが、詳細はこれまで明らかにしていなかった。

創業者のスタン・シー会長は会見で「当社の基礎は依然としてコンピューターだが、BYOCは統合・互換性・利便性の新たなプラットフォームになる」と発言。6月の退任後も、提携先の開拓でエイサーを支援する意向を示した。

エイサーは、あらゆる物がインターネットを介してつながる「インターネット・オブ・シングス」を軸にクラウドサービスを提供する方針。プロモーション用のビデオでは、スマートフォンを使って家電や自動車を操作する姿が映し出された。

クラウド分野には、米国のアマゾン<AMZN.O>やグーグル<GOOGL.O>など大手企業が進出、値下げ競争が起きている。

KGI証券のアナリスト、ジェームズ・リン氏は、エイサーは差別化に苦慮する可能性が高いが、製造に強みがあり、ハードウエアのコストを抑えられる可能性があるとの見方を示した。

「アジアで最も高評価の公園」 第2位は台湾・タロコ国立公園


ホテル予約サイト大手のアゴダが発表した「アジアで最も高評価の公園」のランキングで、台湾の太魯閣(タロコ)国家(国立)公園が2位となったことがわかった。1位は韓国済州島にある漢拏(ハルラ)山、3位は日本の大阪城だった。台湾の複数メディアが伝えている。

太魯閣国家公園は、大理石でできた渓谷一帯に広がる台湾東部・花蓮県の観光スポット。日本統治時代の1937(昭和12)年に次高タロコ国立公園の一部として整備され、変化に富んだ景観が楽しめる公園内では貴重な生態系が観察できるほか、サイクリングコースとしても人気を集めている。
金城武大樹の道、人気で交通管制へ

エバー航空のコマーシャルの中で、俳優の金城武さんが訪れたことで人気の観光地となった、台湾南東部・台東県池上郷の天堂路と伯朗大道に交通管制がしかれるもよう。この道は、池上郷の広々とした水田の中を通っており、金城武さんはコマーシャルでここを通り、大きな木の陰で一休みする。このコマーシャルを見た人がここを訪れるようになり、大きな木も「金城武大樹」と呼ばれるようになった。

しかし、毎日やってくる数百人ともされる行楽客は、まわりで農作業する地元の農家の人たちに、美しい景色を保つため稲を刈らないよう求めたり、行楽客の車で、農家のトラクターの出入りに支障が出たりするなど、地元住民の生活が影響を受けている。

農家がこれから繁忙期に入る他、台東では熱気球フェスティバルもまもなく始まり、行楽客の増加が予想されるため、地元池上郷役場では27日、警察と台東県政府の担当者ら、そして地元の農家を呼んで対応を検討した。

その結果、とりあえず大型の観光バスはこれまでどおりで、地元の人たちが天堂路と伯朗大道への乗り入れは断るようにし、台東県により具体的な法令などを検討してもらうことにした。また、一般の自家用車については繁忙期の間、交通管制をしくことにしたということ。

圓山ホテルの金龍庁と麒麟庁がリニューアル

台北のランドマークのひとつ、グランドホテル(圓山大飯店)の金龍庁と麒麟庁の外部の塗装工事が完了し、27日にリニューアルされた姿が公開された。グランドホテルは古代中国の宮殿式建築が特徴で、人間国宝級の絵師、許男児さん率いる10人のチームが半年間かけて、金龍庁と麒麟庁の梁、柱、梁と柱の接合部を補強する「雀替」、欄干に描かれていた図案を修復すると共に改めて描き、1960年代の姿を再現した。

27日に行われたリニューアルオープンの式典には、与党・国民党の呉伯雄・名誉主席、台北市の郝龍斌・市長、交通部の范植谷・次長、台湾観光協会の頼瑟珍・会長らが出席した。

1962年に完成した麒麟庁はかつてタイの国王夫妻が宿泊し、1956年にできた金龍庁は、日本統治時代の龍の像があることで知られている他、台北市の中心部を一望できるレストランが有名。また、併設する客室には1960年、アメリカのアイゼンハワー大統領が宿泊した。

今回のリニューアルではLED照明が取り入れられ、省エネルギーの他、ホテルのメインとなる客室ビルの夜間照明と統一した美しい夜景が実現している。グランドホテルの李建栄・董事長によると、グランドホテルの現在の宿泊客で最多は中国大陸の人たちで約4割、次いで日本からの旅行者で約3割を占める。グランドホテルは昨年11月より、台湾元6億元(日本円約20億8500万円をかけて大規模なリニューアルを進めている。李・董事長は、内部と外観のリニューアルに、統一された照明設備、レストランでの新たなメニューを加えて、グランドホテルをストーリーと文化に満ちた独特のホテルにすると話した。

日本の「かわいい」発信イベント、9月に台北で

日本の「かわいい」文化を世界に向けて発信するイベント「Tokyo Crazy Kawaii」が9月12〜14日、台北市の花博公園「争艶館」で開かれる。同イベントの海外での開催は昨年の仏パリに続き2カ所目。

イベントの運営などを手掛けるAATJ(東京都渋谷区)を中心としたTokyo Crazy Kawaii実行委員会が主催する。イベントでは会場を「渋谷」「原宿」「秋葉原」「築地」「浅草」「日本」の6エリアに分け、各地の象徴的な建築物の再現や名産品の紹介などを行うほか、ライブステージも設ける。うち日本エリアには企業のほか地方自治体も出展する予定で、パリでの開催時には東京都と新潟県が参加した。AATJの広報担当者によると、台北のイベントでは出展する地方自治体が昨年を上回る見込み。

親日的な点や中華圏をはじめとするアジアのハブ地域として注目が高まっていることを理由に、台湾をアジア初の開催地に決めた。イベントでは、東日本大震災での台湾からの支援に対する感謝を伝えるチャリティー企画なども行う予定。

同担当者によると、Tokyo Crazy Kawaiiは20〜30代の男女をターゲットとしているが、パリでの開催時は家族連れなども多く訪れ、来場者数は3日間で延べ2万人に達した。台湾では6万人の来場を見込んでいる。

Tokyo Crazy Kawaiiは今後も、米ニューヨークなど日本の文化や習慣に関心が高く、周辺地域を巻き込む影響力を持つ都市での開催を検討している。

イベントは有料制で、料金などが確定し次第、来月末にもチケットの販売を開始する見通し。開催前には台湾現地のパートナー企業とのPR活動も予定している。

「アジアで最も高評価の公園」 第2位は台湾・タロコ国立公園


ホテル予約サイト大手のアゴダが発表した「アジアで最も高評価の公園」のランキングで、台湾の太魯閣(タロコ)国家(国立)公園が2位となったことがわかった。1位は韓国済州島にある漢拏(ハルラ)山、3位は日本の大阪城だった。台湾の複数メディアが伝えている。

太魯閣国家公園は、大理石でできた渓谷一帯に広がる台湾東部・花蓮県の観光スポット。日本統治時代の1937(昭和12)年に次高タロコ国立公園の一部として整備され、変化に富んだ景観が楽しめる公園内では貴重な生態系が観察できるほか、サイクリングコースとしても人気を集めている。

アップルがPC用CPU変更か、TSMCにチャンス

米アップルは、同社が販売するパソコン「マッキントッシュ」でこれまで使用していたインテルのX86 CPUをARM CPUへと変更するもようだ。低コスト、低消費電力に着目し、ARM CPUを使用したパソコンを早ければ7―9月期中にも発表する。ARM CPU使用が始まれば、年間1600万個以上の製造を台湾積体電路製造(TSMC)や韓国サムスン電子に委託することとなりそうだ。

成田市議会の視察団が嘉義訪問 交流強化で

千葉県成田市の市議会議員らの視察団が28日、台湾中南部の嘉義市を訪問し、同市内の史蹟資料館などを見学した。

成田から来台したのは平良清忠、福島浩一、佐久間一彦の各議員などで、今年台湾で公開された映画「KANO」のヒットをきっかけに、舞台となった嘉義を訪問したという。出迎えた李錫津・嘉義副市長(=写真右6)は映画にも登場した嘉義農林高校野球部のエース、呉明捷投手をモチーフにした置物をプレゼントした。

視察団は史蹟資料館のほか、「檜意活村」(ヒノキビレッジ)など市内の名所を見学。地元名物の鶏肉飯にも舌鼓を打ち、嘉義の魅力を堪能した。また、「成田は成田空港だけじゃないですよ」とアピールし、観光客増加に期待を寄せた。

中国ドラマ「パクリ騒動」で損害請求は3億円超!裁判の行方に熱い注目

台湾の女流作家の瓊瑤が盗作を訴えている騒動で、ドラマプロデューサーに3億円超の高額損害賠償を請求した。

27日、台湾の女流作家の瓊瑤が盗作を訴えている騒動で、ドラマプロデューサーに3億円超の高額損害賠償を請求した。写真はプロデューサーの于正。
2014年5月27日、台湾の女流作家の瓊瑤(チョン・ヤオ)が盗作を訴えている騒動で、ドラマプロデューサーに3億円超の高額損害賠償を請求した。聯合報が伝えた。

「純愛ドラマの母」と呼ばれる瓊瑤は、20年以上にわたって数多くのヒットドラマを生み出してきた。その瓊瑤が先月15日、中国の時代劇ドラマ「宮鎖連城」について、自身の22年前のヒットドラマ「梅花烙」からの盗作だと指摘。同作を手がけた著名プロデューサーの于正(ユー・チョン)を批判し、放送中止を求めて国家広播電影電視総局(広電総局)に文書を送った。その後、先月末には 于正および制作側を著作権の侵害で提訴することを明らかにしていた。

27日、瓊瑤側の弁護士が北京市第三中級人民法院(裁判所)に訴状を提出。于正および制作側に対し、2000万元(約3億3000万円)の損害賠償を求める訴えを起こした。

瓊瑤は同日のミニブログで、「1カ月かかって各種手続きを済ませ、やっと裁判に持ち込むことができた。弁護士の皆さんのご苦労に感謝したい」と喜びを語った。さらに高額の損害賠償について、「もし勝訴できたら、貧困地区の子どもたちの教育資金としてチャリティー団体に全額寄付する」とコメントしている。

訴えられた側の于正だが、中国版ツイッターでは裁判について一切触れず、自身の新ドラマの告知を行ったのみ。この反応が“パクリ”を不快に思うネットユーザーからの反感を買っている。

日本滞在中の台北市長選・国民党公認候補、平沼赳夫氏らを訪問


国民党を代表して今年末の台北市長選挙に出馬する連勝文氏(=写真左)は28日、訪問中の日本で日華議員懇談会の平沼赳夫会長(右)らと面会した。連氏は東京と台北の間には多くの協力の可能性があると語り、今後の交流拡大に期待を示した。

連氏は国民党幹部らや企業経営者などと共に日華議員懇談会を訪問。平沼氏のほか今村雅弘自民党副幹事長、松原仁民主党国会対策委員長などが出迎えた。

平沼氏は、昨年3月の日台漁業協定の締結後、日本と台湾の関係がさらに深まっていると指摘し、故宮博物院(台北市)の収蔵品が今年6月から日本で展示されることは具体的成果の表れだと双方の良好な友好関係を強調した。

27日に3泊4日の日程で来日した連氏。この日午後には国民党の東京支部を訪問した。このほか訪日期間中には“ミスター円”こと榊原英資氏とも話し合いの機会がもたれるという。
バスを過ごした日本人の女、運転手に暴行

台南市で先日、市内バスに乗車していた日本人の女(39歳)が台湾人男性の運転手(33歳)に目的地を過ぎていると告げられ腹を立て、この運転手を蹴るなどの暴力を振るうトラブルがあった。この女は謝罪したものの運転手は誠意が足りないとし告訴を要求、警察は傷害の容疑で女を書類送検した。台湾の複数メディアが伝えている。

運転手によると、26日午後、バスが台南市の市街地を走行中、日本人の女が目的地を過ぎてからベルを鳴らし、筆談で「金華路と成功路の交差点で下車したい」と示した。運転手が「そこはすでに過ぎている」と伝えて運転を続けると、女は怒り出し、運賃箱をたたいて車内備えつけの紙とペンを床に投げつけ、右足で運転手の右腕や右腿を蹴って軽いけがをさせた。

その後、場所を警察に移して話し合いが行われ、運転手側が提示していた和解金も当初の20〜30万台湾元(約67〜100万円)から5万台湾元(約17万円)に引き下げられたが、女は受け入れを拒否したため、運転手は告訴に踏み切ったという。

自由経済示範区条例、審議滞る

立法院における自由経済モデルエリア特別条例の審議が滞っている。立法院経済委員会、財政委員会、内政委員会は28日、自由経済モデルエリア特別条例の草案について合同で審議を行った。会議の主席は与党・国民党の黄昭順・立法委員が務め、今回は特別に各県・市の首長も招きに応じて出席。野党・民進党籍の首長らは欠席した。

会議が始まるとたちまち前回の会議記録をめぐって与野党が対立、その後与野党各立法委員の発言が続き、実質的な審議が始まる目処は立たなかった。

今年3月から4月に起きた、台湾海峡両岸サービス貿易協定に対する反対運動、及び今回の自由経済モデルエリア政策への反発の愛敬には、中国大陸を嫌う感情があるものと見られている。これについて、経済部の張家祝・部長は28日、ラジオ番組のインタビューで、台湾はこれからも中国大陸とさまざまな協定を結んでいくことになるが、政府は国家の安全保障を考慮して常に管理と制限を行っていくと強調、人々の不安は理解できるが、中国大陸のすべてに反発するのではなく、中国大陸が台湾にもたらす悪影響を防ぐという考え方で対処すべきだと訴えた。

なお、張・経済部長はこのインタビューの中で、今年、両岸サービス貿易協定への反対運動が起き、立法院での承認が先送りされたことで、昨年末の時点では台湾との経済協定を前向きに話し合っていた一部の国が、様子見に態度を転じたと説明し、台湾が地域経済統合の動きから取り残されることに強い懸念を示した。

無差別殺傷の被害者「夫が贈ったカバンで守った」

台北メトロ(MRT)板南線の車内で21日に起きた無差別殺傷事件の被害者の女性が取材に応じた。犯人に襲われた時、持っていたカバンで必死に腹部を守り、大きなけがをせずに済んだという。

新北市政府地政局に勤務する蔡月銀さんは、出先から戻る際に事件に遭遇した。電車が龍山寺駅を出発してまもなく女性の悲鳴が聞こえ、気がつくと刃物を持った男が自分に向かって近づいてきた。

犯人は腹部をめがけて刃物を振りかざしたが、蔡さんは持っていたカバンでとっさに守ったため、カバンが破れただけで済んだ。あきらめた男が隣の車両へと歩いていくのが見えた。

だが、ほっとしたのもつかの間、男は再び蔡さんのいる車両へ戻ると、今度は別の親子めがけて攻撃しようとした。蔡さんはカバンを手に必死に抵抗し、親子に逃げるように指示。逃げ惑う高齢女性も身を呈して助けた。

蔡さんはこの時に左手を切りつけられたが、病院での治療を経て、今週から職場に復帰した。「目を閉じると事件の光景が脳裏によみがえる」と話すが、事件後には電車で現場となった江子翠駅に向かい、犠牲者に祈りを捧げたという。

カバンは蔡さんの夫が贈ってくれたもの。素朴な作りだが、蔡さんや親子たちの命を救ってくれた“恩人”でもある。切り裂かれた部分は縫い繕い、事件の悲しみを乗り越えて大切に残したいと考えている。

創意と発明、企業との商談会始まる

台湾の発明や創意と企業とを結びつける、「台湾創意発明商機媒合展」(イノベーション・マッチメーキング展)が28日に台北世界貿易センターで始まった。過去3年、世界の大規模な発明コンクールで台湾からの作品が賞を得る数は平均で220件に上る。しかし、これらのうち商品化される割合はわずか0.3%にすぎない。

このため、中華民国対外貿易発展協会はこのほど、「イノベーション・マッチメーキング展」を開催し、企業が直接、これらの発明品を見られるようにすることで、商品化を促すことにした。

対外貿易発展協会の王志剛・董事長は、「商品化されれば、我々は責任逃れできない。これらアイデアに満ちた製品を世界に売り込む。中国大陸で紹介し、中国大陸の人々に台湾のアイデアの実力、発明の実力を知ってもらう」と話した。

対外貿易発展協会によると、二日間の開催期間のうち1000回以上の商談会が行われ、20回以上の作品発表会がある。対外貿易発展協会では台湾元2億元を超えるビジネスチャンスにつながると見込んでいる。

成田市議会の視察団が嘉義訪問 交流強化で

千葉県成田市の市議会議員らの視察団が28日、台湾中南部の嘉義市を訪問し、同市内の史蹟資料館などを見学した。

成田から来台したのは平良清忠、福島浩一、佐久間一彦の各議員などで、今年台湾で公開された映画「KANO」のヒットをきっかけに、舞台となった嘉義を訪問したという。出迎えた李錫津・嘉義副市長は映画にも登場した嘉義農林高校野球部のエース、呉明捷投手をモチーフにした置物をプレゼントした。

視察団は史蹟資料館のほか、「檜意活村」(ヒノキビレッジ)など市内の名所を見学。地元名物の鶏肉飯にも舌鼓を打ち、嘉義の魅力を堪能した。また、「成田は成田空港だけじゃないですよ」とアピールし、観光客増加に期待を寄せた。

日台企業提携で国際レーザー市場進出へ

サイバーレーザー(本社・東京都江東区)と台湾の東台グループ傘下の東台精機(高雄市路竹区)、東捷科技(台南市新市区)は28日、共同で新会社を設立すると発表した。経済部と台日基金の協力で実現したもので、日台企業の提携による国際レーザー市場への進出を狙う。

新会社の賽博爾雷射(サイバーレーザー)科技公司は台南科学園区内に設立されることになっており、東台、東捷が持つレーザー製造面での強みと、サイバーレーザー社の微小範囲への強いレーザー光の照射が可能な「フェムト秒レーザー」技術を合わせ、超高速レーザー機器の生産で世界市場への参入を図る。

東台精機・東捷科技董事長の厳瑞雄氏(=写真右2)は、フェムト秒レーザー技術は液晶ディスプレイパネルの修復やモールド用の型の表面処理、ガラスやサファイア基板など硬い素材の加工に応用可能で、ナノテクノロジーなどの加工ニーズに対応できるとして、その将来性に期待を示した。

陸委会:92年合意基礎に人々の幸福追求

行政院大陸委員会が、「大一中」の枠組み構想に対し、提案は歓迎しながらも、現在は人々の幸福を追求することを主軸にするとしている。かつて最大野党・民進党の主席を務めた施明徳氏は27日、国民党籍の蘇起・元国家安全会議秘書長らと共に、「大一中」の枠組みを以って「一つの中国原則」に代えるよう主張した。「大一中」の枠組みとは、中華民国と「中華人民共和国」の上に国際法人を作り、双方が関心を寄せる問題をコンセンサス方式で処理していこうというもの。

これに対し、中華民国政府で対中国大陸政策を担当する、行政院大陸委員会は夜になってニュースリリースを発表。大陸委員会はまず、「大一中」の枠組みが、両岸はすでに別々に統治している関係としていることについては、台湾の主流民意を基礎として、両岸が別々に統治されている現実を直視することは政府の対中国大陸政策の核心となる主張だと指摘、そして政府が、台湾海峡両岸が「統一せず、独立せず、戦わず」という現状を維持することも、台湾の主流民意を尊重している現われだと説明した。
しかし、大陸委員会は、「92年コンセンサス」と「一つの中国、それぞれの立場表明」は両岸関係の平和的な発展のための最も重要な基礎だとし、両岸は今後もこれを基礎として相手を直視し、勇気を持って問題に向き合ってこそ、双方ともに利益があり、平和で安定した両岸関係が継続できると主張した。

大陸委員会はそして、台湾社会の現時点での共通認識は現状維持だとし、両岸の人々の生活と幸福、権益保障に関する議題を優先的に推進していくと述べた。

成田市議会の視察団が嘉義訪問 交流強化で

千葉県成田市の市議会議員らの視察団が28日、台湾中南部の嘉義市を訪問し、同市内の史蹟資料館などを見学した。

成田から来台したのは平良清忠、福島浩一、佐久間一彦の各議員などで、今年台湾で公開された映画「KANO」のヒットをきっかけに、舞台となった嘉義を訪問したという。出迎えた李錫津・嘉義副市長(=写真右6)は映画にも登場した嘉義農林高校野球部のエース、呉明捷投手をモチーフにした置物をプレゼントした。

視察団は史蹟資料館のほか、「檜意活村」(ヒノキビレッジ)など市内の名所を見学。地元名物の鶏肉飯にも舌鼓を打ち、嘉義の魅力を堪能した。また、「成田は成田空港だけじゃないですよ」とアピールし、観光客増加に期待を寄せた。
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元国家安全委員会秘書長ら「大きな一つの中国」の原則提唱

施明徳・元民進党主席(=写真中央)や蘇起・元国家安全委員会秘書長(右3)などは27日、台北市内で記者会見を開き、「一つの中国」の原則に変わる新しい枠組み「大きな一つの中国」を提唱した。今後は台湾海峡両岸をまとめる国際的な法人を設立し、コンセンサスに基づいて双方の事務処理を行いたいとしている。

記者会見では5項目の不可分原則を発表。「中華民国」と「中華人民共和国」は並存し、「敵対」ではなく「分割統治」をしている双方の現状を重視する姿勢を打ち出したほか、「一つの中国」という言葉が「中華人民共和国」の代名詞となっている状態を考慮し、「大きな一つの中国」とした上で、地域の安全と平和を武力を使わずに維持する考えなどが語られた。

これに対して総統府の殷イ報道官は中華民国憲法に基づいた「統一せず、独立せず、武力行使せず」の姿勢を維持し、92年コンセンサス(九二共識)の下で両岸の平和的発展に努めると強調。与党、国民党の広報は、党の立場と異なる部分があるとしながらも、対話が行われるのはよいことだとコメントした。

一方、野党、民進党は社会の多元的な意見を尊重するとした上で、「台湾の未来は2300万人の台湾人によって決められる」との認識を語った。

「台湾歌壇」蔡・代表、日本の勲章受け取る

日本政府によって今年の春の叙勲受章者に選ばれた、「台湾歌壇」の蔡焜燦・代表への「旭日双光章」の勲記および勲章の伝達式が28日、台北で行われた。台湾からは、アメリカ、ドイツに次いで三番目に多い4人が選ばれた。

日本政府は、蔡・代表への勲章授与について、「台湾の短歌の会、『台湾歌壇』の5代目の代表である蔡焜燦氏は、台湾で短歌を通じて日本文化を紹介、日本に対する理解を深めるのに優れた貢献があると共に、短歌を通じて次の世代に台湾と日本の相互理解の重要性も伝えている」としている。

28日の伝達式には、羅福全・元駐日代表、許世楷・元駐日代表、台湾高座会の李雪峰・会長、外交部亜東関係協会の羅坤燦・秘書長、台湾医学界の著名な医師で、台湾大学の名誉教授でもある陳楷模氏ら各界の有名人が一堂に会して、蔡・代表の受章に立ち会った。

蔡焜燦氏は伝達式で挨拶し、「勲章を受けて88歳になるが、考えてみましたら、なかなか、私まだくたばるわけにいかない。このまま死ぬわけにいかない。まだやらないといけないことがたくさんある。ことに日本の学生たち、若いたちと台湾の学生たちの交流、これ、私も30年以上、こういうことをやっていますが、これからもね、本当にもっとしっかりした日本の青年たち、それに台湾の子供たちを、われわれ台湾の日本語族と言われている爺ちゃんたちが、頑張っていかないといけないと思っているんです。そういう意味での『台湾歌壇』は、だんだん平均年齢が若くなってきています。あの、日本の方、台湾の若い30代、40代ぐらいの子供たちが、頑張ってくれています。それを私たちが頑張って、死ぬまでにね、もう、こういうことで台日交流、日本と台湾の交流をもっと強めていかないといけないと思います。本当に感慨無量です」と述べた。

蔡焜燦氏は、司馬遼太郎氏の著書『台湾紀行』での案内役、「老台北」として知られ、「知日派」、「愛日家」でもある。2000年に出版された著書、『台湾人と日本精神』では、「日本がなければ台湾はつぶれ、台湾がなければ日本はつぶれる。私たちは『運命共同体』なんです」と記した。台湾の報道陣のインタビューに対し、蔡・代表は再び「運命共同体」としての台日関係の重要性を強調した。

日本政府による台湾の人たちへの叙勲は1972年の両国国交断絶により、一時的に中断していたが、2005年に再開された。今年までにすでに30人が受章。彼らの、台湾と日本の各分野における交流促進への貢献、日本への理解を深めるのに尽くした努力が表彰されている。

香港、台湾で大人気! ニッポンの農産物の底力【3】

徳島県の契約農家の畑にて、山田社長(右)。鮮度に差が出る葉物野菜を多く入れている。国内向けにも減農薬・有機野菜のセットを3300円で販売。

 日本産の野菜、果物に飛びつくのは日本人だけではない。香港には翌日到着も可能になった。輸出先進企業の取り組みから、明るい未来が見えてきた! 

■輸出インフラを使う――朝採れ野菜が翌日昼には香港の食卓に

 徳島県の株式会社プロスコーポレーションは、県内を中心とする約80軒の農家や食品会社から農産物や加工品を集めて全国に販売している。創業は11年と歴史は浅いが、小売りだけでなく卸にも力を入れ、都内の有名レストランも顧客に持つ。

 「東京の税理士法人で国際税務に携わっていた頃、すだちが2個で300円もするのに違和感を覚えました。徳島県内だと箱いっぱいのすだちを500円で売っています。もっと適正な価格でいい品を売りたいと思い、地元に戻って起業することにしました。農業知識はゼロなので、いろいろ教えていただきながら評判のいい農家を一軒一軒訪ねて歩いています」

 代表取締役の山田芳大氏は、実直な人柄が顔に表れているような人物だ。新潟の玉木氏のような豪傑でも東京の高橋氏みたいな切れ者でもない。海外進出も「国内で地盤をしっかり固めてから」と想定していたと振り返る。

 「香港の現地スーパーから引き合いがきたこともあります。でもコスト面が折り合わず、収穫した農産物を翌日に届けることができないとわかってお断りしました」

 プロスコーポレーションには「発送日の朝に収穫した新鮮な野菜を、翌日着で送る」という方針がある。かといって、空輸コストを下げられるほどの大きなロットの輸出はできない。オイシックスのように、自社倉庫をつくって船便も組み合わせ、全体として物流費を抑える体力もない。

 同社のような地方発の農産物輸出業者を強力に後押しする物流サービスが昨年秋から本格スタートした。ヤマト運輸と全日本空輸(ANA)のタッグによる「国際クール宅急便」だ。国内各地から香港の個人宅に冷蔵・冷凍での翌日宅配を実現した。

前日に地方の拠点に集められた農産物はいったん羽田に集められ、深夜便で24時間稼働の那覇空港へ運ばれる。沖縄から香港までは飛行機でわずか2時間。朝5時半に沖縄を出た野菜は7時半には香港に到着し、通関を経て、香港ヤマトの陸送ネットワークによって香港の各家庭に届けられる。その間はヤマト運輸とANAの連携によって一貫保冷システムが保たれている。

 ハブ空港とは、各地からの乗客や荷物をいったん集めて目的地別に振り分けて送り出す役割を持った空港のこと。ハブ空港を活用することで都市間を結ぶ飛行機は格段に少なくて済む。アジアでは韓国・仁川国際空港が有名だ。

 那覇空港には仁川空港より「地の利」がある。香港や台北などのアジア南方の各都市にも近いのだ。税関も含めて24時間稼働であり、滑走路や貨物倉庫の設計もコンテナの積み替えのために最適化されている。

 「沖縄貨物ハブは09年10月にスタートしましたが、まだ赤字です。飛行機を2回飛ばすことになるので着陸料などのコストが2倍かかる。電子部品や医療機器、アパレルの試作品などスピードが重視される高付加価値商品の搭載を増やすことが必要です」(貨物事業室の高野弘樹氏)

 起爆剤の一つとして期待されているのが国際クール宅急便であり、橋頭堡として選んだ都市はオイシックスと同じく香港だった。

 「10年に開業した香港ヤマトが緻密な物流ネットワークで個人宅に配送できているのが前提です。今後、シンガポール、台湾、上海、マレーシアにも国際クール宅急便の導入を目指しています」(ヤマト運輸グローバル事業推進部の田中元樹氏)

 なお、食品検査が必要なため、香港と日本の個人同士が国際クール宅急便を利用して食料を受け渡しすることはできない。香港在住の人が国際クール宅急便を使って日本各地からの「お取り寄せ」を楽しむには、楽天市場もしくはヤフー香港を利用する必要がある。

ヤフー香港の通販サイト「超市」をのぞくと、プロスコーポレーションの商品があった。6〜8品目の2人前野菜詰め合わせで329香港ドル。日本円で約4300円だ。

 「4〜5人前で500香港ドルのセットは売れ行きが思わしくありませんでした。2人前にして価格を下げたところ、1カ月で30〜40件と注文が急増。まだまだマーケティング段階ですが、いい商品なら売れると感じています。指名で買ってもらえるようにブランドを高めていくだけです」(山田氏)

 『日本は世界5位の農業大国』などの著書を持つ浅川芳裕氏によれば、国内における農産物の流通においても、クール宅急便の開始が優良農家の自立を助けたという歴史がある。

 「同じ産地で同じ作物をつくって大量輸送をしていた時代と違って、控えめだけどいいものをつくっている農家の商品が全国で売れるようになりました。国際クール宅急便のスタートで、売り先はさらにアジアに広がります。『輸出』といっても難しい話ではなく、送り先の住所がたまたま海外なだけ。フロンティア精神は不要です」







日台企業が婚活で合弁、台湾でパーティー事業

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台湾の銀行、中国事業のリスク高まる


台湾中銀は、中国本土の経済が減速しており、域内銀行の本土事業のリスクが高まっているとの認識を示した。29日遅く公表した年次金融安定報告で明らかにした。

ただ、本土事業を拡大するチャンスは依然として存在するとも指摘した。

報告書は、本土企業の業績が伸び悩んでおり、債務不履行のリスクが高まっていると指摘。太陽光発電などの業界が供給過剰に陥っているほか、地方政府の債務も拡大していると指摘した。

本土の銀行部門については、中国人民銀行(中央銀行)が昨年発表した改革を受け、利ザヤが縮小するなど、競争がさらに激しさを増す可能性があるとしている。

近年、中国と台湾の銀行は結びつきを強めている。台湾の銀行は昨年末時点で中国本土に11支店(資産総額1513億台湾ドル=50億米ドル)を開設している。

4月鉄スクラップ輸出、70万トン台

財務省の貿易統計によると、4月の日本からの鉄スクラップ輸出量は75万4932トン(前年同月比14・4%減)で昨年5月(77万5344トン)以来の70万トン台となった。前年同月比は11カ月連続のマイナスとなったものの、前月比は31・8%増と3カ月連続プラスとなった。
仕向け先別で見ると、韓国が32万7948トンで前年同月比40・3%減、中国が21万7564トンで同19・0%減、台湾が6万7645トンで同553・9%増、ベトナムが13万5016トンで同224・6%増。

台湾の製鉄所、まるで廃虚=反中暴動の爪痕深く

ベトナム中部ハティン省で建設中の台湾プラスチック製鉄所。時事通信は30日までに、南シナ海での中国の石油掘削作業に怒ったデモ隊が5月中旬に襲撃し、現在は立ち入りが厳しく制限されている現場の写真を入手した。以前は建設工事で数千人が働いていた製鉄所が、廃虚のように様変わりしていた。
 台湾プラスチックによると、襲撃で少なくとも中国人4人が死亡、約160人が負傷した。最近台湾系と韓国系企業が担当する工区は工事を再開したが、中国の工区は元請け会社が従業員3000人以上の帰国を命じ、再開のめどは立っていない。原則立ち入り禁止で、写真には人影すらない。
 中国工区で一部工事を請け負っている日系企業の関係者は「われわれでさえ中に入れず、建設機械を解体して外に出すこともできない。大きな損失だ」と述べた。 

台湾喔熊、LINEスタンプリリース

交通部観光局のバーチャルイメージキャラクター、台湾喔熊(Oh!Bear)の日本向けLINEスタンプが27日にリリースされた。このスタンプは、日本向けの台湾観光PRウエブサイト「旅行心台湾 TIME for TAIWAN」で、5月27日から7月21日まで無料でダウンロードできる。

LINEとは、スマートフォンやタブレット端末などで無料でメールのやり取りや通話のできるアプリのこと。スタンプは、テキストメッセージに挿入できるイラストのことで、メッセージのやり取りをいっそう楽しくすることから、企業はそれを利用して顧客との距離を縮め、身近に感じさせることにより、顧客をファン化している。

交通部観光局は今回、絶滅に瀕しているとされる、台湾の固有種、台湾黒熊をモチーフにした、台湾喔熊(Oh!Bear)のスタンプ4種類のほか、日本の吉本興業とのタイアップで、台湾でも人気のお笑い芸人、ロンドンブーツ1号2号の田村淳さんや、お母さんが台湾出身の渡辺直美さん、および台湾で楽しめる足裏マッサージや美容院でのシャンプーなどのサービス、小籠包、マンゴーカキ氷などのグルメをモチーフにしたLINEスタンプ12種類をリリースした。合計16種類。

台湾喔熊(Oh!Bear)のスタンプは、自転車に乗る熊君、親指を立てて、「いいね」という文字で、台湾のよさを強調する熊君、台湾の道教のお祭りに登場する神様、「三太子」に扮した熊君、台湾の有名な飲み物、タピオカミルクティーをストローで飲み、台湾のナイトマーケットのB級グルメの美味しさを強調する、美味しいという文字が右に書かれた熊君の四種類。

江・行政院長:WHAにおける影響力強まった

江宜樺・行政院長が、WHAにおける台湾の影響力は更に高まったと述べた。さきごろ、衛生福利部の邱文達・部長が率いる代表団が、WHO(世界保健機関)の年次総会、WHAに6度目の参加を果たし、WHOの会員国と様々なテーマについて話し合った。

行政院の孫立群・スポークスマンは、江・行政院長の言葉として「邱・衛生福利部長率いる代表団は6回目の参加を果たした。そしてWHO及び会員の国、地域と様々なテーマについて交流した。今回、我々は25回の技術会議に参加したほか、58の会員国、地域と二者会談を行った。58という数は昨年の22の2倍以上で、過去最多だ。また、今年も中国大陸との衛生会談を行った。これらは台湾のWHA参与の深さと幅を広げ、世界の衛生、医療分野での台湾の影響力と可視性をさらに高めた」と述べた。

江・行政院長はまた、WHOへの参与は台湾の医療、衛生面の専門的な実力を世界に示すと共に、国際社会に台湾が認められるための重要なプラットフォームだと指摘、台湾が世界の衛生政策の発展及び疫病防止ネットワークから遅れを取らず、国民の衛生、健康と福祉を高められるよう、各界が努力することを求めた。

尚凡資訊、台湾での婚活事業拡大で日本企業と提携

交流サイトを運営する尚凡資訊が29日、日本のIBJと新会社「愛婚活」(IBT)を設立したことを発表した。台湾の婚活ビジネスを開拓し、将来は株式上場も目指す。

「愛婚活」は資本金1000万台湾元(約3380万円)で、尚凡資訊が40%、IBJが57%、仁美国際が3%を出資。董事長はIBJ副社長の中本哲宏氏。

尚凡資訊の張家銘董事長(=写真左)はインターネット上のサービスと共に実際の出会いの機会を提供することが必要で、お見合いパーティー、婚活相談など各種イベントを相次いで催し、1年以内に会員数5万人と5000組のカップル成立を目指すと意気込んでいる。

2012年に内政部が発表した調査によると、台湾の初婚年齢の平均は男性31.9歳、女性29.5歳。前年と比べると男女共0.1歳遅く、10年前よりそれぞれ0.9歳、2.7歳遅くなっている。日本の男性30.8歳、女性29.2歳と比較しても台湾の晩婚化がすっかり定着していることがうかがえる。

日本人夫婦、懐かしの地で彫像の旧知と“再会”

古い写真を通して台湾の人々との絆を深め、この20年来毎年のように来台している日本人男性がいる。今年は故人の面影を尋ねて台湾最大の塩田が有名だった台南の七股を夫婦で訪れた。29日付の中国時報が伝えた。

安藤邦夫さん(83)は台湾で生まれ育ったいわゆる“湾生”。古い写真の収集という趣味を通じて民宿の主人、洪有志さんの一家と長年にわたって親交を結んでいる。

父親が日本統治時代の台湾で警察官をしていた安藤さんは、現在の台南市北門区に生まれたが、ここ20年余りは当時からの知り合いだった医者の王金河さんのほか、安藤さんの乳母で王さんの診療所で婦長を勤めていた女性のところにも彼女が数年前に亡くなるまで毎年のように訪れていた。

ところが今年3月、王さんは病気で他界。悲しんだ安藤さん夫婦は、七股の塩山に王さんの彫像があると聞いて再び台湾を訪れた。王さんは地元の「烏脚病」の治療に貢献した医師として知られている。

28日、塩山にやって来た安藤さんは王さんの姿を目にすると懐かしい台湾での子供時代を思い出し、思わず声を詰まらせた。夫人の葉子さんももらい泣きしていた。

安藤さんは自身の健康問題もあり、訪台は今年が最後になるかもしれないと語り、旧友らとの再会に感慨ひとしおの様子だった。

日台企業が婚活で合弁、台湾でパーティー事業

日本国内でお見合いパーティーなどを手掛けるIBJと、台湾でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)サイト「愛情公寓」を運営する尚凡資訊との合弁企業「愛婚活(IBT)」は29日、台湾でお見合いパーティー事業を拡大する方針を明らかにした。

IBTは資本金が1,000万台湾元(約3,380万円)。IBJが57%、尚凡資訊が40%、コンサルティング会社の仁美国際が3%を出資し4月に設立後、台北市内で5回のパーティーをすでに実施した。台北市内で開いた説明会で、IBTの中本哲宏董事長(IBJ副社長)は「日本と同様、台湾も晩婚化と少子化の時代を迎えている。男女が知り合える場へのニーズは台湾で強いと実感する」と合弁の意図を説明した。提携相手である、尚凡資訊の張家銘董事長は「我々のサイトの会員に実際の出会いを提供するサービスが必要だった。日台の企業による充実したサービスを台湾全土で提供していきたい」と抱負を述べた。

すでに、愛情公寓のサイト内にバナーを貼り、会員がお見合いパーティーに応募できる仕組みを構築。IBTが台湾で手掛けるお見合いパーティーの1回の参加費は、女性が600元で男性が980元。中本董事長によると、台湾では付き合う相手の条件として月収や職業、学歴を求める傾向が日本以上に強いという。このため、パーティーへの応募の際に収入といった条件をつけるなどして、幅広いニーズをくみ取る考えだ。7月には常設のパーティー会場を開業する予定。

日本滞在中の台北市長選・国民党公認候補、平沼赳夫氏らを訪問


国民党を代表して今年末の台北市長選挙に出馬する連勝文氏(=写真左)は28日、訪問中の日本で日華議員懇談会の平沼赳夫会長(右)らと面会した。連氏は東京と台北の間には多くの協力の可能性があると語り、今後の交流拡大に期待を示した。

連氏は国民党幹部らや企業経営者などと共に日華議員懇談会を訪問。平沼氏のほか今村雅弘自民党副幹事長、松原仁民主党国会対策委員長などが出迎えた。

平沼氏は、昨年3月の日台漁業協定の締結後、日本と台湾の関係がさらに深まっていると指摘し、故宮博物院(台北市)の収蔵品が今年6月から日本で展示されることは具体的成果の表れだと双方の良好な友好関係を強調した。

27日に3泊4日の日程で来日した連氏。この日午後には国民党の東京支部を訪問した。このほか訪日期間中には“ミスター円”こと榊原英資氏とも話し合いの機会がもたれるという。

成田市議会の視察団が嘉義訪問 交流強化で

千葉県成田市の市議会議員らの視察団が28日、台湾中南部の嘉義市を訪問し、同市内の史蹟資料館などを見学した。

成田から来台したのは平良清忠、福島浩一、佐久間一彦の各議員などで、今年台湾で公開された映画「KANO」のヒットをきっかけに、舞台となった嘉義を訪問したという。出迎えた李錫津・嘉義副市長は映画にも登場した嘉義農林高校野球部のエース、呉明捷投手をモチーフにした置物をプレゼントした。

視察団は史蹟資料館のほか、「檜意活村」(ヒノキビレッジ)など市内の名所を見学。地元名物の鶏肉飯にも舌鼓を打ち、嘉義の魅力を堪能した。また、「成田は成田空港だけじゃないですよ」とアピールし、観光客増加に期待を寄せた。

中華電信、業界に先駆け4Gサービス開始

通信大手の中華電信(Chunghwa Telecom)電信は29日、同日から業界に先駆けて第4世代(4G)高速通信サービスを始めると発表した。サービス開始時期は当初は6月末から7月初めにかけてを予定しており、同業他社に驚きを与えている。蔡力行・董事長は「機先を制して当面40%のシェアを確保したい」と語った。サービス対象地域は今のところ台北市、台中市、高雄市の3市のみだが、7月中に新北市、台南市が加わる見通しだ。

元中日・郭源治さん、故郷の球児を指導

日本プロ野球、中日ドラゴンズで抑えのエースとして活躍した郭源治さんは29日、出身地の台東県に戻り、地元中学・高校の球児たちに熱血指導を行った。

郭さんは、「プレッシャーのかかる時こそ、自分の真価が問われる」などと述べ、精神力を鍛える必要性を強調。また、一対一の指導も行い、後輩たちの投球フォームについて身振り手振りを交えながらアドバイスした。

台東大学附設体育中学校の陳佳祥君は、「(郭さんのアドバイス通り)フォームを修正したら、前より楽に投げられるようになり、コントロールもよくなった」と話した。

郭さんは1996年中日を退団し、2001年から名古屋でレストランを経営していたが、昨年は台湾プロ野球「中華職業棒球大連盟(CPBL)」の首席顧問に就任、台湾の野球文化の形成や球界全体の活性化に取り組んでいる。

海巡署:南沙諸島を死守

行政院海岸巡防署(海巡署)が、南沙諸島を死守すると宣言している。中国大陸とベトナムとの領有権争いで南シナ海で緊張が高まっている中、与党・国民党の紀国棟・立法委員は29日、立法院での答弁で、行政院海岸巡防署に対して、中華民国は、挑発行為を回避する立場にあるが、周辺国家が戦争勃発を理由に、中華民国の領土である太平島を占拠した場合、どう対処するかについて質問した。

これに対し、海岸巡防署の王進旺・署長は、太平島を死守し、そのような事態は起こさせないと強調した。王・署長はさらに太平島における防御に関する取り組みについて説明、「第一に人員はみな海軍陸戦隊。第二に、巡視船の性能を高めること。そのほかに、戦備能力を高めるため、2013年から2014年までに台湾元1億2000万元あまりの予算を編成している。また埠頭の予算も編成している。南沙諸島の中で最大の太平島の埠頭は来年末にも完成する」と話した。

一方、ベトナムで起きた反中国大陸の暴動により、現地の台湾企業のうち408ヶ所が侵入され、25ヶ所が放火に逢った。損害は1億5000万米ドルから5億米ドルに達している。経済部の張家祝・部長は29日、中華民国台湾はベトナムと、台湾企業の問題が解決したか否かを9月末以前に確認することで合意に達したと述べた。9月末になっても、問題が解決できない場合、経済部は経済制裁を行うかどうかについて、張家祝・部長は、現時点では現地の台湾企業関係者の人身と財産の安全を守ることを最優先し、双方の関係を損なわないことを主要な目標にするとしている。

台湾・復興航空、大阪に事務所を開設 関西市場の開拓に本腰


台湾のトランスアジア航空(復興航空)は30日、今年3月に台北(桃園)−大阪(関西)路線で1日2便の増便を行ったのに続き、このほど大阪・梅田に事務所を設置したと発表した。日本市場での商機拡大を狙うとともに、台湾で人気の関西地方を観光やビジネスで訪れる旅行者のニーズに応える。

2012年6月に就航した大阪路線は復興航空にとっては初の日本定期路線で、同社の徐以聡総経理は大阪への増便と今回の事務所開設は関西市場重視の表れだと強調。今後は東京と大阪をそれぞれ関東地方と関西地方の拠点とし、日本での事業活性化の2大エンジンとしたいと意気込みを示した。

さらに同社では日本を訪問する台湾人観光客の大きなニーズに応え、夏休みシーズン中も優位に立とうと、大阪線以外にも東京線、沖縄線での増便を計画中。沖縄線では5月〜7月、月あたり往復20便の夏季増便を行う。また、台北(桃園)−東京(成田)線は1日1便から2便へ増便する計画で、うち1便はエアバスA330-300型を使用するという。

経済閣僚、対台湾投資のメリット強調 日本企業向け座談会で


国家発展委員会の管中閔主任委員(閣僚級)は29日、日本の商工団体代表らを対象とした座談会で政府が整備を進める「自由経済モデル区」について、他の自由貿易区より強い競争力を有していると自信を示すとともに、日本企業が同モデル区を東南アジアとのつながりを維持する際の拠点になればと期待を述べた。

丸紅やソニー、伊藤忠商事など日本の大手企業関係者70人余りが出席したこの会合で、自由経済モデル区に関する条例が国会で可決される可能性や中国大陸の上海自由貿易試験区との異同が質問されるなど活発な意見交換が行われた。

モデル区関連条例の国会通過の可能性をめぐって、管主任委員は早期成立を目指して最大限の努力をしたいと述べたほか、同モデル区が上海の試験区より優れている点として法規制環境の透明性や金融業者への規制緩和、台湾製造業の優位性、政府の効率強化などを挙げている。

自由経済モデル区は政府が台湾経済の自由・国際化などを目指し、法規制の緩和やより充実した金融・物流サービスなどを他地域に先んじて提供するエリアで、台北港や桃園空港などで関連の整備が進められている。

陸委会、両岸観光客交通事故SOP策定へ

行政院大陸委員会(陸委会)が、台湾海峡両岸の観光客が事故に遭った際のSOP(標準作業手順書)を作成する。

さきごろ、中国大陸福建省で、台湾の団体旅行客が乗ったバスが河に転落する事故が発生し、多数の死傷者を出した。

江宜樺・行政院長は29日の閣議で、関連部署に対し、中国大陸に事故責任の徹底的な追及を要求すること、損害賠償請求などのサポートを行うことを指示した。

江・行政院長はまた、交通部は引き続き、台湾の台湾海峡両岸旅遊協会と、中国大陸の海峡両岸旅遊交流協会によるプラットフォームを通じ、中国大陸側に対して、台湾の観光客の安全を強化することを要求するよう指示した。

中華民国政府で対中国大陸政策を担当する、行政院大陸委員会の張顕耀・副主任委員は、大陸委員会は、関連部署とSOP(標準作業手順書)を検討することにしており、両岸の観光客が重大な事故に遭った際には専門チームを設立し、対応のレベルと効率を高めるとしている。

張・副主任委員は、「今後、重大な事故が発生した際には、SOPに沿って作業を進める。政府の各部会も全力でこのメカニズムに従う。また、中国大陸と調整して、旅行の品質と安全強化措置についてより踏み込んだ対策をとる」と述べた。

台湾博物館で鉱物標本特別展開催 日本人発見の“北投石”も展示

台北市の国立台湾博物館では今月から4カ月間、同博物館収蔵の鉱物標本の特別展示を行う。展示にはかつて日本人研究者が採集した「北投石」(=写真)をはじめとする貴重な鉱物20点が含まれる。

「北投石」は日本統治時代の台湾で岡本要八郎が1905(明治38)年、北投の温泉、瀧乃湯で入浴した帰りに渓流の河床で偶然発見した新種の鉱物。放射性元素のラジウムを含むもので、1912年にこの温泉地にちなんで命名された。

岡本要八郎(1876−1960年)は愛知県尾西市出身の地質学者。子供の頃から鉱物に興味を持ち、初めて台湾の鉱物を採集したことで知られる。1899年に渡台、1909〜24年に台湾総督府鉱物課に技手として勤務、国立台湾博物館の前身、総督府博物館の草創期に鉱物採集任務を兼任し、鉱物陳列室を設置。この頃採集した鉱物が現在の収蔵品の基礎を成している。

岡本は1908年、川上瀧彌と共に台湾博物学会を創立し、日本帰国後は1939(昭和14)年より九州帝国大学に奉職。北投石、石黄、石英、雄黄、バラ輝石、トパーズ、ジルコンなど様々な鉱物を研究、台湾の鉱物に関する90編余りの論文・文章を「地質学雑誌」「台湾鉱業会報」「台湾博物学会会報」などの出版物に発表、鉱物学研究に多大な貢献をした。

岡本が収集した数千点もの鉱物は日本では後年、つくば市にある地質調査所の地質標本館に移されている。また、2005年10月には台湾で「發現北投石100週年」が開催され、息子の岡本正豊氏が出席。教育部は岡本要八郎に「文化教育奨」を追贈した。

国立台湾博物館(台北市襄陽路2号、2・28和平公園内)の開館は午前9時30分〜午後5時(月曜休館)で入館料は大人20元、学生・子供10元(1台湾元=約3.39円)。特別展「『投』頭是道−臺博館館藏岩礦標本選粹展」は5月20日から9月21日まで。

映画法改正、海外の撮影隊に税制優遇へ

映画法の改正草案が行政院で承認され、今後、海外の撮影チームが台湾でロケを行う場合、税制面で優遇されるようになる見通し。

映画産業ではグローバル化が進み、様々な国や地域のスタッフが映画製作に携わっている。こうした情勢に対応するため、行政院は29日、映画法の改正草案を承認した。

立法院で可決された場合、海外の撮影隊が台湾でロケを行う際の食事、宿泊、買い物などの費用について税金還付などの優遇措置が取られるようになる。国際的な大作の製作を台湾に引き付けると共に、台湾の俳優や映画関係者が海外の作品に参与する機会が増えることが期待される。

孫立群・スポークスマンは、「改正の最大の精神は、これまでの管理、コントロールというやり方ではなく、指導に重きをおくことだ。一貫した原則は規制緩和だ。具体的には投資の奨励で、内外問わず、撮影、製作について税制上の優遇措置を設ける」と述べた。

台湾映画への投資を奨励するため、草案では、その年の営利事業の所得税額の30%を限度に、企業が台湾の映画に投資をする際、営利事業の所得税額の低減を申請できるよう定めた。この奨励措置は今年1月で期限切れとなっていたが、この草案が可決されれば、さらに10年延長できるという。

改正草案では、新たに映画館に、コンピューターによる興行収入統計システムの設置を義務付けている。これにより、従来の推定によるものではない、正確な数値が確認できるようになる。また、時代遅れの様々な規定が削除され、条文の数はこれまでの58から24に減った。

「KANO」出演のイケメン球児、薬物乱用防止へPR

台北で30日、政府による薬物乱用防止キャンペーンの記者会見が開かれ、席上、台湾映画「KANO」出演者で大学の野球部員でもある曹佑寧さんと陳勁宏さんが「ケタミンなどの薬物でなく、運動でストレスを発散しよう」と呼びかけた。

衛生福利部(保健省)の統計によると、台湾では近年、ヘロインやアンフェタミンの乱用が下火になりつつある一方、ケタミンなどへの依存は欧米諸国と同様、低年齢化の傾向があるという。

同部では、健康的で爽やかなキャラクターで若者に人気の曹さんと陳さんを会見に招き、キャンペーンを強くアピールしたい考えだ。

「KANO」は、日本統治下の台湾から夏の甲子園に出場し、準優勝に輝いた嘉義農林学校(現・嘉義大学)の実話をもとにしたもの。台湾では2月末から29日までの約3カ月間で3億1400万台湾元(約10億6400万円)の興行収入が記録され、今年最大のヒット作となっている。

ビザ免除相手国、6月から増加

外交部が29日、6月1日より、ヨーロッパのアンドラ公国(Principality of Andorra)とサンマリノ共和国に対して、ビザ免除措置を実施すると明らかにしました、この二ヵ国の国民が中華民国台湾を訪れる場合、90日間以内の滞在が認められます。

6月1日以降、中華民国台湾がビザ免除措置を実施する対象国は、45ヶ国に増えます。

中華民国がビザ免除措置を実施する国の大多数はヨーロッパにあり、36ヵ国あります。イギリス、フランス、ドイツなどの主要国家はすべて中華民国のビザ免除措置の対象国です。次に多いのはアジアです。日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシアの6ヶ国です。アメリカ大陸ではアメリカとカナダだけです。中東はイスラエルのみです。

なお、中華民国の国民は、現在140の国と地区でビザが免除され、またはランディングビザの優遇措置を受けています。外交部の高安・スポークスマン(報道官)は、台湾で実施されている民主政治、台湾の経済力、成熟した公民社会、および安全性が信頼できるパスポートなどは、いずれも世界各国が中華民国に対してビザ免除措置を実施する重要な原因になると述べました。




きゃりー、ワールドツアー台湾ライブも大成功!

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きゃりー、ワールドツアー台湾ライブも大成功!


きゃりーぱみゅぱみゅのワールドツアー、「KPP NANDA COLLECTION WORLD TOUR 2014」の台湾公演が、5月30日(土)に台北にあるTaipei International Convention Centerにて行われた。

この日ライブが行われた同会場は3000名を集客するアジアで一番の大きなホール会場。ライブの前日、きゃりーが台湾入りすると、空港には100名以上のファンやメディアが殺到し熱烈歓迎された。

日本より一足早く梅雨入りした台湾は、大雨が降ったり止んだりという不安定な天気。少し心配された天候にも関わらず、当日のライブは勿論ソールドアウト。観客はきゃりーのミュージックビデオやCMのコスプレ衣装や、ツアーグッツを身にまとった熱狂的なファンばかりだった。

きゃりーは合間トークで「こんにちわ!きゃりーぱみゅぱみゅです!我第三次來到台湾 今天大家一起居!(台湾に来るのは3度目です。今日は楽しんでください!!)」と台湾語で元気に挨拶し、大好きな小籠包やマンゴーを食べ満足したとファンに報告した。さらに、2月からスタートしたワールドツアーが残すは、シンガポール、バンコクの2か所で終了すると残念そうに話し、「にんじゃりばんばん」「ファッションモンスター」「CANDY CANDY」など海外でも人気楽曲を披露、約3000名の観客を最高潮に盛り上げ、大成功のうちに台湾ライブは幕を閉じた。

今後、きゃりーは7月9日に3枚目のアルバム『ピカピカふぁんたじん』を発売、ホールツアーを行った後、自身初約9万人を動員予定のアリーナツアーが開催される。

ANA Cargoとヤマト運輸 提携強化で配達地域拡大

 ANAホールディングス傘下のANA Cargoとヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は30日、提携を強化すると発表した。ANA Cargoが那覇空港を拠点に展開する貨物便ネットワーク「沖縄貨物ハブ」を活用し、ヤマトは日本の生鮮品などを保冷輸送して海外に届ける「国際クール宅急便」のエリアを年内にシンガポール向けと台湾向けに拡大する。
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 沖縄貨物ハブを拠点とする貨物便の就航先は2009年の開始時は8地点だったが、今月14日に沖縄−シンガポール線が加わって12地点に拡大。ヤマトは昨年10月から香港向けに国際クール宅急便を展開しているが、シンガポール向けと台湾向けにもエリアを広げる。記者会見したヤマトの山内雅喜社長は「(国内で)宅急便として出した翌日の午後から(現地で)配達できる態勢で進めたい」と述べた。
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 また両社は、ヤマトが宅急便事業を展開する海外の5カ国・地域を手始めに、現地で訪日旅行客から手荷物を預かって日本に運ぶサービスや、コンテナなど資材の共同開発も進める。
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 ANA Cargoは今年4月、全日本空輸の貨物事業などを引き継いで営業を開始した。貨物専用機「フレーター」は10機だが、来年度中に1機が加わる。岡田晃社長は「アジアや中国の未就航地点への拡大を考えている」と語った。

台湾総統、APEC出席に意欲…読売新聞と会見

台湾の馬英九(マーインジウ)総統は30日、台北市内の総統府で、読売新聞東京本社の大橋善光編集局長のインタビューに応じ、今年11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC※)首脳会議に出席し、中国の習近平(シージンピン)国家主席と会談することに意欲を表明した。

 初の中台トップ会談を実現させ、国際的な地位向上を目指す狙いがあるとみられる。

 馬総統は、習氏との会談について、「APECは良いタイミングと場所だ」と明言。「参加対象は国ではなく、経済体であり、参加者も大統領や首相とは呼ばず、指導者と呼ぶ」と述べた。台湾は民進党政権時代に上海で開かれた2001年を除きAPEC首脳会議に参加。これまでは蕭万長・前副総統、連戦・元副総統らが代表を務めた。

中華電信、業界に先駆け4Gサービス開始

通信大手の中華電信(Chunghwa Telecom)電信は29日、同日から業界に先駆けて第4世代(4G)高速通信サービスを始めると発表した。サービス開始時期は当初は6月末から7月初めにかけてを予定しており、同業他社に驚きを与えている。蔡力行・董事長は「機先を制して当面40%のシェアを確保したい」と語った。サービス対象地域は今のところ台北市、台中市、高雄市の3市のみだが、7月中に新北市、台南市が加わる見通しだ。

日台合弁会社、台湾で料理教室オープン OLや主婦に人気


台湾の企業グループ大手、東元(TECO)集団と日本の大手料理教室、ABCクッキングスタジオの合弁会社による料理教室が30日、台北市内の南港にグランドオープンした。

台湾での料理教室市場の潜在力を見込んでいる東元集団の黄茂雄会長(=写真中央)によると、「南港スタジオ」は双方が11カ月の準備期間を経て開業したもの。ABCクッキングスタジオにとって初めての台湾出店で、日本人講師のほかに、教室内のデザインやレッスン内容も日本と同じで、日本と同レベルの料理体験ができる。

全クラス少人数制で1人でもレッスンが受けられる。料理、パン、ケーキの3コースに分かれており、料理コースでは和食や各国の料理が学べる。OLや専業主婦が主な対象だが、すでに多くの参加申し込みがあり、人気ぶりがうかがえる。

復興航空、大阪に事務所開設

台湾の航空会社、トランスアジア航空(復興航空)が大阪事務所を開設した。中華民国台湾と日本の間を行き来する人が年々増えていることから、台湾の航空会社にとってこの路線はドル箱路線になる。

トランスアジア航空は、今年3月に大阪路線を就航するフライトを一日2便に増やしたのに引き続き、大阪の都心に事務所も設け、日本市場に積極的に進出する決意を見せている。

トランスアジア航空の徐以聡・総経理は、大阪路線はトランスアジアが開設した初めての日本への定期便路線で、増便と大阪事務所の発足はトランスアジア航空の大阪市場に対する重視を示していると説明した。

徐以聡・総経理は、今後、トランスアジア航空は東京を関東地方、大阪を関西地方の二大拠点にし、日本市場での業務を推進、1足す1は2より大きい効果を発揮できるよう努力するとしている。

きゃりー、台湾上陸 地元メディアは“壇蜜ばり”の3サイズに注目


歌手のきゃりーぱみゅぱみゅが29日から2泊3日の日程で台湾を訪問、同日午後、台北市内で記者会見を行った。複数の台湾メディアが伝えた。

記者会見は30日に行われるライブのPRが目的だったが、地元メディアの関心は女優の壇蜜に引けを取らないきゃりーのスリーサイズに集中。このほど自身の交流サイトで公開していたことなどについて活発に質問が出た。

きゃりーは「面白半分でツイートしてしまった」と明かす一方、「(いつもの)可愛らしい服じゃなくて大人っぽいのもいいなあとは思う」と大変身の可能性も示した。

また、岩手県で25日に起きたAKB切りつけ事件について触れ、「他人事ではない」としながらも「できれば変わらずにやっていきたい」とコメントした。

ありがとう台日親善音楽会、6月台湾で開催

中華民国政府と民間による東日本大震災への支援に感謝するため、社団法人台湾音楽芸術教育学会が、日本のアーティスト10人を招いて台湾で「ありがとう台日親善音楽会」を行う。

東日本大震災から3年余りが過ぎたが、日本の関係者は、現在になっても各種のイベントを通じて、そのとき、巨額な義援金と支援物資を寄付した中華民国台湾に謝意を表している。台湾で活動する日本人、渡辺文仙・理事長がリードする、社団法人台湾音楽芸術教育学会は6月13日に、台北市国際会議センターで、6月14日には台湾南部の高雄市立社会教育館でそれぞれ音楽会を行い、台湾に感謝する。

東日本大震災が起きたとき、台湾にいた渡辺理事長は、「自ら台湾での、国を挙げての支援活動を見て非常に感動した。音楽学者であるため、音楽を通じてその感動と謝意を表したいと述べた。

今回、台湾に来る日本のアーティスト10人のうち、渡辺理事長は、特に岩手県大船渡市出身の演歌歌手、新沼謙治に触れ、新沼さん自身は東日本大震災の被災者であるため、今回特にこのコンサートを機会に台湾の人たちに謝意を表したいと紹介している。

なお、コンサートでの収入は必要な費用だけを引いて残りはすべて台北市政府、高雄市政府、および台湾の児童養護施設に寄付されるという。

江・行政院長、エルサルバドルに出発

行政院の江宜樺・院長が、馬英九・総統の特使としてエルサルバドルの新任大統領の就任式典に出席するため、30日夜、エルサルバドルに出発した。

江・行政院長は、アメリカ西部時間30日夜、ロサンゼルスでトランジットし、31日、空路エルサルバドルに向かう。31日、エルサルバドルに到着後、サルバドール・サンチェス・セレン(Mr. Salvador Sanchez Ceren)新大統領、および現在のファーストレディー、バンダ・ギオマル・ピグナト(Vanda Guiomar Pignato)夫人を表敬訪問すると共に、宴会を開いて現地の華僑をもてなし、中華民国がエルサルバドルに協力して推進している「一村一品特産品計画」の成果展を参観する。夜は、現任のカルロス・マウリシオ・フネス・カルタヘナ(Carlos Mauricio Funes Cartagena)大統領の晩餐会に出席する。

江・行政院長は6月1日、新大統領の就任式典に出席した後、夜、空路、ロサンゼルスに向かい、アメリカ西部時間6月3日、中華航空機で帰国、台湾時間4日夜9時過ぎに台湾に到着する予定。

台湾の警察、わずか30分足らずで忘れ物の日本人持ち主を割り出す

ビジネス目的で台湾を訪問した日本人男性が台湾のおまわりさんのサービス精神を絶賛した。自由時報が29日付で伝えた。

仕事で来台したのは浅田幸一さん。浅田さんは28日タクシーで台北市内のホテルを訪れたが、降りる際にパスポートや財布、携帯電話など貴重品が入ったリュックを車内に忘れて、運転手によって警察に届けられた。

落とし物から日本人の所持物だとわかった警察官は日本の対台湾窓口機関交流協会の協力で30分も経たないうちに持ち主を割り出した。

警察からの連絡を受けて初めて忘れ物をしたことに気づいた浅田さんだが、落とし物を受け取る際にはおまわりさんを絶賛、台湾の警察のサービスの良さと高い効率に深い印象を持ったようだ。

青年顧問団、6月末にも発足か

行政院管轄下の新たな組織、青年顧問団のメンバーの推薦が6月初めに始まる。青年たちとの対話を強化するため、馬英九・総統は、行政院に対して青年顧問団の設立を指示した。行政院の孫立群・スポークスマン(報道官)は30日、記者会見を開き、青年顧問団の構成を紹介した。

孫立群・スポークスマンは、「行政院は6月7日から17日まで、各界による推薦、または自己推薦を受理する。18歳から35歳までの青年を19人から25人を集め、若者と政府との対話を促し、政策形成のプロセスで相談役の役割を果たし、提言を行う。」と説明した。

孫立群・スポークスマンは、すべてが順調に行けば、6月末にも青年顧問団の第一回目の会議を開く。申込者が多すぎる、またはほかの原因で遅延する場合、遅くとも7月の初めに第一回会議を開きたいとしている。

青年顧問団の召集人は、行政院の江宜樺・院長が務める。江・行政院長は、青年の関心度の高い公共政策について提言を行う。任期は一年で、給料の出ない、名誉職に属する。四半期ごとに一回会議を召集する。顧問団が会議を開く際、関連部会の責任者が列席しなければならない。必要があった場合、グループ別で会議を開くことも可能。

財政部長、台湾高速鉄路 「破産があってはならない」

台湾高速鉄路(台湾高鉄)が破産の危機に瀕していることについて、張盛和財政部長は30日、台湾高鉄の破産があってはならず、運営は継続されるべきだとの見解を述べた。

台湾高鉄の昨年末時点での純資産は5006億台湾元(約1兆6950億円)で負債は4575億台湾元(約1兆5491億円)。累積赤字は522億台湾元(約1768億円)に達している。

張部長は財政部での記者会見後の取材陣の質問に対し、高鉄と株主との間には財務上の問題があるが、解決は困難ではなく、政府保有分を増やせば事態の改善は可能で必ずしも銀行投資を行う必要はなく、交通部傘下の基金から資金の投入も可能だと述べ、高鉄経営陣には財務の専門家も加わっており、状況好転を信じていると述べた。

中華民国、米と人身売買防止覚書交わす

中華民国台湾が台湾時間30日、アメリカと人身売買(ヒューマン・トラフィッキング)の防止に関する覚書を交わした。覚書のタイトルは、「台湾アメリカ人身売買情報伝達および交換了解覚書(MOU)」となっている。

アメリカ駐在の中華民国代表処の李澄然・副代表とアメリカの対台湾窓口機関、AIT・アメリカ在台湾協会のジョゼフ・ドノバン(Joseph Donovan)執行理事はそれぞれ中華民国とアメリカを代表して署名した。

アメリカがアジア太平洋地区の国とトラフィッキングの取り締まりについて覚書に調印したのは初めてで、大きな意義があると見られている。アメリカは、覚書の中で、人身売買の防止における台湾の重要性を認め、これは今後の交流と実質的な協力関係の構築にとって非常に意義深いものだと受け止められている。

内政部出入国および移民署によると、中華民国はアメリカとは正式な国交関係はないものの、双方は移民事務、および人身売買の防止の面で緊密な協力関係にある。両国が覚書を交わしたことは、アメリカが、国際的な人身売買の合同取締りにおける台湾の努力を認める現われだ。今後、双方は、法制化の基礎の下、人身売買に関する情報の交流、および合同取締りを強化し、より緊密なパートナーシップの関係を構築するよう努力するという。

移民署によると、中華民国台湾は2010年から、4年連続でアメリカの人身売買の評価報告で、人身売買の防止の成果がもっとも顕著な国家にランクされている。中華民国台湾は、現在、諸外国とのタイアップを通じて、国境を越える犯罪の防止に尽力している。近年、モンゴル、インドネシア、ホンジュラス、ベトナム、パラグアイなどの国々と、覚書に調印したほか、台湾海峡両岸間の人身売買の防止にも力を入れえている。

なお、アメリカと人身売買防止に関する覚書を交わしたのは、カナダ、イギリス、オランダ、フランスの四ヶ国、それにEUヨーロッパ連合のみだ。

クラブサンドイッチ指数、台湾は24位

「ホテルズドットコム」が、全世界の28都市、三つ星クラスのホテル840軒を対象に調査を行い、今年のクラブサンドイッチ指数を作成した。台北市の物価は世界で5番目に低いことが分かった。

「クラブサンドイッチ指数(CSI)」では、中華民国台湾が世界で24位であることが、大手オンライン宿泊施設予約サイト、「ホテルズドットコム」の調査で分かった。

「ホテルズドットコム」は各都市における、クラブサンドイッチの価格を調査し、それを旅行者が各国を旅行する際の物価の参考として提供している。調査対象となる28の都市のうち、中華民国台湾の代表として選ばれた台北市の観光ホテルでのクラブサンドイッチの価格は、平均で12.41米ドルで、24位にランクされている。順位が低ければ低いほど、物価が安いことになる。台北市より安い都市は、インドのニューデリーとメキシコのメキシコ市のみ。

「ホテルズドットコム」は今年、全世界の28の都市で、三つ星クラスのホテル840軒を対象に調査を行い、今年のクラブサンドイッチ指数を作成した。台北市は昨年に調査対象になったばかりで、昨年は平均11.37米ドルで、26位だったが、今年は物価上昇の影響で24位に上昇。

海外の富裕層を呼び込め!滞在期間の上限を90日から1年に延長へ

29日、日本政府は訪日観光客を増やすため、海外の富裕層を対象に、90日を上限としている滞在期間を最大1年に延長する方針を固めた。写真は日本各地。

2014年5月29日、台湾の中央通訊社によると、日本政府は訪日観光客を増やすため、海外の富裕層を対象に、90日を上限としている滞在期間を最大1年に延長する方針を固めた。30日付で環球時報(電子版)が伝えた。

日本政府は新たな観光促進計画を制定しており、6月に改定する。同政策の目的は海外の富裕層の長期滞在による消費増加や不動産購入など。オーストラリアに倣い、年収600万円以上、資産7000万円以上の55歳以上の外国人を対象とする見通し。

「議論を呼ぶ世界の9つの食材」を列挙=イルカやゴリラ、こんな動物まで

2014年5月29日、台湾・中央社によると、米CNNテレビは「世界で議論を呼んでいる9つの食材」を報じた。

ズアオホオジロ(フランス)
欧州に生息する鳥で美食用に乱獲されている。国際自然保護連合(IUCN)の推計によると、過去10年で30%減少している。

ふかひれ(中国)
伝統的な中国の高級食材。アジアではサメ肉やふかひれの食用は合法とされているが、台湾だけは漁獲が禁止されている。

アオウミガメ(ケイマン諸島)
観光客がアオウミガメを最も多く食する地域がケイマン諸島だ。現地では国賓料理の一つとされており、合法的に食用・飼育できる。カリブ海やアジア、米南部の一部州でも食されている。

センザンコウ(中国)
見た目は食指が動かないが、好んで食べる人もいる。だが、中国ではすでに捕獲が禁じられている。

ミユビハリモグラ(パプアニューギニア)
食用として大量に捕獲されたため、絶滅の危機にある。当局は商業用の捕獲を禁止しているが、伝統的な狩猟犬による捕獲は許されているため、生息数は極めて少ない。

巨溝蛙(中国名、和名は不明、ドミニカ共和国、モントセラト)
ドミニカとモントセラトだけに生息する食用ガエルの一種。2002年のIUCNの推計によると、年間3万6000匹が捕獲されている。生息数は過去10年で80%減少し、現在は8000匹。

ゴリラ(コンゴ)
その肉はコンゴで食用として愛され、市場などで燻製が売られている。年間約400頭が食用として捕獲されているという。

チュウゴクオオサンショウウオ(中国)
中国では一般に「娃娃魚」と呼ばれている。南部の湖や川に生息。この30年で80%減少した。

イルカ(日本、台湾)
台湾では1989年から捕獲、販売、食用が禁止されているが、毎年1000頭が違法に捕獲されている。台湾西部では、イルカを使った肉餅が屋台で販売されている。







台日関係、「断交以来最高の状態」

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蒼井そらがデザインしたセクシーランジェリー528枚、瞬間的に売り切る


台湾紙「今日新聞網」の情報によると、蒼井そらはこれに先立ち、歌謡界にカムバックすると宣言した。彼女は19日に微博(ウェイボー)で「ずっと自分でランジェリーをデザインしたいと思っていた。心身ともに爽快になる。最も大切なことは健康だ」と書き込んだ。

彼女は自分の考えを実行に移し、あるブランドと提携し、28日に1枚当たり6070ニュー台湾ドルで528枚のランジェリーを売り出し、売上高は約328万ニュー台湾ドルだった。

彼女は様々な分野に足を踏み入れているが、ネットユーザーの評価は様々だ。彼女の努力を肯定的に受け止める人もいれば、芸能活動に専念するよう希望する人もいる。

中華電信、業界に先駆け4Gサービス開始

通信大手の中華電信(Chunghwa Telecom)電信は29日、同日から業界に先駆けて第4世代(4G)高速通信サービスを始めると発表した。サービス開始時期は当初は6月末から7月初めにかけてを予定しており、同業他社に驚きを与えている。蔡力行・董事長は「機先を制して当面40%のシェアを確保したい」と語った。サービス対象地域は今のところ台北市、台中市、高雄市の3市のみだが、7月中に新北市、台南市が加わる見通しだ。

台湾鉄道東部幹線で土砂崩れ 6000人以上に影響

台湾鉄路・宜蘭線の亀山−大里(ともに宜蘭県)間で30日午後、崩落した土砂に普通列車が衝突した。幸い乗客にけがはなく、現場では急きょ単線運転に切り替えられ、3時間半後には土砂が除去されたが、このトラブルで列車32本、乗客6250人に影響が出た。

台鉄によると、このところ宜蘭県では大雨が続いていたが、30日午後2時8分ごろ亀山駅の北1キロメートルほど先で突然山崩れが起き、山側西線(上り線)のレールが土砂で埋まった。ちょうどここを通りかかろうとしていた新北市・樹林行きの4177号区間車が急ブレーキをかけたが間に合わず、土砂にぶつかり停止した。

この列車を東線(下り線)に移して検査したところ、排障器が破損していたものの運転に影響はないとして検査修理のため基隆市の七堵まで運行し、乗客約100人はそこで別の区間車に乗り換えた。

現場では午後5時半ごろ複線での運行を再開したものの、端午節の連休を迎えた金曜日の午後、帰省ラッシュが続く東部幹線ではその後も数時間にわたってダイヤの乱れが続いた。

馬・総統:両岸関係での「92年合意」は不変

馬英九・総統は30日、日本の読売新聞のインタビューに応じ、中国大陸の指導者・習近平氏と対面する時期、対面の場、その際の身分については「国家にその必要があり、国民が支持すること」が大前提で、さらに「国会の監督」下においてのみ実現の可能性があると述べた。今年11月に中国大陸・北京で開かれるAPECアジア太平洋経済協力非公式首脳会談に出席する考えがあるかどうか、習氏との対面を実現させる気があるかどうかについて問われたのに答えた。

馬・総統はまた、習氏は指導者となって以来、台湾海峡両岸関係の発展に積極的で、両岸間の政治的な問題の解決を希望する立場を伝えてきているとした上で、中華民国の両岸関係を考える際の基礎は、「92年コンセンサス、一つの中国、それぞれの立場表明」で、この点で両岸双方の態度が一致しているからこそ、過去6年間で21の協定が結べたと説明。

また、両岸間の政治問題の解決について、馬・総統は、「切迫性のある議題を優先し、そうでないものは後回し。容易な議題を優先し、難度の高いものは後回し。経済問題を優先し、政治問題は後回し」という原則を重ねて主張し、従来からの両岸関係の基礎および関係発展への取り組みの原則を今後も維持していく考えを強調した。

台湾、魅力的な投資先ランキングで世界3位 日本は70位


米外交専門誌のフォーリン・ポリシーが現地時間29日、外国人投資家の投資先としてふさわしい国・地域ランキングを発表、台湾はアフリカ南部のボツワナと香港に次いで、世界112カ国・地域中3位にランクされたことがわかった。

これは資産価値の成長性や資産の販売と持ち出しの難易度など、対象地域での投資効率を示す基準収益性指数(BPI)に対する評価結果をもとに作成されたもの。

台湾はBPIバリュー指標が1.21と昨年と同様の得点で世界3位と高く評価されており、日本(70位)やシンガポール(5位)、韓国(19位)、中国大陸(60位)などのいずれよりも高順位となっている。

今年全体の資産増加ランキングでは台湾は昨年の10位から7位に上昇。新興国との競争が激しい中、依然高い報酬率を維持していることがうかがえる。

台日関係、「断交以来最高の状態」

馬英九総統は30日、台北市内の総統府で読売新聞のインタビューに応じ、台湾と日本の関係、今年3月に起きた“太陽花(ひまわり)学生運動”、中国大陸の習近平氏とのトップ会談などについて語った。

馬総統は日本との関係について、昨年4月の「台日漁業協定」調印や今年、相互の訪問者数が過去最高の400万人になると見込まれていることを取り上げ、「1972年の国交断絶以来、最も安定していて良い状態にある」と述べた。

また、東京で来月行われる国立故宮博物院(台北市)の美術品の貸し出し展示に言及し、「アジアでの開催と(ヒスイの彫刻の)翠玉白菜の出品は初めて」と強調、文化交流の進展を喜んだ。

一方、「両岸(台湾と中国大陸)サービス貿易取り決め」の撤回などを求めた3〜4月の学生運動については、国の大事に関心を寄せた学生らの姿勢を評価しながらも、24日間にわたる立法院(国会)の議場占拠は「違法行為」だとして「認められない」と批判した。

習氏との会談は「(出席者を大統領や首相でなく、指導者と呼ぶ)アジア太平洋経済協力会議(APEC)は最適の場」と従来の立場を改めて表明した。

中米訪問の江・行政院長がまず米ロスに到着

行政院の江宜樺・院長が馬英九・総統の代理特使として、エルサルバドルの新大統領就任式に出席する。江・行政院長は台湾時間の30日夜に出発、トランジットのため、米西部時間の30日夜にロサンゼルス空港に到着した。中華民国の沈呂巡・駐米代表(大使)らが出迎えた。江・行政院長は空港付近のホテルで休息してから、エルサルバドルに向かう。

今回の外遊は江・行政院長夫妻、華僑委員会の陳士魁・委員長らによるもの。エルサルバドルには31日(現地時間)に到着し、新大統領となるサルバドル・サンチェスセレン氏を訪ねてから、現地の華僑同胞や台湾企業団体を招いて昼食会を開く。午後には同国の国立人類学博物館(MUNA)を見学すると共に、中華民国が同国を援助して進めている、「1地方1特産品プロジェクト」の成果を確認する。夜には現職のマウリシオ・フネス大統領夫妻による晩餐会に出席する。

サンチェスセレン新大統領の就任式は6月1日で、江・行政院長らはこれに参加して帰途につく。帰路でも米ロスでトランジット。2日午前にはレーガン図書館を参観、昼食は米国の政財界の要人ととり、午後には学術会の関係者を表敬訪問する。夜には現地の華僑同胞を招いて晩餐会を開き、3日午前にゲッティ・センター博物館を見学してから中華民国に戻る。

台湾東部の熱気球イベントで気球20個が天空へ

「2014台湾熱気球カーニバル」が今月30日から8月10日まで台東で開催される。31日早朝には20個の熱気球のバーナーに炎が点され、次々に大空へと飛び立って台湾東部の渓谷を鮮やかに彩るとともに、イベントの熱気球個数最多記録を塗り替えた。

熱気球カーニバルは30日夜の「光彫コンサート」を皮切りに、けさは鹿野郷の高台からカラフルな熱気球20個が一斉に大空へ。その壮大な眺めに訪れた観光客らは歓声を上げていた。

会場には学士服を身にまとい鮮やかな色の熱気球を背景に卒業アルバム用の写真を撮る学生たちや、熱気球を一目見ようと台湾西部の町から台東までやって来て朝一番に駆けつけた中国大陸出身の交換留学生もおり、次々と上がる熱気球を目の当たりにして感動を隠せない様子だった。

また、この日は色とりどりの気球に混じって、“特別ゲスト”として招かれた中国語名“黒武士”こと「ダースベイダー気球」もお披露目され、集まった人々の注目をさらった。

豪国防相:台日と台湾海峡両岸は紛争解決の好例

オーストラリアの国防相が、台湾と日本、および台湾海峡両岸が行っている交渉は紛争解決の非常に良い例だと評価した。イギリスのシンクタンク、IISSは30日から6月1日にかけて、シンガポールで第13回アジア安全保障会議(Asia Security Summit)を開催している。

オーストラリアのデビッド・ジョンソン国防相は31日、「戦略的な衝突の管理」と題された会議の中で、法治の重要性と、各国が国際ルールを守り、航行の自由確保すること必要性を強調した。

ジョンソン国防相は、南シナ海および東シナ海における武力行使や威嚇の方式は認められないとして、インドネシアとフィリピンが海の境界に関する争いを交渉で解決したことを評価。さらには台湾と日本もこの方向であること、および台湾と中国大陸との話し合いを例に挙げて、これらはみな国際法を用いて問題を解決し、協力を促進し、相互信頼関係を築こうとする非常に良い例だと述べた。

台湾、新入社員の昨年初任給平均8万5000円 前年比0.56%増

労働部が30日発表した2013年の新入社員の初任給は2万5175台湾元(約8万5000円)と前年比で0.56%増加した。同部の潘世偉部長は今年はすでに2万6000元に上がっており、北部では3万1000元に達する可能性もあるとしている。

最終学歴別では大学院以上が3万2017元、大卒者が2万6915元となっており、前年と比べてそれぞれ1.19%、0.72%と小幅ながら増加している。

調査が始まった1999年と比べると、大学院卒の初任給が5.36%増加したのに対し、大卒者は約2%減少している。

業種別にみると、初任給が最も高かったのは金融・保険業の2万9768元で、美容やクリーニング業などを含むその他サービス業が最も低く2万2337元となっている。

台湾では今年景気の回復がみられ、失業率も低下しており、企業でも優秀な人材を取り込むためには、給与額をより高く設定するようになるだろうと、労働部では今年年末までに初任給のさらなる上昇を見込んでいる。

(1台湾元=約3.39円)

釣魚台運動の活動家、列島などの主権問題直視訴える

釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)の領有権を主張する台湾の民間団体「還我釣魚台大連盟」が30日、銘伝大学(台北市)の校門前で釣魚台と南シナ海の領有権問題に対する政府や国民の関心を喚起するための抗議活動を行った。

同大学では30日から2日間の日程で日清戦争120年を記念するシンポジウムが開催されているが、同戦争に関する研究討論会としては現在唯一のもので、活動家らは国家戦略欠如の現れだと批判するとともに政府がより積極的に関与するよう要求した。

一行はまた「日清戦争の恥を忘れず、釣魚台を取り戻せ」などと書かれた横断幕を掲げながら、政府が憲法を遵守し関連の島々への台湾の領有権を守るよう求めた。先住民出身でかつて国会議員を務めた同団体のパヤン・ダル(巴燕達魯)座長は漁業資源が豊富な釣魚台海域は古くから先住民らが魚を捕るなど生活の場で、台湾全体にとっての伝統の海域だと強調した。

「還我釣魚台大連盟」は釣魚台列島の領有権を主張する複数の団体や活動家などからなる超党派の民間組織。

台湾ランタンフェス、米エミー賞3部門ノミネート

アメリカのテレビ番組のさまざまな業績に与えられる賞、エミー賞のうち昼間に放送する番組を対象としたデイタイムエミー賞で、交通部観光局とアメリカ公共放送サービスネットワークが協力して昨年製作した番組、『台湾ランタンフェスティバル旅行特集』が3部門にノミネートされた。同番組は今年すでに、「テリー賞」を受賞している。

観光局のロサンゼルス駐在弁事処によると、同番組がノミネートされたのはデイタイムエミー賞の、「最優秀古典作文」、「最優秀司会者」、「最優秀ディレクター」の3部門。同番組は、台湾の「廟会」(道教の廟の伝統的な催し)の活動を中心に、元宵節、台湾北部・新北市の「天灯」(スカイランタン)、伝統的な人形劇「布袋戯」などを紹介するもの。廟周辺の屋台料理など台湾グルメも紹介した。

観光局ロサンゼルス駐在弁事処の林信任・主任は、今年第1四半期に台湾を訪れたアメリカ人旅行者は延べ10万人を超え、前年比で7.7%成長したとして、観光プロモーションが効果を挙げていることをアピールした。

台湾に関するテレビ番組では、台湾茶文化と台湾の原住民族の番組が2012年にデイタイムエミー賞にノミネートされたことがある。授賞式は6月20日に行われる。

立法院閉会、王・院長は与野党の和解に期待

第8期立法院第5会期は30日が最終日で、夜12時5分に閉会が宣言された。立法院の王金平・院長は今会期の成果を読み上げ、2月21日の開会から閉会までに、法案70件、予算案11件、その他の議案20件の合計101項目の議案を可決したと指摘、与野党が今後も国家の発展を共通の目標とし、立場の違いを乗り越え、国民の国会に対する負託に応えるよう希望した。

なお、与党・国民党の立法院党団(議員団)は6月中旬に臨時国会を開催するよう希望、その際には、自由経済モデルエリア特別条例と、台湾海峡両岸協定監督条例を重点にすべきだと主張している。国民党の求める臨時国会は3週間。投票年齢を引き下げるための憲法改正については、臨時国会で話し合う考えはないという。





美しい「十二単」にびっくり 台湾で日本の宮廷文化に触れるイベント開催

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日本時代の「ハヤシ百貨店」、6月14日にリニューアルオープン


今月14日に開幕する台南の「林百貨」(旧・林百貨店)の玄関前で先月31日、若者らによるフラッシュモブのパフォーマンスが行われ、「ハヤシ百貨店」と書かれたプラカードを一斉に掲げて伝統ある同デパートの“再生”をアピールした。

日本統治時代の1932(昭和7)年に開業し、台湾デパート業の先駆けとなった林百貨店は台南市の市定古跡。台南で初めてエレベーターが設置された百貨店で、当時は最も高くモダンな建築がランドマーク的な存在となり、地元市民の間では“五層樓仔(ゴーツァンラウアー)”の愛称で親しまれた。

台南市が4年前より8000万台湾元(約2億7000万円)を投じて行った修築工事を経て、昨年、高青投資公司が10年間の経営権を取得。同年12月5日には百貨店の開業81年とその“再生”を象徴して店旗の掲揚が建物屋上で行われた。

高青投資では林百貨を芸術イベントの開催を特色とする「文化クリエイティブ百貨」と位置づけており、店内は階ごとに台南の文化・風景・ファッション・食べ物などテーマが設けられる。

林百貨(台南市忠義路)の正式オープンは14日午後6時から。フラッシュモブのパフォーマンスは今週と来週の週末(土曜と日曜)に見ることができる。


美しい「十二単」にびっくり 台湾で日本の宮廷文化に触れるイベント開催

台南市の呉園公会堂(台南市民権路)では先月30日から、東日本大震災の際の台湾からの支援に感謝を表し、日台交流を深めたいとする京都府観光協会など日本側関係者と台南市との共催で、「日本の宮廷文化 宮廷御服展と雅楽演奏」が無料で催されている。台湾の複数メディアが伝えた。

今回台湾で展示されたのは、京都1200年の歴史に育まれた伝統の着物や織物をはじめ、貴族や皇族が使っていた美しい身の回り品の数々や掛け軸など。また、雅楽の演奏や女性憧れの十二単(じゅうにひとえ)の着つけ体験もあり、台湾の若い女性や女の子が「暑くて重い」日本の宮廷の衣装に驚いていた。

台南市の観光旅遊局と文化局では、地元市民に呉園を訪れるこの機会を利用して、周辺の林百貨、料亭・鴬料理、台湾文学館など台南の歴史スポットにも足をのばしてみてほしいと呼びかけている。

中国と連携「難しい」=尖閣問題で台湾外交部

台湾の外交部(外務省)は1日、領有を主張する沖縄県・尖閣諸島に関し、中国との連携は難しいとする声明を発表した。日本と台湾が昨年4月に漁業権問題の対立解消を目指し、主権を棚上げして締結した漁業協定に中国が反対していることなどを理由に挙げた。
 台湾の馬英九総統は2012年に、尖閣諸島の問題をめぐり、関係国が主権の争いを棚上げし、天然資源の共同開発などを目指す「東シナ海平和イニシアチブ」を打ち出している。 

亡き父が愛した日本、親となって訪れ改めて感じた「父親の愛」


台湾の著名な散文作家である陳銘[石番]氏は、父親との体験談を紹介している。

2014年6月2日、父親は外で働くことが多いため、母親に比べると子供とコミュニケーションを図る機会が少ない家庭が多いことだろう。中でも、父親と息子は男同士で会話も少ないことが多いだろうが、父の日をきっかけに交流してみるのもいいかもしれない。台湾の著名な散文作家である陳銘[石番](チェン・ミンパン)氏は、父親との体験談を紹介している。

陳氏は、「父は生前、日本にもう一度行きたいと話していたが、病に倒れこともあり、その願いをかなえてあげることはできなかった。30年後、私は父の写真と共に3人の子供と日本に訪れた。父と共に歩いた道を辿ることで親子で旅行する喜びを改めて感じ、決してひけらかすことのない父の愛情をかみしめた。父親がまだ元気なうちに一緒に旅行に行くことを勧めたい」と自身の体験談から人生のアドバイスとなるコメントを掲載した

江・行政院長 エルサルバドルに到着

馬英九・総統の特使として、中米にある中華民国の友好国、エルサルバドルの新大統領就任式に出席する行政院の江宜樺・院長が、5月31日(現地時間)、エルサルバドルに到着、荘厳な礼砲による歓迎を受けた。

新任のサルバドル・サンチェスセレン大統領と、オスカル・オルティス副大統領を表敬訪問した江宜樺・行政院長に対し、二人は、中華民国との友好関係は変わらず、さらなる相互関係の強化につとめることを強調した。

江・行政院長は、中華民国とエルサルバドルとの絆は非常に固く、双方の協力や交流は順調である、今回エルサルバドルを訪問したのは、新任の大統領と副大統領に祝賀の意を伝えること以外にも、この機会を利用して、相互協力について、さらに一歩踏み込んだ協議や意見交換の可能性を検討するためであると述べ、より堅固な友好関係への意欲を示した。

江・行政院長は、31日午後、国立人類学博物館(MUNA)に赴き、中華民国が援助しているエルサルバドル開発プロジェクトの成果を参観した。この計画は、「一村一品プロジェクト」と呼ばれるもの。2012年から計画され、第一段階が完成している。このプロジェクトを通して、エルサルバドルで陶芸の町といわれるイロバスコが手工芸陶器を発展させ、台湾の陶芸の町、鶯歌の技術を融合させて、評判の高い陶芸品を造り出している。鶯歌の手工芸は非常に精緻で、とくに彫刻技術が優れているため、イロバスコの人たちはこの技術を学びながら、地元文化を作品に生かしてきたという。

中華電信、業界に先駆け4Gサービス開始

通信大手の中華電信(Chunghwa Telecom)電信は29日、同日から業界に先駆けて第4世代(4G)高速通信サービスを始めると発表した。サービス開始時期は当初は6月末から7月初めにかけてを予定しており、同業他社に驚きを与えている。蔡力行・董事長は「機先を制して当面40%のシェアを確保したい」と語った。サービス対象地域は今のところ台北市、台中市、高雄市の3市のみだが、7月中に新北市、台南市が加わる見通しだ。

きゃりーぱみゅぱみゅ、台北ライブ開催 カワイイ“自室”で台湾ファンを魅了

歌手のきゃりーぱみゅぱみゅのワールドツアーの台湾公演が30日夜、台北国際会議センターで行われた。ライブには2700人余りの観客が詰めかけ、きゃりーの歌とダンスにすっかり魅了されていた。

冒頭、きゃりーは“ニーハオ”と挨拶、「なんだこれくしょん」、「インベーダーインベーダー」、「み」の3曲を一気に歌い、会場を盛り上げた。「皆さんこんにちは。私は“カーリー・グァイニウ”です」、「台湾に来るのは3度目です。きょうはみんなで盛り上がろう」と中国語で自己紹介し呼びかけると、熱狂的なファンから大きな歓声が上がった。

きゃりーは今回のライブのために4着の衣装を準備したほか、カラフルで幻想的な視覚・聴覚効果を楽しんでもらおうと、ツアーの前から舞台のセットのデザインにも参加。重さ2000キロ余り、10箱分にのぼる道具を日本から搬送し、大きなぬいぐるみや本、ベッドなど、おしゃれな“自分の部屋”の“拡大版”を台湾のファンの前に再現した。

前日夜には台北市内の通化街夜市に出かけ、出会ったファンに写真撮影を求められて気さくに応じていたきゃりー。念願かなって台湾グルメのショーロンポーとマンゴーかき氷をついに食べたと観客に報告していた。

台湾、6/1より夏季電気料金実施

台湾では6月1日から4ヶ月間にわたる夏季電気料金が実施され、各家庭の使用電力が基本量120kwを上回った場合、13%〜27%の追加料金がかかることになる。全国1200万世帯では、夏の平均電力使用量は413kwで、5月31日までの通常電気料金と比べると、毎月およそ台湾元135元高くなる計算。700kw以上の大量消費家庭に対しては、毎月台湾元400元近い料金が加算される。

台湾では去年、電気代が2回値上がりしているため、今年の夏の電気料金は去年の同時期よりもすでに高くなっている。500kw以上の大量消費層に対しては9.4%引き上げられ、さらに、去年には設けられていなかった、1000kw以上という区分が新設され、この層に対しては、1キロワットアワー当たり6.71元という、かつてない高い料金が設定されている。電力消費が最大の区分同士で比較すると、今年は去年より、19%の値上がり幅。今年の電気料金は、過去最高値といえる。

台湾電力の統計によると、去年の夏場、全国各家庭の平均電力消費量は413キロワットアワー。これは通常料金では1115元であるが、今日から始まる夏季料金では、135元高い、1250元になり、500キロワットアワーなら204元、700キロワットアワーなら395元の引き上げ。台湾電力では、700キロワットアワー以上の家庭は7%相当の84万家庭であるため、一般の家庭に対する影響は大きくないとしている。

台湾電力によると、電気料金の値上がりに加え、節電意識が浸透してきているため、ここ数年、台湾の平均電力消費はゆるやかな減少傾向を見せているという。去年の全国平均電力消費は330kwで、一昨年の350kwよりも15キロワットアワー減少している。

創意工夫で台湾製靴業に再び黄金時代を 高雄「台湾靴故事館」


「台湾靴故事(物語)館」、「靴観光工場」の創立者、薛永昌さんは製靴業に従事して30年余り。産業の海外移転が進む中、台湾で自分の靴工場を観光・サービスの付加価値型工場へ転身させることに成功、業界に新風を吹き込んでいる。

台湾で製靴業が花形産業だったかつての黄金時代を知る薛さんは、やがて工場が次々に中国大陸や東南アジアに移転するようになっても台湾に留まり、1988年彪琥鞋業公司を設立。オリジナルブランドの「PUHU」を創立し、各地に営業拠点を設け、100%のメイド・イン・タイワンと足の健康によい靴を消費者に届けることにこだわった。

彪琥鞋業のマーケティング担当、薛筱蓉さんによると、多様な注文を少量しか受けないとコストはかさむが、今ではコンピューターやレーザー技術などを生産ラインに組み込むことで対応が可能で、軍のパラシュート部隊の靴、ゴルフシューズ、サイクリング用シューズなど様々な注文に応じているという。

また、オーダーメイドで個人のニーズに合わせ、歩行が困難な脳性まひ患者に履きよい靴を提供したり、今年は地元・高雄の民俗舞踊団「打狗乱歌団」が北米に招かれ巡回公演に赴くのに際し、舞踊のための「三太子専用シューズ」を準備する。

薛永昌さんは靴の製造工場に「観光工場」と「台湾靴故事館」を併設して高い評価を受け、高雄市政府観光局より優良観光工場として表彰された。平日・休日の別なく施設を見学に訪れる観光客は絶えない。

この「台灣鞋故事館」(高雄市民族一路)には故事(物語)館、製造プロセス館、ロハス体験館、足健康管理センター、手作りDIY館、健康講座館などがあり、台湾の靴の歴史や製造過程がわかるようになっている。

台湾大学で学内が屋外宴会場に変身 卒業生の送別会催す


国立台湾大学(台北市)は31日、構内のメインストリートである椰林大道で10人用の食卓を200卓設けて宴会場に変身させ、6月に卒業を控えた学生たちの送別会を行った。

この屋外送別会は学生会の主催によるもので、今年で4回目、初めて参加した楊ハン池学長は、このような送別会が台湾大学の良い伝統になればと述べるとともに、まもなく社会に出る卒業生らを祝福した。(ハン=さんずいに半)

宴会場は満員となり、学生たちは会場に設けられた移動式の舞台の上で様々な余興を披露。それぞれのテーブルで先生たちと歓談しながら卒業前の楽しい夕べを過ごした。

なお、宴会用にとお酒が業者から提供されたが、学生たちはグラスを受け取る前に「理性的に飲酒します」とする同意書にサインした。

屋外に宴会場を設ける形での送別会は出費が高くなく出席率も高いため、大学の間でも評判で、台湾師範大学、成功大学、銘伝大学などでも屋外宴会式による送別会が行われているという。

エバー航空、北米線を増便

台湾の大手航空会社、エバー航空が5月下旬に導入した新型旅客機ボーイング777-300ERを、6月から長距離便として運航、これにより、アメリカ、カナダなど4地点が増便される。

エバー航空によれば、2日から、カナダのバンクーバー便、トロント便はいずれもこれまでの週3便から4便に、アメリカのニューヨーク便は、週5便から7便に、ロサンゼルス便は、週17便から20便になる。

このほか、7月3日から、サンフランシスコ便は毎週3便から4便となり、ロサンゼルス便は毎週20便から21便に増加するという。これにより、エバー航空は、台湾とアメリカを結ぶ、最もフライト本数が多く、座席数が多い航空会社となる。

エバー航空は、2013年6月から、世界最大の航空連合といわれるスターアライアンスに加盟しているが、その効果が現れ、北米市場のビジネスマン、及び台北で乗り継いで東南アジアに赴くトランジット旅客が目立って増加してきている。また、2012年6月にお目見えした最上位のビジネスクラス、ロイヤルローレルクラスが好評であることなどから、2013年、エバー航空の北米市場はオンシーズン、オフシーズンの差がなく、平均乗客数が8割に達しており、今年はさらに成長すると見られている。

台湾鉄道の通勤電車「スネオ号」 Nゲージ模型限定発売へ


今年で開業127周年となる台湾鉄路では、9日の鉄路節(鉄道の日)に合わせ、5日〜11日まで台北駅構内で鉄道関連グッズの販売や鉄道模型のデモンストレーションなどを行う。会場では日本から導入したEMU700型通勤電車のNゲージ模型が数量限定で発売される。2日付の蘋果日報が伝えた。

今回販売されるEMU700型電車の模型の塗装は、車体前面と側面の帯が黒く塗装されている初期型のもの。運行開始直前に警戒色の黄色に変更されていることから幻のデザインとして知られている。限定20セットで、価格は1万2000台湾元(約4万1000円)。

【EMU700型電車】通勤型電車の快適性や加速性能の向上などのために2007年から導入された電車で、初期車は日本車両(愛知県)で製造。先頭車両の形状がマンガ、ドラえもんの骨川スネオ(阿福/小夫)の顔に似ていることから、「スネオ号」のニックネームがある。

スイカ、豪雨被害額707万元に

5月の豪雨で、農作物の被害が拡大している。行政院農業委員会農糧署が各地方自治体の報告をまとめて発表したところによると、5月30日時点では、農作物と民間施設の被害額は累計で台湾元4095万元。中でも、台湾中南部の雲林県の損失が最多で、台湾元1962万元に達した。

以下は、台湾中部の台中市842万元、彰化県790万元、台湾北部の桃園県280万元、苗栗県154万元、台湾南部の屏東県52万元、南投県17万元という順になっている。

農糧署は、農作物の損失は推計で台湾元3991万元となっており、被害面積は1373ヘクタール、被害率は17%で、収穫皆無換算面積は232ヘクタール。

被害を受けた作物は、スイカが台湾元707万元で最多、以下、しいたけ、メロン、枝豆、トマト、マクワウリ、ピーナッツなど。民間施設では、台中市の農地が1.3ヘクタール冠水し、台湾元104万元の損失が出ている。

大学生の就活、中国大陸も視野に

6月は卒業シーズン。大学新卒者にとっては、職探しが気になるところだが、現在、中国大陸の巨大な市場と、台湾より高い給与に惹かれ、在学中から中国大陸の台湾企業で実習を希望する大学生が激増しているという。
中国大陸の巨大な市場と、台湾よりも高い給与に魅力を感じる大学生が増えている。中国大陸での実習体験を希望する台湾大学生のプラットフォーム、台北経営管理研究院の統計によると、5年来、毎年約4〜500人の大学生が申し込みをしており、選抜されて実習のチャンスを勝ち取った学生も、48人から今年の150人に増加しているという。

台北経営管理研究院では、2007年から、台湾の大学生を対象に、「中国大陸の台湾企業での実習体験」を仲介している。現在、同分野では、国内最大規模の老舗的存在。この制度では、夏休みの1ヶ月半を利用して中国大陸の台湾企業に出向いて実習をし、実地体験を通じて国際観と競争力を養う。

陳明璋・院長によると、最初の1年目、申し込み人数はわずか100人だったが、翌年から倍増、5年間でうなぎのぼりに増えたため、今では希望者の三分の一しか通れない狭き門になりつつあるという。

陳明璋・院長は、中国大陸での待遇が良いこと、将来的なチャンスが多いこと、中国大陸での台湾企業が活躍し、すでに現地で働くOBやOGなどから情報が入りやすいことなどが、台湾の大学生を惹きつける原動力となっており、そのまま台湾企業に採用され、卒業後そのまま就職するチャンスもあるという。

台湾のコングロマリット企業グループ、遠東グループ(FAR EASTERN GROUP)傘下の私立元智大学では、毎年学生たちに、中国大陸の工場で実習するチャンスを提供している。卒業後、そのまま就職することも可能で、大卒初任給は国内企業の相場を上回る3万元。私立実践大学でも、後期から、国内最初となる「海外就業コース」をスタート、学生たちが中国大陸で働くための能力を伸ばすとしている。このコースは、上海の台湾企業1700社と提携して、大学四年生の実習を受け入れ、優秀な人材をそのまま採用できるとするもの。

台湾の親日研究者、ノーベル賞“登竜門”の「ウルフ賞」受賞


農業や化学などの分野で優れた業績を挙げた人に与えられるイスラエルのウルフ賞授賞式が1日、同国の国会議事堂(エルサレム)で開かれ、台湾の最高研究機構、中央研究院の翁啓恵院長(65)が化学部門の今年唯一の受賞者に輝いた。

複雑な構造を持つ多糖体と糖蛋白の合成に関する研究で大きな貢献があったとして同賞を授与された翁院長は中央社のインタビューに対し、化学面におけるイスラエルの研究実績を高く評価するとともに、台湾とイスラエルの大学や政府機関は関連分野の研究で協力関係にあると述べた。

「糖鎖化学」の分野における世界的な研究者として知られる翁氏は嘉義県出身。米マサチューセッツ工科大学大学院で博士号を取得した。2006年から中央研究院の院長を務めており、東日本大震災が起きた際には東北の研究者に同院研究施設の貸出を提案したことがあるという。過去には日経アジア賞(2012、科学技術部門)を含む多くの国際賞も受賞した。

ウルフ賞は数学、医療、物理学、藝術、農業、化学の6分野の功績者に贈られる賞で、今年は物理学を除いた5分野で計8人が選ばれている。ノーベル賞の登竜門としても注目されており、かつて中央研究院の院長を務めた李遠哲氏に続く台湾2つ目のノーベル賞に期待が高まっている。

端午節、旬の青果で健康づくり!

6月2日(旧暦5月5日)は、台湾三大節句のひとつ、端午節。端午節にはさまざまな風習が伝えられている。

端午節の正午(11時から午後1時)に汲み上げた井戸水は「午時水」といわれ、これを飲むと病気にかかりにくいといわれ、美容にも効果があるという。また、端午節に欠かせない食べ物として、ちまきが一般に知られているが、このほかにも、健康に夏を乗り切るため、「午時菜」と呼ばれる、旬の青果(なす、いんげんなどの豆類、食用瓢箪、桃、スモモなど)を食べるのがいいとされている。

馬偕医院台北院区營養課臨床組の趙強・組長は、ちまき(粽子)、なす(茄子)、豆(豆子)、桃(桃子)、スモモ(李子)の五つは、端午節の「五子」と呼ばれ、この時期特有の旬の素材とされているが、とくに、ナスは酸化防止成分が含まれていて毛細血管を保護、強化する役目があり、いんげんは、漢方の考え方では腸内の健康改善に役立つほか、免疫力を高めるとされている、と説明している。

むかしから、旧暦5月は、季節の変わり目で、伝染病などが発生しやすいとされている。旬の野菜や果物を巧みに食生活に取り入れて、食生活のバランスをとり、規則正しい生活と運動の習慣をつけることで、免疫力アップを目指す古来の知恵は、今でも台湾に根付いている

台湾とシンガポールの交通ICカード 相互利用に向け覚書に署名


台北メトロ(MRT)の乗車やコンビニでの決済などに使用できる交通系ICカード、「イージーカード」(悠遊カード)の運営会社は2日、シンガポールで同様のカード「イージーリンク」を発行する会社と協力覚書に署名した。両社は今後、国境を跨いだカードの相互利用実現に向けて取り組む考えだ。

イージーカードとイージーリンクは、どちらも2002年に使用が開始された。イージーカードは2013年に総発行枚数4000万枚を突破している。






福山雅治が5日に台湾再訪 初の海外ライブを開催

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昨年の大卒初任給、14年前を下回る水準[労働]


労動部がこのほど発表した賃金に関する調査結果によると、昨年の新卒者の初任給(経常性賃金)は平均で月2万5,175台湾元(約8万5,600円)となり、前年比で0.56%増加した。学歴別でみると大卒者が2万6,915元で193元の増加。前年比では微増となったものの、初めて調査を実施した1999年からは547元減っており、十数年にわたり大卒者の初任給が伸び悩んでいる現状があらためて浮き彫りになった。

昨年の専門卒の初任給は平均2万3,890元(前年比0.67%増)、高卒は2万1,946元(1.01%増)、中卒以下は2万690元(1.55%増)。大学院卒以上は3万2,017元(1.19%増)だった。

大卒者の平均は前年比では0.72%増えたものの、14年前の2万7,462元と比べると2%減った。消費者物価指数(CPI)の上昇を考慮すると、減少幅はさらに拡大する計算になる。

聯合報によると、同部統計処の劉天賜処長は「2001年のITバブル崩壊、08年の世界金融危機、09年からの欧州債務危機の影響に加え、域内の大学の数が増えたことも大卒者の初任給の伸びを抑えた」と述べた。ただ劉処長は「ここ数年の数値でみれば、大卒者の初任給は増加している」として、初任給が回復傾向にあることも強調した。

業種別にみた大卒者の初任給では「電力・ガス供給業」が3万678元で最多。次いで「金融・保険業」(3万165元)、「工業・土石採掘業」(2万8,926元)、「医療保健サービス業」(2万8,507元)、「専業科学・技術サービス業」(2万8,018元)などが続いた。最低は「教育サービス業」の2万2,994元だった。

台南市で砂と塩の彫刻展、台湾最大の“砂の粽”に注目

粽やドラゴンボートレースなどが風物詩の端午の節句(旧暦5月5日)にあたる2日、台南市では台湾最大を誇る“粽のサンドクラフト”が公開された。

同市では6日から8月31日まで砂と塩で作られた彫刻が一度に鑑賞できるイベント、「一見双彫芸術祭」を七股塩山、台湾塩博物館、馬沙溝浜海遊憩区の3カ所で開催。今年はムカデなどの「虫」をテーマに、SF映画や自然景観、地元の文化と融合した作品が展示される。

馬沙溝浜海遊憩区にはこの日、端午の節句に合わせて肉や卵の黄身などを“具材”に使った高さ1.3メートル、幅3.5メートルの粽をかたどったオブジェが登場した。砂3トンでできた巨大粽は当然ながら食べられない。

馬沙溝は南台湾の人気水遊びスポット。昨年のサンドクラフトのイベントでは延べ15万人が訪れ地元の魅力を満喫しており、今年はさらなる行楽客の増加を見込んでいる。

TSMC、IoT、ウエアラブル端末向け製品開発強化へ

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家・共同最高経営責任者(CEO)は、モノのインターネット(IoT)、身に着けて使ういわゆるウエアラブル端末、スマートホーム市場向け製品開発を進めていく方針を明らかにした。魏氏は55ナノメートル組み込み式フラッシュメモリー開発成功など昨年同社が実現した9の実績を挙げた上で、「このうち3つが当社にIoT、ウエアラブル端末市場を狙う格好の戦略的位置を与えている」と語った。

日本人客、赤ちゃんパンダの飼育員に“粋”なプレゼント

昨年7月の誕生後、台湾中をとりこにしてきたジャイアントパンダの「円仔」(ユアンヅァイ)。台北市立動物園の行き届いた世話の中ですくすく育っているが、飼育員らの苦労を目にした日本人女性客が、筋肉痛などに効く医薬品を園側にプレゼントしていたことがわかった。

動物園によると今年4月、腰を曲げて円仔の世話をする飼育員の姿や、元気いっぱいでわんぱく盛りの円仔を見た日本人女性が円仔の飼育員宛てに医薬品を園内のサービスセンターに預けたという。

台湾では公務員によるプレゼントの受け取りは法律で禁じられているため、医薬品は市役所の関連部門に送られたが、園側は来場者たちの気持ちに感謝を伝えている。

円仔は来月で生後満1歳の誕生日を迎える。いつもと変わらない愛くるしさで内外の注目を集めているが、体重はすでに30.4キロに達し、男性飼育員でも「抱っこはキツイ」と感じられるほどに。

2日の端午の節句には母親が日常的に食べている窩窩頭(トウモロコシの蒸しパン)やタケノコ、りんご、ニンジン、笹などのごちそうが与えられたが、円仔にとって最も重要な食べ物はやはり母乳のようだ。

江・行政院長、エルサルバドル新大統領就任祝う

行政院の江宜樺・院長がエルサルバドルの新大統領の就任式に出席した。中華民国と正式な国交を持つエルサルバドルでは現地時間の1日、サルバドル・サンチェス・セレン新大統領の就任式が行われた。

サンチェス・セレン氏が、マウリシオ・フネス大統領からリボンを受け取ると、21発の礼砲が放たれ、サンチェス・セレン新大統領が誕生した。馬英九・総統の代理特使としてこの式典に出席した江宜樺・行政院長は、コスタリカのソリス大統領、グアテマラのモリーナ大統領、ドミニカ共和国のメディーナ大統領、ボリビアのモラレス大統領に次ぐ位置で式典に立ち会い、サンチェス・セレン新大統領に祝賀のメッセージを伝えて両国の友好関係を確認した。

式典終了後、江・行政院長は、スペインのフェリペ王子、ドミニカ共和国のメディーナ大統領、アメリカのマリア・コントレラス・スウィート特使らと歓談した他、各国からの要人と記念撮影をするなどして交流。江・行政院長はその後、サンチェスセレン新大統領が大統領府で開いた、各国からの特使団を歓迎するレセプションにも参加して、ここでも各国の代表らとの交流に努めた。

江・行政院長一行は夜にはエルサルバドルを離れ、トランジット先のアメリカ・ロサンゼルスに向かった。ロサンゼルスでは2日間滞在し、ロナルド・レーガン記念図書館、ゲッティ・センターなどを参観する他、アメリカの政財界の要人と対面する予定。2日夜には滞在先のホテルで、現地の華僑同胞を招いて晩餐会を開く。

大手銀の中国信託、日本に子会社と支店を同時所有 台湾の金融機関初

台湾の銀行大手、中国信託商業銀行(中信銀)は2日、日本の金融庁から東京スター銀行の買収認可を同日付で得たと発表した。第3四半期中に関連の手続きを終える見込みで、実現した場合は日本に子会社と支店を同時に有する初めての台湾の銀行となる。

中信銀は東京スター銀の子会社化後、現地での資産管理や海外投資支援などを重点業務とし、北東アジアと東南アジアの金融サービスをつなぐ役割を果たしたいと意気込んでいる。

総額約530億円のこの買収計画は昨年10月に発表され、今年3月末までの認可取得を目指していたが、中国大陸での業務違反で政府関連部門の処分を受け、作業が遅れていた。買収効果が現れるのは2018年になると予想されている。

中信銀を傘下に持つ金融グループ大手の中国信託ホールディングは海外進出を積極的に進めており、現時点ですでに日本の地方銀行や信用金庫など合わせて15の金融機関との業務提携契約を結んでいる。

台湾の親日研究者、ノーベル賞“登竜門”の「ウルフ賞」受賞


農業や化学などの分野で優れた業績を挙げた人に与えられるイスラエルのウルフ賞授賞式が1日、同国の国会議事堂(エルサレム)で開かれ、台湾の最高研究機構、中央研究院の翁啓恵院長(65)が化学部門の今年唯一の受賞者に輝いた。

複雑な構造を持つ多糖体と糖蛋白の合成に関する研究で大きな貢献があったとして同賞を授与された翁院長は中央社のインタビューに対し、化学面におけるイスラエルの研究実績を高く評価するとともに、台湾とイスラエルの大学や政府機関は関連分野の研究で協力関係にあると述べた。

「糖鎖化学」の分野における世界的な研究者として知られる翁氏は嘉義県出身。米マサチューセッツ工科大学大学院で博士号を取得した。2006年から中央研究院の院長を務めており、東日本大震災が起きた際には東北の研究者に同院研究施設の貸出を提案したことがあるという。過去には日経アジア賞(2012、科学技術部門)を含む多くの国際賞も受賞した。

ウルフ賞は数学、医療、物理学、藝術、農業、化学の6分野の功績者に贈られる賞で、今年は物理学を除いた5分野で計8人が選ばれている。ノーベル賞の登竜門としても注目されており、かつて中央研究院の院長を務めた李遠哲氏に続く台湾2つ目のノーベル賞に期待が高まっている。

中央研究院の翁・院長、ウルフ化学賞受賞

央研究院の翁啓恵・院長が、イスラエルのウルフ財団による化学賞を受賞した。ウルフ賞は優れた業績を上げた科学者、芸術家に与えられる賞で、農業、化学、数学、医学、物理学、芸術の6部門。

中央研究院の翁啓恵・院長は1日、イスラエルの国会で、イスラエルのシモン・ペレス大統領からこの化学賞を受け取った。台湾の人がウルフ化学賞を受けるのは初めて。

ウルフ財団の代理主席を務める、イスラエルのダン・シェヒトマン氏は2011年のノーベル化学賞受賞者。シェヒトマン代理主席は式典の中で、翁・院長の糖分子研究における大きな業績を紹介、酵素を用いて複雑な炭水化合物と糖たんぱくを合成し、大量の酵素反応を発明、生物学的方法でオリゴ糖を合成したことなどを説明した。

また、これらの成果はがんの研究、細菌とウィルスの感染および免疫機能などで応用され、ワクチンと治療方法の発展に新たな機会を与えたと称えた。

翁・院長は受賞のスピーチで、自身が台湾とアメリカで学んできたこと、研究の過程を簡単に紹介した上で、ウルフ財団からの高い評価、ならびに中央研究院の研究チームに感謝した。

式典には、中華民国の季韻声・駐イスラエル代表夫妻、台湾のオピニオン雑誌、「天下雑誌」の代表、台湾イスラエル商会代表らが出席した。

清皇帝の字をモチーフにした文房具が人気

故宮博物院(台北市)で販売されている台湾製文房具などが観光客のお土産として人気だ。清の第4代皇帝、康熙帝(1654〜1722)の直筆の字をアレンジした装飾用マスキングテープは販売開始からわずか8カ月で2660万台湾元(約9000万円)を売り上げる大ヒットを記録している。

この商品は紙製品を主に手がける知音文創が、故宮との2作目のコラボレート商品として販売。「朕知道了」(朕は承知した)と書かれたテープは皇帝の覇気が感じられる言葉のユニークさが受け、今では中国大陸や香港などからの観光客が大量に購入していくこともある。2013年7月の販売開始以降、13万9000セットが売れた。

知音文創は以前から500種類のマスキングテープを販売しており、日本をはじめ、英、独、伊などにも輸出されているという。「メイド・イン・タイワン」にこだわり、材料やデザイン、環境に優しいエコインクなど、全て台湾製のものを使用している。

故宮では他の企業ともコラボ商品を企画しており、関連商品の2013年の売り上げは8億元(約27億円)以上。高い知名度を生かして国際市場を開拓できればと期待を寄せている。

福山雅治が5日に台湾再訪 初の海外ライブを開催

歌手の福山雅治が今月5日に訪台する。7日には台湾で海外初のライブを開催する予定で、会場となる台北アリーナ(台北市松山区)では台湾限定のグッズが販売される。

日本でのツアー後、台湾と香港で引き続き行われるアジアツアー「WE'RE BROS. TOUR 2014 in ASIA」の幕開けとなる台湾でのライブ。本来は2011年に開催が予定されていたが、東日本大震災の影響で中止になっており、現地のファンにとっては待望の海外初公演だ。

会場で販売されるオリジナルグッズには、昨年問い合わせが殺到したというアンダーウェアの新作や、台湾限定デザインのタンブラー、Tシャツなどがあり、福山こだわりの品々を手にすることができる。

今年は台湾の観光親善大使に任命されている福山。今年2月に来台した際には台北市内で観光プロモーションムービーの撮影などを行っている。

訪日客、東北に呼び込み=JR東日本と日航連携

 JR東日本は3日、日本航空傘下のジャルパックが100%出資する台湾の旅行会社「創造旅行社」(台北市)に資本参加すると発表した。JR東の子会社が約1億2000万円で創造旅行社の株式の49%を7月に取得し、役員も送り込む。JR東の冨田哲郎社長は記者会見で「東北地方に外国人を招き入れる足掛かりとする」と述べ、日航と連携し、訪日外国人向けに東北を巡る旅行商品を開発する方針を表明した。 

英雑誌も称賛した中国語学習教材が海外で注目集める


イギリスで活躍する台湾出身のデザイナー、薛暁嵐さん(=写真)が開発したビジュアル中国語学習教材「Chineasy」が、今年1月に雑誌「ウォールペーパー」の2014年ライフ・エンハンサー賞を受賞するなど海外で大きな注目を集めている。

イギリスへの移住後に子供が中国語学習に苦労しているのを見た薛さん。欧米には漢字のような象形文字に慣れていない人も多いため、もっと簡単に中国語を学習できないかと考案したのが「Chineasy」だった。

漢字を分解してイラストなどで意味や原理を説明するこの教材は、「木」であれば木のイラストで学習者にイメージを膨らませ、それが組み合わさると「森」になるといった文字の構造を解説する仕組みだ。

教材はインターネット上で公開され、昨年12月にはキャメロン・イギリス首相からも好評を得たほか、デビッド・ベッカムさんの妻、ヴィクトリアさんからも子供の中国語学習に役立っているとのメッセージが寄せられたという。

すでに450の漢字や単語が学習可能で、現在ではイギリスやアメリカを中心に多くの人が活用している。今後は収録単語数を1000まで増やし、フランス語、ドイツ語、スペイン語にも対応した上で、全世界の学習者に向けて提供したいとしている。

東芝が半導体メモリーの特許侵害で台湾メーカー4社を提訴


 東芝は3日、主力半導体メモリー「NAND型フラッシュメモリー」の特許を侵害しているとして、パワーチップテクノロジーなど台湾メーカー4社を台湾知的財産裁判所に提訴したと発表した。半導体の製造・販売の差し止めと計1億台湾ドル(約3億4000万円)の損害賠償を求めた。
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 東芝が提訴したのは、パワーチップ社のほか、パワーフラッシュテクノロジー、ゼンテルエレクトロニクス、シーティーシー。4社は、東芝が所有する半導体への情報の書き込みに関する特許を無断で使い、製造・販売を行ったという。
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 これまで東芝は、パワーチップ社に対し、特許の不正利用について協議を申し入れていたが、一切応答がなかったため、提訴に踏み切った。
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 東芝から提訴されたパワーチップ社は、2010年からNAND型フラッシュメモリーの生産を開始。米調査会社IHSアイサプライによると、12年のシェアは0・3%程度となっている。
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 東芝が製造するNAND型フラッシュメモリーをめぐってはメーカー間で開発競争が激化している。3月には同社の機密情報を不正に取得し、使用したとして韓国の半導体メーカーのSKハイニックスを東京地裁に提訴した。東芝は1千億円以上の損害賠償を請求している。
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 02年に韓国のサムスン電子、04年にSKハイニックスをNAND型フラッシュメモリーの特許侵害で提訴。その後、2社とは和解している。

大手銀の中国信託、日本に子会社と支店を同時所有 台湾の金融機関初

台湾の銀行大手、中国信託商業銀行(中信銀)は2日、日本の金融庁から東京スター銀行の買収認可を同日付で得たと発表した。第3四半期中に関連の手続きを終える見込みで、実現した場合は日本に子会社と支店を同時に有する初めての台湾の銀行となる。

中信銀は東京スター銀の子会社化後、現地での資産管理や海外投資支援などを重点業務とし、北東アジアと東南アジアの金融サービスをつなぐ役割を果たしたいと意気込んでいる。

総額約530億円のこの買収計画は昨年10月に発表され、今年3月末までの認可取得を目指していたが、中国大陸での業務違反で政府関連部門の処分を受け、作業が遅れていた。買収効果が現れるのは2018年になると予想されている。

中信銀を傘下に持つ金融グループ大手の中国信託ホールディングは海外進出を積極的に進めており、現時点ですでに日本の地方銀行や信用金庫など合わせて15の金融機関との業務提携契約を結んでいる。

台湾企業が事業転換 日本など海外で不動産投資

嘉新セメントは3日、沖縄県那覇市の繁華街で約508坪分の土地を購入したと発表した。同社にとって2例目の海外不動産投資となり、将来はイタリアと日本を中心に事業を拡大させたい考えだ。

嘉新セメントの子会社が購入したのは沖縄県那覇市松尾2丁目の土地。国際通りに面しており、現在は駐車場として利用されている。嘉新セメント側は客室数200部屋を擁するホテルや商業ビルなどの施設が建設可能だと見ている。

また、この土地に隣接する場所も開発に理想的だとして購入に向けた話し合いを進めており、共同開発の可能性もあるという

同社はイタリアでも建設途中に資金難で工事が中断したホテルを買収。同地を足がかりに別の地区でも投資を行う予定だと話している。

消息不明の台湾航空機、56年ぶりに「墜落確認」 

台湾・馬祖島の漁船が数か月前、作業中に引き上げたプロペラが、1958年に消息を絶った復興航空(トランスアジア航空)の水陸両用機のものであることがこのほど分かった。同機は消息不明の状態で人々の記憶からも消えかけていたが、ほぼ56年ぶりに墜落したことが確認された形だ。旺報など台湾メディアの報道として、中国新聞網が1日伝えた。

報道によればこの飛行機は1958年10月1日の夕方に馬祖を離陸し、25分後に台北側と飛行状況について通信した後、レーダーから消えた。当時の連江県トップ、王緒氏が乗っており、ちょうど中国本土側の建国記念日だったから、「王氏がハイジャックして飛行機は中国本土に向かった」とのうわさも流れた。

引き上げられたプロペラの所有権は復興航空にあるが、空軍がチャーターしたフライトで軍人が多く乗っていたことから、軍が引き取ることになった。軍はこのプロペラを空軍軍史館に展示するという。

観光局イメージキャラクターの着ぐるみがお披露目

交通部観光局がデザインしたイメージキャラクター「Oh! Bear」(台湾[口屋]熊)の着ぐるみがお披露目された。インターネット上で台湾をPRする“試用期間”が無事に終了し、今後は正式に特別ミッションチーム「超級任務組」のトップとして宣伝活動を行う。

「Oh! Bear」は台湾黒熊(タイワンツキノワグマ)をモチーフにしたキャラクターで、昨年12月から1カ月限定で公開されたメッセージアプリ用スタンプは543万ダウンロードを記録した。台湾観光への貢献が認められたため、バーチャルの世界から飛び出し、現実の世界で台湾の魅力を内外に向けてアピールする。

台湾の最高峰、玉山で生まれたという「Oh! Bear」。観光局は台湾各地を渡り歩いたことがあり、台湾観光を宣伝するのに最適なキャラクターだと太鼓判を押す。将来は関連グッズを製作するほか、企業と協力してグルメも開発する計画で、多くの人に台湾を感じてもらいたいと意気込んでいる。

「Oh! Bear」は海外でも積極的に活動を行う予定。詳しいスケジュールについてはインターネットで確認することができる。

Intel、新TIMを採用したCore i7倍率アンロックモデル「Devil's Canyon」発表

米Intelは3日、台湾で開催中のComputex 2014で「Devil's Canyon」の開発コード名で知られるデスクトップ向けCPU「Intel Core i7-4790K」を発表した。現時点で価格は不明だが、6月14日より出荷を開始する。

「Devil's Canyon」は型番に"K"が付いた倍率アンロックモデル。TIM(Thermal Interface Material:CPUコアとヒートスプレッダの間を埋める熱伝導材料)を改良することで、オーバークロックのパフォーマンスが向上したという。

Ivy Bridge世代やHaswell世代のK型番モデル(Core i7-3770KやCore i7-4770Kなど)では、TIMに熱伝導グリスが用いられていた。これまで使われてきたはんだベースのTIMよりも熱伝導率が低く、コアが冷えにくいという特徴があり、これがオーバークロック時の動作を妨げる原因として考えられてきた。そのため、これらのK型番モデルではCPUからヒートスプレッダを引きはがす、いわゆる"殻割り"をしてユーザーがTIMを別のものに変更するといったことも行われていた。

「Devil's Canyon」では、Intelが「Next-Generation Polymer Thermal Interface Material(NGPTIM)と呼ぶ新素材を採用する。これによりCore i7-4790Kのベースクロックは4コアすべてで4GHzに達し、Core i7-4770Kより500MHzと大幅に上回った。また、さらなる変更点としてダイに対して安定して電源を供給するためにキャパシタを追加したという。

主な仕様は、コア/スレッド数が4コア/8スレッド、ベースクロックが4GHz、Turbo Boost時は非公開、キャッシュが8MB、対応メモリはDDR3-1600、グラフィックスがIntel HD Graphics 4600。なおSKUにはCore i5-4690Kというモデルも合わせて用意されており、こちらのベースクロックは3.5GHzとなっている。

台湾高速鉄道が経営危機、公的資金注入か

台湾の高速鉄道が経営破たんの危機に直面している。台湾交通部の葉匡時部長は、運営会社になんらかの救済策を講じなければ、年末にも破産するという見通しを示した。5月30日、観察者網が伝えた。

葉交通相は、破産を免れるためには、政府が5000億台湾ドルを出資して事業を引き継ぐか、6割を減資したうえで300億台湾ドル(約1000億円)の公的資金を注入したうえで高速鉄道のフランチャイズ期間を35年から65〜75年に延長するかのどちらかを選ぶ必要があるとしている。

台湾高速鉄道の運営会社の資産は5006億台湾ドル(約1兆7000億円)で、負債総額は4575億台湾ドル、累計赤字は522億台湾ドルに達している。また、同社は優先株主による訴訟も抱えている。敗訴が確定すれば500億台湾ドル以上を調達する必要があり、債務超過による破産を免れないという。

同社の取締役会は台湾当局に対し、6割を減資したうえで300億台湾ドルの公的資金を注入し、営業特許期間を65〜75年に延長することを求めている。  

台湾高速鉄道は当初、台湾当局の直接出資による建設が計画されていたが、財政資金不足で民間資本による建設方式に変更され、1998年に高速鉄道のフランチャイズ権を有する「台湾高鉄公司」が設立された。

台湾政府が出資をしないこの方式は一見優れたものに見えたが、実際には建設途中に様々な事情が発生し、政府は大量の資金を投じる羽目になった。開業してみれば大株主10社のうち5社は政府系企業で、元からの株主5社の投資額は290億台湾ドルにすぎなかった。

当初の資金不足で高速鉄道の建設は融資に依存することとなり、2007年の開業時点で同社の資産負債率は80.7%に達していた。融資の利息は8%と高く、当初から資金繰りがひっ迫していたと言える。また、高速鉄道が日本の技術を採用し、部品の供給をすべて日本に依存していたことも高コストに拍車をかけた。2007年4月から2008年12月にかけ、同社は5回にわたって償還期限3〜7年の社債を発行し合計225億6000万台湾ドルを調達した。これが財務のさらなる悪化を招き、資産負債率はすでに93%となっている。

起死回生を図るため、台湾高鉄は運営収入増に向けた取り組みも強化した。乗客を増やすため、各種値下げを行い、定期や早朝割引、校外活動割引なども乱発。しかし乗客数は目標に届かず、収入の低下を招くだけとなった。  

葉交通相は「台湾当局が運営を引き継ぐべきという意見もあるが、強制買収に動いたならば5000億台湾ドルが必要となる」と指摘。政府が短期的にその資金を調達するのはほぼ不可能で、当面は高鉄公司への補助金と「輸血」によってしのぐしかないとの考えを示した。

台湾からの東日本大震災支援に感謝する台日交流展「永遠の朋友展」が中正紀念堂内で開催

 「永恒的朋友展(永遠の朋友展)」が5月30日(金)〜6月9日(月)の会期で、文化部が所管する「国立中正紀念堂 介石庁、美齢芸廊(ギャラリー)」において開催される。同展は台湾と日本の作品交流という形で、台湾の国民による東日本大震災への支援に感謝するという趣旨で開かれる。

 同展では、水墨画、油絵、彫刻・塑像、工芸品、写真、書などの作品が展示される。主催団体である日本の「永遠の朋友展」実行委員会では、日本と台湾の芸術家による合計200点あまりの作品を通して、双方間でさらに多くの友好関係のつながりができ、台日芸術家の相互交流を通して、両国国民がより一層相互に理解し合うことなどを期待している。

 東日本大震災では、台湾から物資などの支援や精神的な励ましがあったことから、このような台日文化交流を通して、日本からの感謝の気持ちが伝えられると同時に、双方間の友好関係がさらに深まることを同展関係者は願っている。

【文化部 2014年5月29日】

行政院が設立する青年顧問団のメンバーを6月7日より募集


 馬英九総統は、2014年5月20日の就任6周年における基調講演の中で、若者が国是に関心を寄せ、政府による政策決定過程での若者の参加を奨励した。これを実現するため5月30日、行政院の孫立群・報道官は、「今年6月7日〜同17日に各界からの推薦または自薦により『青年顧問団』となるメンバーの申し込みを受け付ける。参加の熱意があり、尚且つ公共政策に対し実践の理想を持つ人が、選考審査に申し込んでほしい」と発表した。

 「青年顧問団」は19人〜25人で構成され、18歳〜35歳の若者をメンバーとする。行政院はこの「青年顧問団」の設立と運用を通して、若者と政府との広範な対話を活発にし、行政院が政策形成する過程において、話し合いと提言の機能を発揮することができるよう希望している。

 孫・報道官は、「台湾の若者の将来の発展については、政府が一貫して関心を寄せている課題である。いつの世代の若者もその特徴と理想があり、社会の多元化された環境は、若者の創造力や潜在能力をより一層強く掻き立てている。新しい世代の若者は勇敢に行動および挑戦すると共に、理想を追求しており、また同時にインターネットなどの新しい媒体にも得意である。若者の公共実務に対する積極的な参加は、台湾がより一層素晴らしくなる契機となるであろう」と期待の意を表した。

 さらに、「『青年顧問団』の設立は、若者が政府の政策決定過程に参加するプラットフォームであり、若者が声を上げ、政策への提言のルートと機会を通して、民主主義の理想を広く審議していくことができる。また同時に、このプラットフォームを通して、政府は国民の意見に幅広く耳を傾け、若者の心の声をより一層理解することができる。若者の提言を取り入れ、世代間を超えた対話と努力により、共に今後の台湾のビジョンを築いていくこともできるのである」と説明した。

【行政院 2014年5月30日】





台南中学卒業の日本人元生徒、最後の母校再訪 :台湾

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台南中学卒業の日本人元生徒、最後の母校再訪


日本統治時代に台湾総督府台南中学校(現・国立台南第二高校/台南市)を卒業した日本人の元生徒ら約40人が母校を再訪し、学校側から手厚いもてなしを受けた。元生徒らは「南中会」と呼ばれる同窓会を組織していたが、メンバーの高齢化に伴い、この日解散が宣言された。

3日に再び母校を訪れたのは90歳近くになった元生徒ら。中には他界した父親が台南中学の卒業生で、遺影を持って訪台したという男性の姿も。卒業生らは戦後も長年「南中会」を通じて親睦を深めていたが、今回が事実上最後の集いとなる。

学校側は日本時代に建てられた講堂で、タウナギの炒め物やカキオムレツ、海鮮粥などの台南の郷土料理を振る舞って卒業生をもてなしたほか、ある日本人元生徒は在来種の土マンゴーを持ち込み、懐かしの味を楽しんだ。

台湾総督府台南中学校は1914(大正3)年開校。当初は5年制で日本人生徒だけを受け入れていたが、5年目からは1割程度の台湾人生徒も学んだ。その後台南州立台南第一中学校などと改称され、戦後は台湾省立台南第二高級中学を経て、現在の国立台南第二高級中学へと名称が変更されている。

天安門事件から25年、民間が追悼呼びかけ

中国大陸の北京で起きた天安門事件から4日で25年となることから、複数の民間団体が3日、合同記者会見を開き、台湾の各界が天安門事件の犠牲者を追悼するよう呼びかけた。

記者会見に参加したのは、最大野党・民進党の田秋堇・立法委員、「台湾関懐中国人権聯盟」、「台湾学生促進中国民主工作会」、「華人民主書院」など。「台湾学生促進中国民主工作会」の郭豫謙・代表は、天安門事件を追悼することで、台湾が人権と自由を尊重することを世界に知らしめると共に、台湾の自由民主の得がたさを改めてかみしめるよう呼びかけた。また郭・代表は、独立か統一かにかかわらず、台湾の人々は中国大陸における人権の促進と自由の向上を後押しせねばならないと訴えた。

これらの団体は、4日に台北市内の中正記念堂の広場、自由広場で追悼の集会を予定しており、「台湾関懐中国人権聯盟」の楊憲宏・理事長は、人々に参加を呼びかけると共に、馬英九・総統が参加することに期待した。

大手銀の中国信託、日本に子会社と支店を同時所有 台湾の金融機関初

台湾の銀行大手、中国信託商業銀行(中信銀)は2日、日本の金融庁から東京スター銀行の買収認可を同日付で得たと発表した。第3四半期中に関連の手続きを終える見込みで、実現した場合は日本に子会社と支店を同時に有する初めての台湾の銀行となる。

中信銀は東京スター銀の子会社化後、現地での資産管理や海外投資支援などを重点業務とし、北東アジアと東南アジアの金融サービスをつなぐ役割を果たしたいと意気込んでいる。

総額約530億円のこの買収計画は昨年10月に発表され、今年3月末までの認可取得を目指していたが、中国大陸での業務違反で政府関連部門の処分を受け、作業が遅れていた。買収効果が現れるのは2018年になると予想されている。

中信銀を傘下に持つ金融グループ大手の中国信託ホールディングは海外進出を積極的に進めており、現時点ですでに日本の地方銀行や信用金庫など合わせて15の金融機関との業務提携契約を結んでいる。

交通部、陳文寛氏に「一等交通奨章」

中華民国初の民営航空会社、トランスアジア航空を設立した陳文寛氏が3日、交通部の葉匡時・部長より一等交通奨章を受けた。陳氏は交通部が初めて商用パイロットのライセンスを発給した人。

中華民国の民用航空史上初の商用パイロットライセンス取得者、陳文寛氏に一等交通奨章が贈られた。陳文寛氏は中華民国の民用航空史上初めて、商用パイロットライセンスを取得した人である他、初の民間航空会社、トランスアジア航空の創業者でもある。陳氏は20歳のときにアメリカの商用パイロットのライセンスを取得、1931年にアメリカ華僑の身分で帰国し、当時の中国航空公司で3人目の華僑パイロットとなった。

陳文寛氏は50年にわたるキャリアの中でさまざまな特殊な実績を残している。第二次世界大戦中の1942年には、ヒマラヤ山脈を越える空の物資補給コースを切り開き、また、中華民国空軍史上の重要な人物、チャイナエアラインの創設者、衣復恩氏も育成した。1951年には台湾初の民間航空会社、トランスアジア航空を設立、また、ミャンマーの反共救国軍の支援にもあたった。

中華民国の航空界に対する陳文寛氏の貢献を称え、交通部は、すでに長い間アメリカに居住している陳氏を特別に台湾に招き、3日に一等交通奨章を授与した。台北松山空港ではこれに合わせて3日から今月末まで、陳文寛氏特別展を開催している。

日本ファイリング、台湾大学の書庫システム受注[製造]

倉庫をはじめ物流拠点などの保管システムを手掛ける日本ファイリング(東京都千代田区)はこのほど、台湾企業と共同で台湾大学から図書館の自動書庫システムを受注した。図書館の自動書庫システムを海外から受注したのは初めて。

日本ファイリングの自動書庫システム「オートライブ」は、閉架式の図書館で登録番号を入力すると書架に収められているコンテナが自動的に運ばれ、そこから必要な本を取り出す仕組み。図書館の検索システムと連動しているため、人手による出庫に比べ時間の短縮と出納作業の効率化につながるのが売りで、自治体や大学の図書館向けに販売している。同社の広報担当者によると、台湾大学側からオートライブについて問い合わせがあったという。物流の自動化機械を製造する広運機械工程と、自動書庫システムなどを手掛ける普傑実業の2社と組んで入札し、約9億円で落札した。

日本ファイリングは、台湾大学でのオートライブの工事を来年夏に開始、2016年春の完成を目指す。

葉・桃園県副県長解任、県長「汚職明白」

台湾北部・桃園県の葉世文・副県長の解任について、呉志揚・県長が「汚職は明白だ」と述べた。台湾の大手デベロッパー、遠雄グループと葉世文・副県長との間での桃園県の住宅建設に関する贈収賄が発覚、遠雄グループの趙藤雄・総裁が逮捕された他、葉・副県長も逮捕、解任された。趙藤雄氏は、葉・副県長の要求に応じたとして贈賄の容疑を認めているという。

桃園県の呉志揚・県長は2日、葉・副県長の職務を解除、また県政府の幹部5人を更迭している。呉・県長は3日、県議会での質疑応答で、検察当局が葉氏のオフィスを捜索した時点で汚職の証拠がかなり明白になり、解任を決定したと説明した。

桃園県は今年年末の統一地方選で中央政府直轄市に格上げされる。今回のスキャンダルは、この統一地方選で与党・国民党が桃園のポストを死守しようとした思惑に大きく影響するものと見られ、与野党の対応が注目される。

台北メトロ、自動通報装置設置へ 無差別殺傷事件受け

先月下旬に地下鉄車内で発生した無差別殺傷事件を受け、台北メトロ(MRT)は3日、万が一に備えて管轄の警察へ即時に自動通報が可能な装置を各駅に設置する考えを示した。

台北市議会でこの日開かれた関連の委員会では、同事件をめぐる事後対応や今後の予防措置などについてMRTの関係者から報告が行われた。出席した議員からは同社の警察・消防への連絡体制の不備で通報が遅れたことや緊急事態に対応する普段の訓練不足などを指摘する厳しい意見が相次いだ。

MRT側はこれに対し、通報時間の短縮をはかり、列車の運行管理センターによる無線機の通話内容を警察が同時に把握できるよう取り組む考えを表明。また事件の発生を自動的に通報できる装置の設置については約1800万台湾元(約6135万円)の経費が必要だと答えた。

要救護者の救出訓練などを含む緊急時の対応訓練に関しては、6月末までに関連機関などと合同で実施する予定。

MRTによると事件発生直後の5月21日午後4時26分頃、乗客が刺されたという運転士からの連絡を受けた管理センターは警察に通報後の同27分に現地の消防局に医療支援を求める電話を2回したがともに通話中でつながらず、やむをえず連絡対象を別の消防局に変更したという。救助隊の第1陣が現場に到着したのは6分後の32分だった。

COMPUTEX台北開幕、ウェアラブルなど注目

アジア最大のIT専門見本市、台北国際コンピュータ見本市(COMPUTEX TAIPE I2014)が3日に開幕。アジア最大、世界でも2番目に規模の大きいIT専門見本市で今年で34年目。3日に台北世界貿易センター展示ホール1と3、台北国際コンベンションセンター、そして台北南港国際展示場で開幕した。7日まで。

近年、パソコンが徐々に主流製品から外れつつあるのに伴い、今年はスマート携帯端末、モバイルコンピューティング、デバイスの変形、マルチタッチパネル、ウェアラブル・テクノロジーなどが注目されるポイント。

経済部の張家祝・部長は、一部の企業は自由化に及び腰だが、台湾の情報通信産業は絶えず新技術を開発しており、競争力は他国に負けないと強調、より多くの機会をつかんで台湾製品を世界で輝かせようと呼びかけた。

今年の台北国際コンピュータ見本市では1710社が5069のブースを使って最新技術と製品を紹介する。中華民国対外貿易発展協会では、3万8000人を超える世界のバイヤーが集い、250億米ドルのビジネスチャンスにつながるものと見込んでいる。

東芝、力晶科技など台湾4社を特許侵害で提訴

東芝は3日、NAND型フラッシュメモリーの特許を侵害されたとして、台湾でDRAM大手の力晶科技(Powerchip)など4社を相手取り、製造販売差し止めと1億元の損害賠償を求める訴訟を起こしたと発表した。東芝は「力晶科技に警告したものの対応がなく、法的手段に踏み切るほかなかった」としている。力晶科技は「NAND型フラッシュメモリー関連事業の比重は低く、社の運営に大きく影響することはない」とコメントした。

台湾と日本をつなぐアーティストらの交流展、台北で開催中


台湾と日本の文化交流促進や双方の絆を深めることを目的にした、日台アーティストらによる交流作品展「永遠の朋友展」が5月30日〜6月9日まで、中正紀念堂(台北市)で行われている。

これは東日本大震災に対する台湾からの支援に感謝を伝えようと催されたもの。水墨画、西洋画、彫刻、工芸、書道など計200点余りの見応えのある作品が展示されている。

紹介されている日本の画家には、海外との藝術文化交流に熱心な橋本心泉らも含まれており、主催者側では日台芸術家同士の交流が双方国民の相互理解の増進などにつながればと期待している。

購買担当者指数が低下、景気拡大やや鈍化

購買担当者指数(PMI)が5月は低下、景気の拡大がやや鈍化傾向に。中華経済研究院は3日、5月の購買担当者指数PMIを発表した。5月の指数は4月に比べて1.6ポイント低い58.6で、景気の拡大がややスローダウンしている。

指数を構成する五つの指標はいずれも景気拡大を示す50以上。「新規受注数」は5月はやや下がったものの、すでに3ヶ月連続で60を上回っており、PMIを支えている。「雇用指数」は最高を更新し、製造業での求人が力強いことが示された。

6大産業で見た場合、電子及びオプトエレクトロニクス産業が最も良い状態ながら、産業の性質が特殊で、緊急の発注や発注先の変更などがあるため、今後はコンシューマーエレクトロニクス製品の末端の需要を見ていく必要がある。

中華経済研究院の呉中書・院長は、5月は季節調整前と季節調整後のいずれも指数は低下したとしながらも、指数自体のレベルは低くなく、成長の力強さが弱まったに過ぎないと説明した。呉・院長は、「世界景気は回復中だとは言え、力強くはない。このため右肩上がりというわけにはいかないが、相対的なレベルは高い。今後、PMIが55から60の間で推移するなら比較的いい状態だと考える」と話した。6月のPMIは再び下がる可能性があるが、57から58が維持できれば大変よい状態だとのことで、呉・院長は、年間で55を維持できるならば景気の見通しは明るくなると述べている。

端午の節句に「清め」の水汲み 200年以上続く伝統今年も


台南市塩水区にある創業200年以上の老舗金物店で2日、端午の節句の正午に合わせて古井戸から水を汲み、店内で使用する水槽の水を入れ替える作業が行われた。

正午頃に井戸から汲み上げられた水は「午時水」と呼ばれ、特に端午の節句の水は汚れを洗い流したり、清めたりするとされている。この金物店で第5代店主を務める李一男さん(73)は今年も水を汲み上げた。

15歳の時から金物作りに従事している李さんは、この伝統は創業以来続いているものだと話す。店内で使われる道具などは年季の入ったものばかりだが、この水のお陰で長く使うことができ、これからも伝統を継承していきたいと語っている。

江・行政院長、米で経済関係強化に努める

行政院の江宜樺・院長が、米ロサンゼルスで、台湾と米国の経済貿易分野での関係強化に努めた。馬英九・総統の代理特使としてエルサルバドルの新大統領就任式に参加した江宜樺・行政院長は2日早朝(現地時間)、トランジットのため米ロサンゼルスに到着。

江・行政院長一行はまず、ロナルド・レーガン記念図書館を参観。米国の対台湾窓口機関・米国在台湾協会(AIT)のレイモンド・バッガード理事長、中華民国の沈呂巡・駐米代表らが同行した。馬英九・総統は今年1月にこの図書館を参観しており、レーガン図書館基金会のJoanne Drake主席行政官は、これまでに15人から20人の国家元首や政府首脳が訪ねているが、半年の間に一つの国から2人もやってくるのは中華民国(台湾)が初めてだと話し、江・行政院長の再訪に期待した。

江・行政院長は正午、米政財界の要人らを招いて昼食会を開催。同席したAITのバッガード理事長は、民間企業の代表や南カリフォルニア選出の下院議員3人が参加し、台米の経済貿易分野ですでに良好な関係をさらに強化するための大変良い議論ができたと説明した。

中華系の趙美心・下院議員は、今年台湾がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に参加しようとするのは早すぎるのではとする一方、台湾が加わることをずっと後押ししており、歓迎する声も増えてきたと述べた。そして、江・行政院長とさまざまな議題について意見交換し、特に貿易面では台米関係がより強くなれば互いに有利であるとの認識で一致したと話した。

ロサンゼルス世界貿易委員会のLessing Gold主任委員は、江・行政院長が台湾と米国の貿易交流強化を目指していることを支持すると述べ、昼食会は貴重な機会だったと喜んだ。






『女子高生 制服総選挙』の結果が発表される!! 台湾

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馬・総統、民主法治を両岸の共通言語に


馬英九・総統が、天安門事件から25年にあたり、自由と法治を両岸共通の言語にできるよう希望した。中国大陸の北京で起きた天安門事件から25年となる4日、馬・総統はこれに対する談話を発表した。

天安門事件とは、1989年6月4日、北京の天安門広場で民主化を求めて座り込んでいた大勢の学生らに対し、北京当局が解放軍を出動させて強制的に排除した事件。解放軍は、民衆に対して発砲し、大量の人が殺害され、投獄された。

馬・総統は、1989年の天安門事件は我々に、中国人が自由民主を得るにはこれほど大きな代償を払わなければならないことを知らしめたと述べ、北京当局が、当時の事件を反革命暴動とする位置づけの見直しと、同様の悲劇を絶対に繰り返さないことを真剣に考えるよう呼びかけた。

馬・総統は、台湾では戒厳令解除から27年、社会の寛容さはますます広がり、異なる意見がもたらす対話と反省を受け入れ、極端な衝突や分裂を和らげられるようになっていると説明、台湾の経験は、民主と法治を堅持することで社会の苦慮を緩和し、人々の要求に速やかに応えていくことが、長く、安定した支持につながることを教えてくれると述べた。

馬・総統はまた、「異なる意見を受け入れ、多数に服従し、少数を尊重すること」は政治制度であるばかりでなく、文明的なライフスタイルだと強調、その上で、中国大陸の若者たちもこの考え方を徐々に受け入れているのではと指摘した。

馬・総統は、今日の中国大陸は、経済発展、教育水準、現代化の程度のいずれにおいても、自由な言論環境、独立して公正な司法、法に則った行政、人権を保障する政府を持つだけの資格があると信じると強調、現在の中国大陸は歴史上最も政治改革を実践し、民主と法治を深めていける時期だとの見方を示した。

馬・総統はさらに、台湾海峡両岸の人々の心を近づけるための最良の方法は、北京当局が中国大陸における反体制の人々に対する処遇を改善することだとし、両岸の人々と国際社会の評価と尊敬を集めることになるとして、この実行を促した。

馬・総統はそして、中華民族には歴史を生み出す知恵があるとし、中国大陸が政治改革に取り組み、民主と法治の新たな局面を切り開くことを希望、民主と法治を両岸共通の言語とし、自由と富のバランスの取れた社会を共通の夢とできるよう期待した。

インテル、「RealSense」アプリ開発で総額100万ドルのコンテストを実施へ

 台湾、台北発--Intelは2014年初頭に開催されたCESにおいて、「RealSense」3Dカメラを初めて披露した。IntelのMooly Eden氏は、RealSenseカメラを同社初の「知覚コンピューティング(Perceptual Computing)」製品の第一弾だとし、同製品が顔認識や音声認識といった技術とともにジェスチャー制御を用いて、いかにしてデバイスに直観的なインターフェースをもたらすことが可能になるかを語った。

 それだけではない。Intelはこの技術について、オブジェクトの3Dスキャンを活用した3D印刷といった用途や、あるいはビデオ会議システムにおけるグリーンスクリーンといった特殊効果を生み出す用途にまで、幅広く応用できる可能性があると述べた。

 Intelは、このほど「RealSense App Challenge」を発表した。RealSense技術を扱うことに、開発者の関心を引くことを期待している。それとともに、恐らく同様にユーザーの関心を引こうと一部の印象的なアプリのデモを披露した。

 このApp Challengeプログラムは、「Gaming and Play(ゲームとプレイ)」、「Learning and Edutainment(学習とエデュテインメント)」、「Interact Naturally(自然な対話)」、「Immersive Collaboration and Creation(没入的なコラボレーションと製作)」、「Open Innovation(オープンなイノベーション)」の5つの開発カテゴリに分かれている。

 同プログラムは学生とプロの開発者向けに実施され、2014年第3四半期に「アイデア」フェーズからスタートする。Intelによると、ファイナリストにはRealSenseカメラ、SDKが授与され、さらにはIntel Developerリソースの利用が認められるほか、賞金総額100万ドルが用意されている。

 Intelは現在、COMPUTEXの同社ブースでRealSenseカメラのデモを実施しており、おもちゃが満載のクレーンゲームを、ジェスチャーを使って制御できるようにしてみせている。当然のことながら、このデモは高い人気を呼んでいる。

 米国中部標準時午後5時30分更新:Intelは米国時間6月4日に開催された同社のサテライトイベントで、ノートPCでは2014年中に、タブレットや着脱可能なコンバーチブル製品では2015年から、RealSenseカメラの搭載が始まる予定であることも認めた。

『女子高生 制服総選挙』の結果が発表される!!


AKB48に全国のゆるキャラと、何かと「総選挙」が多い昨今。以前の記事でもお伝えしたが、台湾でも激アツな「総選挙」が行われた。そう、『女子高生 制服総選挙』である!!

文字通り台湾全土500校以上の高校が「制服の可愛さ」をかけてのバトルを繰り広げられたのだが、その結果がついに発表されたぞ! どんな制服が選ばれたのか……気になる結果は動画「正港嚴選 509高校制服 15神妹-蘋果日報 20140603」で確認可能。


・40万票が投じられた『第一回台湾高校制服総選挙』

この制服総選挙は、神地図とも称された台湾全土の女子学生の制服を網羅した「制服マップ」と高校生向け情報誌『Koobii高校誌』が主催したものだ。2014年4月7日〜6月1日に行われた投票では、40万票が投じられたという。

・ブッチギリ1位は季節ごとに3種類の制服がある 「永平工商」

そのなかでも、10万票以上を獲得しブッチギリで1位は、桃園県の 「永平工商(桃園県)」だ。動画では、白シャツに水色のスカートの制服が紹介されている。
青系の制服は多いが、このような淡い水色というのが珍しく、「青春」や「乙女」というイメージにピッタリとのこと。



また、同校では季節ごとに色が違う3種類の制服があるのも特徴だ。秋冬の赤ブレザー×長タイの制服もいいですなぁ……。この1位獲得のニュースは、学校の公式サイトでも紹介されている。


2位は、白×紺のミニスカセーラー服の「治平高中(桃園県)」である。この超オーソドックスなセーラー服というのはありそうで、なかなかない。それが、かえって新鮮で人気を集めたようだ。なお、「治平高中」の制服は秋冬がブレザーにチェンジするので、両方着てみたい女の子なら要チェックな学校だと言えるだろう。




・3位以下も華やかで可愛いデザインのものが人気

投票期間中から両校がダントツ人気。3位以下は、落ち着いたグレーのベストとスカートがお嬢様っぽい「啟英高中(桃園県)」、水色セーラーにピンクと青の襟ラインの「家斉女中(台南市)」、グリーンを基調としたブレザー「高苑工商(高雄市)」と続く。

ベスト10入りした学校の制服はいずれも、カラフルで可愛いデザイン。セーラー服及び、ブレザーやジャケット採用のプレッピースタイルが人気であるよう。上位入賞には、男子票だけでなく、「実際に着てみたい!」という女子票が鍵を握っていたようである。

・ 名門校は惜しくもトップ10を逃す
(北一女中)
なお、台湾の名門女子校として有名な「北一女中」の濃グリーンシャツ×黒スカートや、「中山女高」の白シャツ×黒スカートも、アツく議論されたそうだが、そのシンプルさゆえか惜しくもトップ10入りにはならなかった。



(左新店高中、右中山女中)


・男子版の制服総選挙も実施予定

なお、主催者によると、今後、男子版の制服総選挙の実施予定であるそうだ。男子の制服には女子ほどのバリエーションがないイメージがあるのだが、実は知られざるカッコイイ制服がたくさんあるのかも!? 一体どんなバトルになるのか、こちらにも期待である。

動  画 

ACERと聯発(Media Tek)、IoT事業で提携

パソコン大手の宏碁(ACER)は4日、半導体大手の聯発科技(Media Tek)と「モノのインターネット」事業で提携すると発表した。宏碁が展開するクラウドサービス「Build Your Own Cloud」に聯発科技が加わり、クラウドコンピューティングによるモノのインターネットやウエアラブル端末市場に参入する。宏碁の施振栄・董事長は「30年前のインテルとマイクロソフトの提携に似ているが、『勝者が全てを独占する』という考えはなく、獲得すべきクラウド商機を狙っていく」と語った。

派遣と正規、同じ仕事なら同じ給与

政府各部会が、正規社員と派遣社員で同じ仕事の場合、報酬も同じにすることで基本的に合意した。行政院の馮燕・政務委員は3日、政府各部会の関係者を集め、「派遣労働者保護法」草案について再び話し合い、正規社員と派遣社員が同じ仕事をする場合、報酬も同じにすることで基本的なコンセンサスに達した。しかし、労働部が「双雇用主制度」で、派遣社員を使用する会社の連帯責任を拡大するとしていること、また、派遣会社に届出制を採用するとしていることについて、各部会には異なる意見があるという。

労働部は今年2月に、派遣労働者保護法草案をまとめてから行政院に送り、現在馮燕・政務委員、および関連法規に詳しい蔡玉玲・政務委員が審査している。一方で、与党・国民党の立法委員が自らまとめた「派遣労働者保護法草案」を立法院社会福利及び衛生環境委員会に送っており、与野党の立法委員は政府に対して、政府案を速やかに提出し、9月の国会で同時に審査できるよう求めている。

政府の関係者によると、政府案32条のうち、3日までに審査を終えたのは、5条のみ。これは、重要な原則の面で政府それぞれの部会に異なる意見があるからだという。馮燕・政務委員は審議を加速するため、労働部、経済部、行政院法規会に予備会議を開き、各部会の立場の違いについて専門的に処理するよう求めているという。

7―11で「くまモン」グッズ発売、7月から[商業]

統一超商(プレジデント・チェーンストア)は7月から、傘下のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」の全店舗で、熊本県のPRキャラクター「くまモン」のグッズを期間限定で販売する。同県は今月9日から、くまモンを使用した商品の海外販売を解禁。正式な解禁後では台湾が初めての海外販売先となる。

熊本県観光経済交流局国際課の担当者によると、セブン―イレブンが定期的に開催するフェアに県がタイアップする形でくまモングッズを販売する。販売時期は7月9日〜8月5日、8月20日〜9月16日、11月19日〜12月1日(予定)の3回で、菓子をメーンに取りそろえる。同担当者はNNAに対し「回数を経るごとに徐々に商品数を増やす方針。今回の販売をきっかけに一部商品を定番化したい」と話した。定番化が実現すれば、日本の大手菓子メーカーとの提携も検討するという。

熊本県はこれまで、くまモングッズの海外販売について、県の関連イベントと香港の日本式百貨店「一田百貨(YATA)」でのみ認めていた。9日以降は、台湾のほか、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、米国、欧州連合(EU)の各国・地域で販売が可能となる。

新車登録台数、5月は昨年より2割増

新車登録が好調で、5月は前年同月比2割近く増えている。交通部は3日、5月の新車登録台数は3万6700台で、前年同月比19.9%のプラスだと明らかにした。4月に比べても7.3%のプラスとなっており、市場の予想を2000台上回った。新車登録台数は今年になって、毎月関係者の予想を上回る好調さで、7月には4万5000台に達し、旧正月前の1月の実績を上回る可能性があるという。5月の実績を年換算した場合、年間では45万台の規模となる。

5月が好調だったのは、各メーカーの新型車が買い替え需要を高めたことで、通常消費が控えられる確定申告の月である他、所得も特に伸びていない中、新車市場は意外な好調さとなっている。今年1月から5月までの新車登録台数は17万3700台で、前年同期比13.8%のプラス。

自動車会社では、6月には各メーカー共に夏のセールス合戦が始まり、様々な優遇プランによってユーザーの高い購買意欲は保たれると指摘、6月は5月をさらに1000台上回る販売が可能だとしている。

台湾の花蓮港から沖縄や関西観光が可能に! 豪華客船の旅


豪華客船の「サン・プリンセス」を利用して台湾東部の花蓮港から関西地方や沖縄などを訪れ、日本文化を堪能することが可能になった。

サン・プリンセスを運航するプリンセス・クルーズ社と旅行代理店の協力により、この5月から海外の旅行者だけでなく台湾の人々にも一部客室が提供されるようになった。

このため花蓮港は台湾北部の基隆と南部の高雄に次ぐ3番目のクルーズ船に(台湾の人々が)乗船できる国際的な商港となり、歴史的意義の大きさが指摘されている。

地元の港湾業務を所管する花蓮港務分公司は、サン・プリンセスは台湾唯一の寄港地として花蓮港に入港しており、特徴ある観光地としてアピールできるとしている。

今年5月における花蓮港の客船寄港数は8回で、旅客数は2万人余りといずれも過去最高を更新しており、これに伴う同港の知名度上昇と経済波及効果が期待されている。

台湾・高雄市、安藤忠雄氏設計の集合住宅建設へ 2019年完成目指す

世界的に著名な建築家の安藤忠雄氏が台湾で設計を手がける初めての集合住宅が高雄市に建設されることがわかった。地上36階建てで2015年に着工、工期は4年の予定。

地元の建設業者と3日に関連の契約を交わした安藤氏は、高雄を熱血的で愛にあふれる街だと称賛。台湾の活力を目の当たりにし、日本人が忘れて久しい情熱も感じたと述べた。

建設予定地は高雄市立美術館(鼓山区)の近く。延べ床面積5.2万坪、総戸数約500戸で、一戸あたりの購入金額は2500万〜3000万台湾元(約8530万〜1億240万円)。

同エリア一帯は近年、地元の高級住宅街として知られており、この集合住宅の竣工後、現地の不動産価格は1〜2割ほど上昇するだろうと見込まれている。

台湾初の湿地バンク、桃園県に誕生

台湾ではじめての湿地バンクが台湾北部・桃園県に誕生した。桃園県政府、環境保護団体、地元住民の努力の下、3日、桃園県楊梅市に、300坪の湿地を竹の垣根で取り囲んだ、「楊梅市湿地教育バンク」が正式に設置された。開発によって環境が破壊されつつある中、生物の多様性保護を目指す。

この湿地バンクは地元の地主、黎鎮峰さんが寄付したもので、この湿地には台湾北部の水生植物100種類近くが保存されている。桃園県の特色のある植物も少なくない。

桃園県環境資源教育普及学会の王派鋒・理事長は、湿地バンクとは原生植物の種を集め、大量に増やしてから広めていくため、永続的に運営していくものと説明している。ここで育てられた植物は将来、桃園県内の池や湿地、あるいは学校などに提供する。解説のセレモニーに出席し、参加者と共にズボンのすそをまくって、桃園ランの苗を植えた桃園県農業発展局の曽栄鑑・局長は、近年湿地への重視は世界的トレンドとなっているとして、湿地バンクに生態系保護と教育面での効果を期待した。

台湾の高校生ら、珍しい小惑星を発見

国立中央大学(桃園県)は3日、国際的な天体探索活動に参加した台北市立第一女子高校(北一女)と国立中興大学附属高校(興大附中、台中市)のチームがそれぞれ小惑星を発見したと明らかにした。中興大附属高校のチームが発見したのは比較的珍しい小惑星だったという。

国際天文調査協会(IASC)が行っているパンスターズ計画の小惑星探索活動に今年は7カ国40校が参加。台湾からは中央大学天文研究所教授の陳文屏さんの指導で台北一女、中興大附属、彰化高校、羅東高校(宜蘭)、恵文高校(台中)などがプロジェクトに取り組んだ。

プロジェクトでは生徒らがソフトを使って移動している天体を見つけ出し、発見済みの天体でなければ追跡観測を行って、軌道などが確定した場合は新発見の天体と見なされ暫定番号が割り振られる。

今年は世界中で6つの小惑星が発見されているが、台北一女と中興大附属はこのうちの2つを発見したことになる。また、中興大附属が発見した小惑星は木星と海王星の間の軌道を周回するというケンタウルス族天体だった。

中興大附属の教諭、林士超さんは生徒たちと昼休みや放課後を利用して英語や天文の知識を総動員し、天空を移動する弱い光の点をパソコン画面上で探した。同時に生徒らに小惑星の大きさや形状について考えて調べさせ、答えを導き出すよう指導した。林さんはこの学習の過程こそが最大の収獲だと話し、新発見に対する喜びを語った。

シエ選手ペアが全仏オープン準決勝進出

テニスの世界四大大会の一つ、全仏オープン女子ダブルスで、台湾のシエ・スーウェイ(謝淑薇)選手と、中国大陸のポン・シュワイ選手のペアが3日、準々決勝で、ジンバブエの選手とインドの選手のペアを破り、準決勝に進出した。

この試合でシエ選手のペアは、第1セットをゲームカウント6−2で先取したが、第2セットは3−6で取り返されてフルセットにもつれ込んだ。最終セット、シエ選手のペアは、第6ゲームで相手のサービスゲームをブレイク、ゲームカウント5−3で迎えた、ポン選手のサービスゲームで、3度目のマッチポイントをものにして、ゲームカウント6−3で勝利した。

全仏オープンでのベストフォーは、シエ選手、ポン選手にとって2009年以来二度目で過去最高。昨年、ウインブルドンで優勝しているシエ選手のペアは、四大大会二つ目の優勝に向けて、準決勝に挑む。

準決勝の相手は、チェコのペシュキ選手とスロベニアのシュレボトニック選手のペアと、スペインのペアの勝者となる。

中国大陸籍者の出入りを放任か 台湾の在日公館「警備を重視」


台湾の駐日代表(大使に相当)官邸に中国大陸籍のレストラン従業員が自由に出入りし、警備・安全上の抜け穴となる懸念があると4日付の大手紙「自由時報」が伝えたのを受け、沈斯淳代表は同日、「出入り管理をしっかり行っており、(官邸と同じ敷地内にある)代表処の外にも防犯カメラが設置されている」とセキュリティー重視の姿勢をアピールした。

沈代表は「代表処の宴会費用に上限があることから、一部のレストランはコスト抑制のため、中国大陸籍のアルバイトなどを雇用している」としながらも、「安全への取り組みをおろそかにすることはない。これら業者との意思疎通を強化することで関連体制の充実を図りたい」と述べた。

地下鉄無差別殺傷 乗客減で運営会社が容疑者に賠償金請求


走行中の地下鉄車内で先月21日に発生した無差別殺傷事件で、運営元の台北メトロ(MRT)は5日、新北地方裁判所を通じて容疑者の男に対し、2061万台湾元(約7035万円)余りの損害賠償を求めたことを明らかにした。

台北メトロ側の担当者は、先月21日から30日までの10日間で同社の利用客が94万5000人以上減少し、その損失の賠償を容疑者に対して求めるとしている。

ただ、事件の被害者や家族が容疑者に損害賠償を請求した場合はそちらを優先してほしいと話している。

ソフトバンクがロボット事業に参入へ 携帯販売店で“接客”も


 ソフトバンクは5日、ロボット事業に本格参入すると発表した。人間と会話ができる人型ロボットを携帯電話販売店に設置して接客などに活用する。孫正義社長が同日記者会見し「人の感情を認識するロボットにする」と話した。
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 ソフトバンクは高度な知的能力を持つロボットの開発構想を2010年に表明。13年にロボット事業を手掛ける会社を設立し、市場調査を進めていた。
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 開発体制は今後強化する構えで、将来的には介護向けなど家庭用ロボットの本格的な販売も視野に入れている。重点事業の一つとして新しい収益源に育てたい狙いがありそうだ。
. 関係者によると、ソフトバンクが発表するロボットは高度な人工知能を搭載し、人間とやりとりができる能力を備える。生産は台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に委託する。

彭政閔・選手、ファン投票で10連覇か

台湾プロ野球のオールスターゲームの人気投票で、中信ブラザーズの内野手、彭政閔・選手が10年連続の最多得票数1位に向け、好スタートを切った。台湾北部の桃園国際球場で7月27日に行われる、台湾プロ野球のオールスターゲームのファン投票が、5月26日からスタートしている。

投票開始から1週間となった3日の時点で、中信ブラザーズのベテラン、彭政閔・選手が10万票あまりを獲得、2位のブラザーズの周思斎・選手に1万8千票あまりの差をつけ、全選手のトップに立った。昨年まで9年連続でファン投票1位となっている彭・選手が10連覇する見通し。

今年35歳の彭・選手は、2001年に、前身の兄弟エレファンツに入団、今年で14年目。1年目から昨年2013年まで、13年連続でオールスターゲームのスターティングメンバーに選ばれており、昨年、元エレファンツの王光輝・選手が保持していた、オールスタースタメン12回という記録を破った。

前期シーズン、中信ブラザーズは、ここまで成績が低迷しているが、人気は衰えておらず、3日までのファン得票数トップ5のうち、3位にラミゴモンキーズの主砲、林智勝・選手が入った以外は、残り4人はすべてブラザーズの選手となっている。

オールスターの投票は、球場での投票、インターネット、電話投票などの方法により6月22日まで行われる。またチーム分けは、紅、白2チームの監督が、各ポジション得票数上位の2選手から1人ずつ選んで、チーム分けするという方式が取られる。

CSC、車部品加工工場 台湾南部で起工

 台湾の中国鋼鉄(CSC)はこのほど、台湾南部屏東県に自動車部品加工工場の起工式を5月29日に開いたと発表した。2015年6月の稼働予定。自動車販売が2200万台に達する中国に向けて鋼材の2・3次加工製品を輸出する。CSCは中国・東北部の吉林省長春にも加工工場を15年に立ち上げ、両工場を核に中国の自動車需要を取り込む。

ミクシィのモンスト、800万人突破

 ミクシィは5日、同社のスマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」利用者数が4日付けで800万人を突破したと発表した。5月からは台湾での提供を開始。今後は海外での展開も積極化させ、ユーザー拡大を図る。

 モンスターストライクは、自分のモンスターを指で引っ張って弾き、敵モンスターに当てて倒していくゲームアプリ。1個あたり100円で販売されている有料アイテム「オーブ」を購入することでゲームを優位に進めていくことができるが、ゲーム内のミッションをクリアするなどで、購入しなくても同アイテムが入手できる仕組み。ユーザーは無課金でも遊び続けることが可能だ。


 2013年10月にiOS版、12月にAndroid版の提供を開始。現在、利用者数が急増しており、今年4月28日に600万人を突破、翌5月17日には700万人を突破した。これを受け、今期の業績は、通期で売上高400億円、営業・経常利益ともに100億円となる大幅な増収増益の見通し。

鉄道の日目前 台湾と日本の“同名駅”関連グッズ販売

鉄路節(鉄道の日)を今月9日に控えた台湾では、5日から台北駅で鉄道グッズの特売会が開催されており、台湾と日本にある同名駅をモチーフにした商品などが販売されている。

開業127周年を迎える台湾鉄路では近年、鉄道グッズの製作、販売に力を注いでいる。今年3月からは日本と台湾に32ある同名駅に着目した観光プロモーションを行っており、会場にはこれらの駅名をモチーフにしたキーホルダーやハンカチ、クリアファイルが登場した。

台鉄では11日までの期間中、「スネオ号」の愛称で親しまれるEMU700型通勤電車のNゲージ模型やEMU1200型特急電車をデザインしたステンレス製丸型弁当箱も販売するほか、一部商品では割引を行う。

東京「インテリア ライフスタイル」展に台湾出展 目玉は故宮美術関連商品

デザイン家具や雑貨を集めた見本市の2014「インテリア ライフスタイル」展が4日、東京ビッグサイト(江東区)で開幕した。台湾からは文化部の協力で国立台湾工芸研究発展センター、台北市文化基金会、采果文創など26の業者が参加。人気の故宮美術関連商品も出品されている。

この日のオープニング・メディア交流会には沈斯淳・中華民国駐日代表も出席、台湾の各ブースを視察した。

今年は特に日本で国立故宮博物院(台北市)の文化財が貸し出し展示されることもあって故宮をめぐる日台文化交流に取材陣の質問が集中した。沈代表は、今回の見本市に出展した業者のうち1社が故宮と提携しており故宮展でも商品販売を行うと明かし、各種展示の機会を通じて台湾の文化クリエイティブ商品の知名度と価値が高まることは意義深いと語った。

また、朱文清・駐日代表処顧問兼文化センター主任は故宮美術の関連商品以外にも、台湾の桐の花がデザインされたランプカバーや釈迦の形の杯、動物の形をしたろうそくなど、いずれも工夫にあふれているとして台湾製品の魅力をアピールした。

同見本市は6日まで。7日〜12日には引き続き、渋谷パルコ地下1階で「台湾デザインに出会う Fresh TAIWAN meet JAPAN!!」展示販売会が催され、「インテリア ライフスタイル」展に参加した台湾8社の商品が販売されることになっている。

台湾企業がイーサネット技術を採用=米ビテッセ〔BW〕

通信・事業会社ネットワーク向け半導体ソリューションの米ビテッセ・セミコンダクター(NASDAQ:VTSS)は、同社のイーサネット技術が、ネットワーク機器の台湾プラネット・テクノロジーのスマート・イーサネット・スイッチ・プラットフォームに採用されていると発表した。ビテッセのイーサネットスイッチ「SparX」「E―StaX」とソフトウエア「SMBStaX」は、中小企業や大企業、モノのインターネット(IoT)のネットワーク向けに設計。これらによりセキュリティーとシステム信頼性を向上できる。

南シナ海における 台湾の役割は限定的

 米戦略国際問題研究所(CSIS)のグレイザー上席研究員が、4月15日付でCSISのウェブサイトに掲載された論説で、台湾は、南シナ海における領有権問題を鎮静化させるために、その権利の主張の根拠としている9点線の内容と意味を明確にすべきである、と述べています。

 すなわち、東シナ海をめぐる外交では、台湾は、創造的で建設的である。2012年8月に、馬英九総統は、尖閣をめぐって高まる緊張をマネージするための東シナ海平和イニシアティブ(ECSPI)を提唱した。その鍵となる要素は、自制、紛争の棚上げ、国際法遵守、行動規範の追求、東シナ海における資源の共同開発、である。

 台湾は、日本との間で、主権についての相違を脇に置いて、争われている島の周りでの台湾の漁民の漁業権を守る漁業協定に署名し、ECSPIがどのように実施されるべきか、具体的な例を示した。

 しかし、南シナ海では、近年、領有権主張国(台湾、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ)の間での緊張が高まっているにもかかわらず、台湾はほぼ沈黙を守ったままである。南シナ海における不安定の主要な源泉は9点線である。そもそも、9点線は、1947年に中華民国政府によって引かれた「11点線」が起源である。

 ジェフリー・ベイダー元NSCアジア上級部長は、最近、米国と台湾が9点線をめぐる台湾の立場を明確に出来るかどうか議論することを提案している。台湾は、9点線の意味を明確にし、海洋における主張を国際法、とりわけ国連海洋法条約に遵わせることにより、南シナ海の緊張緩和に向けた積極的なアプローチを、真剣に考慮すべきである。海洋法条約は、海洋への権利の主張は地形に基づかなければならない、と要請している。排他的経済水域(EEZ)や拡張された大陸棚の根拠として、「歴史的権利」は認められていない。

 台湾にとっての第一歩は、中華民国の歴史的文書を十分に再吟味して、「11点線」の元来の意図を完全に理解することであろう。しかる後に、台湾は、主張している地形のどれが200海里のEEZの根拠となり得る島であり、どれが12海里の領海しか持ち得ない岩であるのか、明らかにすべきである。台湾がこのように主張を明確化するのに、国境や主権主張を修正する必要はないのであるから、憲法を改正する必要はないであろう。

 主張を明確にすることにより、台湾は、他の領有権主張国と国際社会に対して、台湾が南シナ海に重要な利害関係を有していること、そして、紛争の管理において建設的プレイヤーとなる用意があることを示すことが出来る。台湾が主張を国際法に沿ったものにするならば、ASEAN加盟国にも歓迎されるであろう。台湾の前向きなアプローチへの対応として、ASEANは、南シナ海の行動規範を策定するための中国との議論に、台湾を含めることを支持するかもしれない。

 最も重要なことは、台湾の行動が、中国に対しても、中華民国から引き継いだ9点線に基づく主張の内容を明確にするよう、圧力をかけることになるであろう、ということである。仮に、中国が台湾にならって、その主張を海洋法条約に沿うように明確化すれば、次の議論は、主張が重なる領域をどう管理するかということになり、地域における平和と安定は飛躍的に高まり得る。

 南シナ海における領有権主張国として、そして、法を遵守する国家として、台湾は、東アジアにおける海洋紛争の管理、解決への平和的な道のりを示す機会を持っている、と論じています。

* * *

 この論説の提言は、馬英九政権がかつて提唱した「東シナ海平和イニシアティブ」と類似の効果を南シナ海でも期待できるのではないか、との想定の上に立っています。確かに、対話を通じる紛争の平和的解決という「東アジア平和イニシアティブ」の背景にある考え方については、特にこれに反対すべき理由はありません。しかし、南シナ海については、台湾(中華民国)が1947年に打ち出した9点線の解釈変更を現段階で求めることは現実的であるとは思えません。

 その理由は、第1に、台湾の南シナ海への領有権主張は蒋介石政権が中国大陸を統治していた頃の主張であるとは言え、台湾は領土・主権については、今日でもなお、当時の主張を基本的に継承しています。これに手を付けることは、ひいては「一つの中国」とはどこまでを意味するのかという台湾(中華民国)存立の根本問題にまで影響する難問となるでしょう。

 第2に、ASEAN側から見ると、台湾の主張は、たとえ若干の解釈変更が可能であるとしても、基本的には中国の主張と変わらないということになるでしょう。ASEAN側から見れば、そのような台湾の関与は意味がないばかりか、むしろ有害です。

 第3に、東シナ海の尖閣を含む海域について、日台間で昨年、画期的な漁業協定がまとまったのは、漁業という側面に絞り漁民の利益に特別の配慮をした結果、領土・主権と切り離した形で妥協が成立したからです。注意すべきは、同協定成立後も、台湾は尖閣についての従来の領有権主張を一切変えていません。(ただし、馬政権が漁業交渉中に、尖閣について中国から対日「共闘」の申し入れがあったのに対し、中台間で連繋することはないとの立場を明確にしたことは特筆されます。)

 これらのことを考慮するならば、台湾が南シナ海の問題により深く関与することに反対すべき理由はありませんが、今日見られる中国とASEANの対立解消のために台湾が果たし得る役割は極めて限定されたものと言わざるを得ません。

 南シナ海の領有権解決の正攻法は、あくまでも国連海洋法条約に基づく法的解決に期待するほかないように思われます。目下、中国とASEAN関係国との間で「行動規範」策定の事務的協議は続いていますが、中国側は引延し戦術に出ているようであり、交渉は進展していません。米、日ともに機会あるごとに法とルールによる解決、航行の自由の原則、武力を背景とした現状変更への反対などを訴え続ける必要があります。

台湾の花蓮港から沖縄や関西観光が可能に! 豪華客船の旅


豪華客船の「サン・プリンセス」を利用して台湾東部の花蓮港から関西地方や沖縄などを訪れ、日本文化を堪能することが可能になった。

サン・プリンセスを運航するプリンセス・クルーズ社と旅行代理店の協力により、この5月から海外の旅行者だけでなく台湾の人々にも一部客室が提供されるようになった。

このため花蓮港は台湾北部の基隆と南部の高雄に次ぐ3番目のクルーズ船に(台湾の人々が)乗船できる国際的な商港となり、歴史的意義の大きさが指摘されている。

地元の港湾業務を所管する花蓮港務分公司は、サン・プリンセスは台湾唯一の寄港地として花蓮港に入港しており、特徴ある観光地としてアピールできるとしている。

今年5月における花蓮港の客船寄港数は8回で、旅客数は2万人余りといずれも過去最高を更新しており、これに伴う同港の知名度上昇と経済波及効果が期待されている。

盲目の活動家・陳光誠氏「中国大陸の理想の将来像は現在の台湾」

中国大陸出身の法律家で人権活動家の陳光誠氏は3日、米国ワシントンで行われた天安門事件関連のシンポジウムで、情報技術を通じて独裁者を過去のものにできるだろうと話し、20年後の中国大陸の理想的な姿は現在の台湾であると語った。

陳氏は北京当局が迫害や弾圧を止めるだけで中国大陸の人権は格段に改善すると語ったほか、7000億人民元(約11兆5000億円)をかけて市民を抑圧していながら、教育や社会の公益事業には資金が投入されていないなどとして共産党政権を痛烈に批判した。

また、当局は専制支配を維持することだけに注力し、よりよい社会にするための取り組みは一切見られないと語気を強めた。






栃木女児殺害、「容疑者は台湾出身」報道に、「なんてやつだ!」「犯人に代わって謝罪したい」:台湾

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テスラが鴻海と提携拡大、生産能力増強へ[IT]


米電気自動車(EV)メーカー、テスラモーターズのエロン・マスク最高経営責任者(CEO)は3日(米国時間)、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業との協力関係を強化していると明らかにした。詳細への言及は避けたが、提携を拡大することで生産能力の増強を進めるという。5日付経済日報など各紙が伝えた。

鴻海傘下の液晶パネルメーカー、群創光電(イノラックス)がテスラに車載用パネルを供給するなど、両社は長年にわたり協力関係を築いている。証券関係者の中には、今回、鴻海が新たにテスラ向けに完成車の製造を請け負う可能性があるとの観測も出ており、実現すればテスラは供給量の拡大が図れる一方、鴻海にとっては自動車分野へ本格的に進出する重要な里程標になるとみられる。

鴻海は近年、EVを中心に自動車分野に高い関心を寄せており、郭台銘董事長は先に「EVは必ず将来の潮流になる」との見方を示していた。米国では自動車メーカーと垂直統合し、完成車の製造工場を建設することも計画している。


スクーターの隙間で動けなくなったネコ 警察が救助

桃園市で5日、生後2カ月とみられるネコがスクーターのタイヤカバーとエンジンの隙間にもぐりこんだところ出られなくなり、市民の通報で駆けつけた地元警察に救助された。ネコにけがはない。

通報者によると、タイヤ部分からネコの鳴き声がしたものの、どこに隠れているのかわからず、ネコの身に大事があってはいけないと警察に連絡したという。

駆けつけた警察は、はじめはエサでおびき出そうとしたが失敗。最終的には工具を使い、スクーターの外装パネルを外して救助した。

桃園では最近雨が断続的に降り続いていることから、ネコは雨宿りをしようとスクーターの中に入ったのではないかと見られており、警察は素敵な飼い主が見つかればと話している。

TSMC張・董事長、後半の半導体景気「非常に良くなる」


半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の張忠謀・董事長は5日、今年後半の半導体産業の景気について「非常に良くなる」という見通しを示した。張氏は「多くの国で今年後半の景気は昨年後半より好転し、今年後半が前半より良くなる国も多い。
台湾の今年後半は昨年後半、今年前半いずれと比べても良くなる」と語った。また、「モノのインターネット」については「半導体産業にとって次の重要事だ」と指摘した。

東京「インテリア ライフスタイル」展に台湾出展 目玉は故宮美術関連商品

デザイン家具や雑貨を集めた見本市の2014「インテリア ライフスタイル」展が4日、東京ビッグサイト(江東区)で開幕した。台湾からは文化部の協力で国立台湾工芸研究発展センター、台北市文化基金会、采果文創など26の業者が参加。人気の故宮美術関連商品も出品されている。

この日のオープニング・メディア交流会には沈斯淳・中華民国駐日代表も出席、台湾の各ブースを視察した。

今年は特に日本で国立故宮博物院(台北市)の文化財が貸し出し展示されることもあって故宮をめぐる日台文化交流に取材陣の質問が集中した。沈代表は、今回の見本市に出展した業者のうち1社が故宮と提携しており故宮展でも商品販売を行うと明かし、各種展示の機会を通じて台湾の文化クリエイティブ商品の知名度と価値が高まることは意義深いと語った。

また、朱文清・駐日代表処顧問兼文化センター主任は故宮美術の関連商品以外にも、台湾の桐の花がデザインされたランプカバーや釈迦の形の杯、動物の形をしたろうそくなど、いずれも工夫にあふれているとして台湾製品の魅力をアピールした。

同見本市は6日まで。7日〜12日には引き続き、渋谷パルコ地下1階で「台湾デザインに出会う Fresh TAIWAN meet JAPAN!!」展示販売会が催され、「インテリア ライフスタイル」展に参加した台湾8社の商品が販売されることになっている。

外交部、サントメの大統領の上海訪問で警戒

外交部が、サントメ・プリンシペの大統領の中国大陸訪問に警戒を強めている。アフリカに位置し、中華民国と正式な国交を持つ友好国、サントメプリンシペのマヌエル・ピント・ダ・コスタ大統領は近日中に中国大陸の上海をプライベートで訪れるとされている。

これについて外交部は6日、強く警戒する姿勢を示すと共に、サントメ・プリンシペに設ける大使館は早くから十分情報を把握していると説明した。外交部では、国家の尊厳と両国の関係に基づき、大使館を通じてダ・コスタ大統領に対し、中華民国の立場を伝えるよう指示すると共に、中華民国におけるサント・メプリンシペの大使を呼び、中華民国としての懸念を本国に伝達するよう求めたという。

外交部によると、ダ・コスタ大統領は中華民国大使館に対し、純粋にプライベートな訪問で投資誘致のためだと説明、公式な活動は無く、中華民国との友好関係は絶対に損なわないと約束しているということ。外交部の高安・スポークスマンはさらに、「ダ・コスタ大統領は4日にこれを書簡にして馬英九・総統に送り、今年年末か来年初めに大統領として中華民国を訪問する意思を表明している」と述べた。

外交部は、政府は「活路外交政策」を堅持し、台湾海峡両岸が国際社会で平和に共存し、台湾の活動空間が守られることを主張しているが、友好国の元首が中国大陸を訪れることはやはり政治的にデリケートだとして、サントメ・プリンシペ政府が中華民国との長期的な友好関係を大切にするよう求めていくと述べた。

日本の専門家、「3Dプリンター更なる普及へ」

3日より開催中の国際コンピューター見本市、「2014コンピュテックス台北」で6日、3Dプリンター国際フォーラムが行われ、ファインテック取締役社長で台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の特別顧問でもある中川威雄氏が関連技術についての講演を行った。

この日の講演内容は、3Dプリンター技術の精密金属の製造と金型設計への応用について。今年日本で始動する大規模研究開発プロジェクトについても紹介があり、金属積層製造(メタルAM)技術の応用について30団体が参加し5年かけて研究が行われると説明された。

中川氏によると3Dプリンター技術は徐々に超小型部品の領域にまで及びつつあり、克服すべき技術的課題はあるものの、高速化、大型化、大量生産が図られれば、宇宙産業や自動車産業、医療機器など各分野での影響力が更に増すことが望めると期待を示した。

台湾球界でも選手の“二刀流”挑戦が話題

日本プロ野球では、日本ハムの大谷翔平がルーキーイヤーの2013年から投手と野手の“二刀流”に挑んで話題をさらっているが、台湾球界でも4日、二刀流選手が久しぶりに登場し注目を集めている。

二刀流選手として新聞各紙をにぎわせているのは、アマチュア時代に完封勝利を飾ったこともあるラミゴの外野手、余徳龍(25)。4日の中信兄弟戦に中堅手として途中出場し、打席に3度立ったほか、12点を追う8回から4番手として登板、1回を三者凡退で締めた。

試合はラミゴが6−16で大敗し、余も無安打に終わったものの、相手打線を抑え込む好投がラミゴの洪一中監督から高く評価された。

余は試合後、「もっと長く投げたかったのに」とコメントするも、「二刀流を目指す気か」と聞かれると、「きょうは“ゲスト出演”」と頭を横に振った。

今年で25年目となる台湾プロ野球では、2001年に3勝(5敗)を挙げる一方、5本塁打を打った陳文賓(元中信)が最後の本格的二刀流選手とされている。



デジタルサイネージで台米の業者が協力覚書

デジタルサイネージで、台湾とアメリカの業者が海外の市場開拓に向けた協力覚書を交わした。デジタルサイネージは電子看板とも呼ばれ、デジタル技術を活用した平面ディスプレイなどでの広告媒体のこと。机に置かれた平面ディスプレイから、ビルの壁面を利用した巨大なプロジェクターなども含む。

デジタルサイネージが新たな広告媒体として広がりつつあることから、台湾の業者の海外進出を後押しするため、台湾デジタルサイネージマルチメディア連盟(DSMA Taiwan)は6日、アメリカのデジタルサイネージ協会(DSA)と協力覚書に調印、台湾のデジタルサイネージ関連企業の海外進出をサポートしていくことになった。

経済部工業局、財団法人・資訊工業策進会の協力を受けて発足した台湾デジタルサイネージマルチメディア連盟には台湾の関連企業170社が参加。一方、アメリカのDSAの会員は様々な国の700社に達していることから、今後台湾の関連業者がこれらの国に進出する場合有利になるという。

台湾デジタルサイネージマルチメディア連盟の鄭乾池・会長によると、台湾は、平面ディスプレイ、モニター、工業コンピュータ、映写設備、システムインテグレーションおよび関連のサービスなどでいずれも世界をリードする立場にあり、デジタルサイネージ産業への完璧なサプライチェーンが備わっているということ。

福山雅治、3度目の台湾訪問 あす台北で初の海外公演

歌手の福山雅治は5日から2泊3日の日程で台湾を訪問し、7日に台北市内でデビュー後、初めての海外公演を行う。

2013年7月以来3度目の訪台で、5日午後、松山空港(台北市)の到着ロビーに福山が姿を現すと、ひと目見ようと集まったファン約300人から「マサ〜!」、「カッコイイ」などと大きな歓声が上がった。

2011年に起きた東日本大震災の影響で3年越しの開催となった今回のコンサートについて「やっと念願が叶った」と喜ぶ福山は、公演の内容については「サプライズにしておきたいので、ここでは内緒」と詳しい話を控えた。

今年2月には台湾ドラマの「[イ尓]照亮我星球」にゲスト出演し話題を呼んでいたが、「また台湾で俳優活動をするか」と聞かれると、「オファーがあれば、ぜひ」と前向きな姿勢を示した。

福山は6日、チケットがほぼ完売状態の公演に備え、会場となる台北アリーナでリハーサルを行う。

国発会トップ、民進党の国是会議不参加批判

野党・民進党が、経済貿易国是会議への参加を拒否していることについて、国家発展委員会(国発会)の管中閔・主任委員が、最大野党の不参加は会議の全体的な意義に影響すると批判した。

民進党は4日の中央常務委員会で、7月末に行われる予定の経済貿易国是会議への参加を拒否する方針を固めた。また、同じく野党の親民党と台湾団結連盟も参加しない方という。

管・主任委員は、会議は経済の問題を純粋に話し合おうというものだとした上で、「市場開放をはじめ、台湾の未来について多くの面で意見が一致していないわけであり、みなが参加して話し合おうとせず、互いに猜疑心を持っているだけというのはよい方法だとは思わない」と述べた。

経済貿易国是会議は、今年3月に起きた台湾海峡両岸サービス貿易協定に反対する運動を受けて政府が開催を決めたもので、話し合いには政党や民間の幅広い参与が期待されている。

なお、民進党では、民進党籍の自治体の首長がこれに参加するかどうかについては制限を設けないとしており、管・主任委員は、こうした人たちの参加を歓迎する姿勢を見せた。

美人検察官の手腕に注目集まる 住宅建設汚職事件で

桃園県で建設が予定されていた中・低所得者向け公営住宅の建設をめぐる汚職事件が明らかとなり、捜査に当たった女性検察官の手腕にメディアからの注目が集まっている。

今回の汚職事件には桃園県の葉世文副県長や大手ゼネコン、遠雄グループの趙藤雄会長など17人が関わったとされ、現在事情聴取などが行われている。捜査の過程で、葉副県長の収賄の証拠をつかみ、破棄されそうになった遠雄の会計書類などを回収するよう指揮したのが台北地方検察署の女性検察官、陳玉萍さんだった。

比較的貧しい家庭で育ったという陳さん。中国文化大学(台北市)法律学科と同大学院を卒業後、検察官として板橋地検(現・新北地検)に赴任し、現在は台北地検で活躍。まじめな性格で、2008年に発生した大型詐欺事件では一度に70人を起訴し、一審では全員に有罪判決が下されるなど、実力は折り紙つきだ。

毅然とした態度で職責を果たし、仕事上での覇気は十分だが、カメラのレンズを向けられると恥ずかしがる一面も。事件を取材する記者たちからは「人も心も美しい」と評判だ。



東京スター銀行の会長に江丙坤氏

台湾のチャイナトラスト(中国信託)金融持ち株会社が、日本の東京スター銀行の全株式を取得し、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の前董事長で、かつて中華民国政府で経済部長や行政院経済建設委員会主任委員など閣僚を務めた江丙坤・最高顧問が会長に就任した。

今回の買収では株式を日本円529億7000万円で取得したが、東京スター銀行が最近試算したところでは、約140億円分の資産が上乗せされることになり、チャイナトラストでは意外な収穫になったと話しているという。

台湾、海外からの薬の持込みに制限 来年7月より

台湾では来年7月より海外からの薬の持込みや郵送の量や回数が制限されることになった。衛生福利部食品薬物管理署は現状では国内で未許可の薬品が輸入されると、密輸の温床になりかねないことから今回の措置に踏み切ることになったと話している。

新しいルールは台湾で薬物サンプルの管理規則に基づき、来年7月1日より施行が予定されている。これによると、国外から薬品を郵送する場合は事前に食薬署の同意が必要。非処方薬は瓶やチューブなどで最高12本、1200錠までで6カ月以内の重複申請はできない。処方薬は処方箋に基づき合理的な使用量の範囲を超えてはならず、近視用のコンタクトレンズも処方箋が必要。

台湾では以前から日本の常備薬や栄養剤が旅行のお土産の定番だった。今でも日本の胃腸薬や東南アジアの消炎鎮痛剤、中国大陸の漢方薬には根強い人気がある。

新ルールでは薬の海外からの持ち込みも最高6種類に制限されることになり、胃薬やビタミン剤、サプリメントや漢方薬が規定量を超過する場合、事前の申請が必要。一覧には、タイガーバーム小瓶12本、龍角散6箱、正露丸2本、メンソレータム6本、アリナミン2本などと基準量が明記されている。

従来は量を超過した場合でも事後申請したり放棄することができたが、来年からは一律に没収され、状況によっては食薬法違反で10年以下の罰則が科されるという。

ブラジルサッカーW杯開催で台湾スポーツくじ、24時間営業

スポーツ振興くじの台湾運動彩券(台湾運彩)は、まもなくブラジルで開催されるサッカー・ワールドカップに合わせ、予選から決勝戦までの全期間中、各店舗で24時間営業を行うと発表した。サッカーファンはリアルタイムで観戦しながらくじの購入が可能になる。

台湾運彩では6月13日〜7月14日(台湾時間)の期間中、開催国との時差を考慮して、330店舗で24時間営業を行う。ネット会員になれば自宅にいながらにしてくじを購入することも可能。

台湾運彩では、台湾のサッカーファンが試合を観戦しながら結果を予測し、スリルと楽しさを味わってもらえればと話している。

台湾高速鉄道、早期予約割引を年内に拡大

台湾の新幹線こと台湾高速鉄道が、早期予約割引を拡大し、利用日の5日前までに予約すれば割引を受けられるサービスを年内にスタートさせる。台湾高速鉄道の鄭光遠・執行長は5日、台湾高速鉄道の利用者は急な必要に応じて利用する場合も多く、そうしたケースでは早期予約割引が受けられないとして、この割引期間を延長する考えを明らかにした。また、今月27日から、利用者の多いラッシュ時の1割引の座席数も倍にして、6日より予約を受け付けるとしている。

鄭・執行長は、台湾高速鉄道の乗車率は現在平均で56%で、収入を直接増やすには乗車率を高めることだと強調、早期予約割引の拡大にとどまらず、学生割引の強化と、遅い時間帯の列車や帰省列車、帰省から学校へ戻るための学生専用列車など、様々な優遇プランを打ち出すと説明。また、チャイナエアライン、エバー航空の他、中国大陸の航空会社ともタイアップし、中国大陸からの観光客によるビジネスチャンスも狙う。鄭・執行長は、中国東方航空の旅客の多くは台湾南部を観光してから北上するコースをたどるため、こうした旅行者を取り込むことで新たな顧客層を開発できるとしている。

「中国大陸の威嚇による台湾統一は各国の国益を損じる」


米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が現地5日に発表した調査報告によると、もし中国大陸が台湾を威嚇して統一を強行した場合、米国と日本ではほぼ全ての専門家が自国にとって不利になるとみていることがわかった。台湾、豪州、韓国でも8割以上の専門家が同様の見方をしている。

この調査は、朝日新聞、東亜日報(韓国)、中国時報(台湾)などの後援で11カ国・地域402人の外交専門家などを対象に3月24日から4月22日にかけて行われたもの。

調査では米国で99%、日本で98%とほぼ全ての回答者が威嚇による台湾統一が自国の国家利益にとって不利になるとしている。同様の回答は台湾では89%、豪州で85%、韓国で80%で、全回答者の平均7割以上が自国の利益にならないとした。豪州とインドでは威嚇による台湾統一が自国にとって有益とする回答はなかった。

一方、中国大陸の専門家も43%が威嚇による台湾統一は国家にとって無益だとし、プラスになるとする40%より高かった。両岸(台湾と中国大陸)の問題を長年研究しているボニー・グレイザー氏によると、この結果は中国大陸の専門家が平和的発展戦略で台湾の人心をつかむべきで、威嚇は国にマイナス影響をもたらすとみていることを物語るという。

同氏はさらに、これまで台湾への威嚇はアジアで特殊な例であり、中国大陸がフィリピン、ベトナムなど東南アジア諸国に対して武力に訴え威嚇することは現実には起こらないと考えられてきた。しかし、(昨今の南シナ海をめぐる事態を受けて)このような見方には変化が起きており、もし台湾への威嚇があれば、中国大陸が他の国に対しても同様の手段を取りかねないとの重大なサインとして受け止められると強調した。

また、元米国家安全保障会議(NSC)アジア担当局長のビクター・チャ氏は、威嚇による台湾統一が起きた場合は米国の軍事行動の失敗と事態を阻止する力がなかったことを意味し、米国の信用に関わると指摘した。

調査では、過半数が今後10年で東アジアのパワーバランスは中国大陸に傾いていくものの、米国が依然リーダーとしての地位を維持すると見ており、8割近くが米国のアジア・リバランス(再均衡)政策を支持すると答えている。

台東県・達仁郷の河岸漂着の日本漁船

今年3月初めに台東県・達仁郷の河岸で発見された日本からの震災漂流物である船が環境保全を訴える“芸術の船”として来年3月に東北の被災地で展示される計画が持ち上がっている。

現地に漂着したのは宮城県気仙沼市所属の漁船で、アメリカ西海岸などを経て太平洋を3年がかりで流され台湾にたどり着いたのではと見られており、日本側ではすでに所有権を放棄している。

台東県ではこれを受け、この船を環境保全の重要性を訴える“芸術の船”として生まれ変わらせる考えを示した。構想では漁船のレプリカを5〜6隻委託製作してそれぞれに異なる環境テーマを与え、今年8月地元での初公開後、台湾各地で展示する予定。

同県の劉政文化処長によると、計画の実現をめざして現在関連の費用を募っており、資金が集まり次第、台湾まで漂流してきたルートをさかのぼって、アメリカなど漂流中に通過したと思われる各国や来年3月の震災被災地での展示も期待されるという。



話題の人型ロボット「ペッパー」は台湾製 きのう日本でお披露目

ソフトバンクから発売される家庭用ロボット「ペッパー」が5日、日本でお披露目され、ロボットを委託生産した台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長(会長)も祝福に駆けつけた。台湾で複数メディアが伝えている。

ソフトバンクの孫正義社長と流暢な会話や軽快な動きを披露した「ペッパー」は身長1メートル20センチ。6日より東京銀座の一部店舗でお目見えし、来年2月からは一般家庭向けに販売される。価格は19万8000円で、台湾では6万台湾元もかからないと報道されている。

発表会で孫社長は、鴻海を米アップル社のiPhoneやiPadなどを製造する世界最大の情報通信機器メーカーだと紹介。「ペッパー」がここまで安価に抑えられたのは台湾の鴻海のおかげで、生産技術とコスト管理に優れていると同社を称賛した。



祖母が「水道代がかかる」と10万元の価値があるアジアアロワナをせいろで蒸す

「おばあさんが『水道代がかさむから』と孫が飼っていたアジアアロワナを勝手にせいろで蒸してしまった・・・悲劇だ!」というタイトルのスレッドが、台湾のネット上で最近、話題になっている。蒸されて食卓に並べられたアジアアロワナの写真も添付され、多くのユーザーから「これは食べられない」「この蒸し魚料理、高いね」「アジアアロワナってごきぶりを食べるんじゃなかったっけ?」「おいしくなかったら、さらに悲劇」などの反響が寄せられている。

ところが、これとそっくりのエピソードが今年3月にも、中国本土の掲示板に登場していた。「節約に励む昆明のおばあさんが、孫が観賞魚を買うことに『水道代がかかる』と難色を示していた。それでも孫かわいさに我慢していたが、孫が不在の時についに手を下した」というもの。これを食べたおばあさんは「肉は少しかたいが、舌触りは良かった」と話していたという。

台湾の漁船、石垣島沖で拿捕 今年初めて

石垣島沖で5日、台湾のはえ縄漁船「昇福進26号」が越境操業の疑いで水産庁の漁業取締船によって拿捕されたが、船主が担保金400万円を払い、現行犯逮捕された船長の伍万彩さんらが6日に釈放された。

台湾漁船の拿捕は今年初めてで、「昇福進26号」が籍を置いている宜蘭県の漁協によると、石垣島から北西に約28カイリ(約52キロ)離れた海域で5日午後11時58分に拿捕され、漁船には船長のほか、4人のインドネシア人乗員も乗っていた。

船長は「流れた漁具を拾おうとした時に船の故障が重なって、日本の排他的経済水域(EEZ)に入ってしまった」と主張したが、認められなかったという。

爆弾女搭乗情報で警戒=中国発香港便

6日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどによると、台湾の情報機関が香港の航空各社に対し、中国本土の女が爆弾を持って本土発香港行きの旅客機に乗る可能性があるとの情報を伝え、各社は警戒を強化した。台湾の空港警察筋が明らかにした。
 この女は6日か7日、香港キャセイ・パシフィック航空もしくは同社傘下のドラゴン航空の旅客機に搭乗するとの情報がある。
 キャセイ航空とドラゴン航空は「当局と緊密に協力している」と説明。香港航空も乗員と地上スタッフの全員に注意を促した。台湾の空港でも警備が強化されているという。
 香港警察スポークスマンは「今のところ、香港がテロの標的になっていることを示す具体的情報はない」としている。

台湾高速鉄道、土曜の早割切符発売 夏休みの増便計画も

台湾高速鉄道は6日、夏休みの需要増を見込んでの増便計画とともに、毎週土曜午前の便を対象とした早めの予約で割引となるいわゆる「早割切符」を発売すると発表した。

夏休みの増便実施期間は6月27日〜8月31日までで、期間中、下り3本に上り6本の週9本が増発され、予約受付は7日から。

土曜の早割切符は乗車日の28日前から8日前までに予約・購入した人が対象で適用列車は午前のラッシュアワー時に発車する上下各2本の計4本(下り08:36、08:54発、上り07:36、07:54発)に限って、運賃が1割引になる。

夏休みの本数増加後、毎週利用可能な「早割切符」の列車数は全体の85%を占める821本に達し、同社では利用客に「高鉄を利用して台湾を遊ぼう」と呼びかけている。

栃木女児殺害、「容疑者は台湾出身」報道に、「なんてやつだ!」「犯人に代わって謝罪したい」

台湾・蘋果日報は、栃木県今市市で2005年、当時7歳の小学生の女の子が連れ去られて殺害された事件について、逮捕された勝又拓哉容疑者が台湾出身だったと伝えた。台湾のネット上では衝撃と困惑が広がっている。


台湾・蘋果日報は、日本の栃木県今市市で2005年、当時7歳の小学生の女の子が連れ去られて殺害された事件について、逮捕された勝又拓哉容疑者(32)が台湾出身だったと伝えた。台湾のネット上では衝撃と困惑が広がっている。

報道では、勝又容疑者が3〜6歳のときに祖父母と現在の新北市に住んでいたことや、小学6年生のときに日本に移り住み2009年に日本国籍を取得したこと、日本語がうまく話せず、引きこもってパソコンに熱中していたことなどが伝えられている。

この事件に、台湾のネットユーザーは以下のようなコメントを残している。

「なんてやつだ!」
「こんなに小さい子を手に掛けるなんて!気持ちの悪いマザコン」
「台湾は日本人に謝罪しなければならない」
「私はこの畜生に代わって被害者の女の子とその家族に謝りたい」

「母親の責任は大きい」
「どうしてこんな事件ばかり。現代社会は一体どうしたのだろうか?」
「日本社会に適応できず、子どもの気持ちを察してやれなかったことが原因」

「子どもは夫婦やその両親がみんなで育てなければならないが、多すぎる意見は子どもを混乱させ、物事の判断がつかなくなる。教育は本当に難しい」
「両親の多すぎる愛は溺愛であり、束縛であり、放任。少なすぎる愛は、子どもが道を踏み外しやすい。両親はしっかりと子どもと向き合って、心の健康な子に育ててあげなければならない」

中国大陸寄贈のレッサーパンダが台湾入り 7月に公開予定

今年1月に日本の多摩動物園からやって来たオスのレッサーパンダ「ノン」に続いて、繁殖目的で台北市立動物園に贈られた中国大陸福建省・福州からのレッサーパンダ3頭が6日、台湾入りした。早ければ7月に一般公開の予定。

同動物園には現在多摩動物園と姫路動物園から贈られたレッサーパンダが計4頭(オスとメス2頭ずつ)いる。「ノン」を除いて多摩動物園から来たつがいの2頭は交配に成功して出産までこぎつけたこともあるが、赤ちゃんがすぐに死んでしまうなど繁殖で失敗が続いていた。

今回は台湾でのレッサーパンダの遺伝子資源バンクの強化のため、福州からのレッサーパンダ導入に至った。3頭はそれぞれオスの「歓歓」(7歳)とメスの「美可」(6歳)、同じくメスの「YY」(4歳)。メスの2頭はいずれも出産経験者で園では“新しい家族”の誕生に期待を寄せている。

レッサーパンダは絶滅の危機が懸念されており、現在、野生での生息数は5000頭以下と推定されている。

SL「貴婦人」、台湾で復活

 終戦前の日本で造られ、「貴婦人」とも呼ばれた台湾の蒸気機関車(SL)CT273が、30年の時を越えて復活した。台湾の国鉄に当たる台湾鉄路の現役技術者はSL技術を知らない世代がほとんど。引退した技術者の手を借り、3年余りかけて修復した。台湾中部・彰化で9日にあるイベントで客を乗せて走る。
 「シュー、シュー、という音がいいんだよ」。4日の試運転で、蒸気機関車に連結した客車に乗り込んでいた劉樹根さん(79)は目を細めた。18歳のときに台湾鉄路に入り、整備を担当。引退して20年になるが、その後も蒸気機関車の復活に関わってきた。




故宮初の分館で上棟式 アジア芸術交流の場に

国立故宮博物院(台北市)初の分館として嘉義県で建設中の故宮南院の上棟式が5日、行われた。同院の開館90周年に合わせ、2015年10月の完成、同年12月末のプレオープンを目指す。

式典で挨拶に立った呉敦義副総統は、「雲林・嘉義・台南平野の一大スポットになれば」と地域経済への波及効果に期待を寄せた。

故宮南院は、アジアの芸術文化を中心に扱う博物館として2013年2月に着工。開館後初の目玉イベントは2016年10月に予定されている「東京・九州国立博物館精品(名品)展」で、出品作品には国宝の周茂叔愛蓮図や観楓図屏風、千利休が茶の湯に使った道具が含まれるなど、日本美術の粋を楽めることからすでに大きな注目を集めている。









徹底検証 台湾・ひまわり運動はなぜ社会運動となったのか :台湾

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TSMC張・董事長、後半の半導体景気「非常に良くなる」


半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の張忠謀・董事長は5日、今年後半の半導体産業の景気について「非常に良くなる」という見通しを示した。張氏は「多くの国で今年後半の景気は昨年後半より好転し、今年後半が前半より良くなる国も多い。台湾の今年後半は昨年後半、今年前半いずれと比べても良くなる」と語った。また、「モノのインターネット」については「半導体産業にとって次の重要事だ」と指摘した。

台湾「鉄道の日」記念で阿里山森林鉄道、SL列車運行へ

台湾鉄路管理局・阿里山森林鉄路管理処では6月9日の鉄路節(鉄道の日)を記念して、当日、嘉義−北門間および阿里山の沼平支線でヒノキ製の客車を牽引した蒸気機関車の列車を運行する。

阿里山森林鉄道は日本統治時代の1912(大正元)年に平地の嘉義から海抜2000メートルの二万平まで約67キロメートルが完成し、木材の運搬を始めてから百年余りの歳月が経った。台湾中南部・嘉義の阿里山は、宜蘭の太平山、台中の八仙山と並んで当時、「台湾三大営林場」の1つとされ、その貴重な木材を伐採・運搬するため阿里山に鉄道が敷設された。

鉄道の日を祝うため、阿里山森林鉄道の嘉義−北門間では、9日午前9時30分〜午後3時30分、蒸気機関車がヒノキ製の客車4両を牽引して5往復する。片道大人15台湾元(約50円)。

また、阿里山森林遊楽区(遊歩道エリア)を走る沼平支線でも、通常の区間車(普通列車)用の車両の代わりに、同じく客車4両を牽いたSLが4往復する。大人料金で片道50元(約170円)、往復80元(約270円)。

新卒者人気NO.1のボスはモリス・チャン

yes123が新卒者に対し、最初の仕事は誰の下で働きたいかについて複数回答可で聞いたところ、半導体受託生産世界最大手、台積電(台湾積体電路製造/TSMC)のモリス・チャン(張忠謀)・董事長が39.1%で1位となった。(写真:RTI)

大手就職転職サイトyes123は7日、今年卒業する大学生や兵役を終える若者の、キャリアに対する考えと計画について調べた「新卒者キャリア計画調査」の結果を明らかにした。

それによると、新卒者は、平均で23.4通の履歴書を送って初めて面接機会が1回あり、また平均で7.1社の面接に臨んでようやく1社の内定を得ると答えており、履歴書を166社に送ってようやく1社の内定が決まるという。

yes123ではまた、新卒者に対し、最初の仕事は誰の下で働きたいかについて、複数回答可で聞いた。その結果、半導体受託生産世界最大手、台積電(台湾積体電路製造/TSMC)のモリス・チャン(張忠謀)・董事長(会長)が39.1%で1位となった。2位は37.1%で大手外食グループ、王品グループの戴勝益・董事長、3位は30.6%で、海運業を中核に航空業、ホテル業も展開するエバーグリーン・グループの張栄発・総裁だった。

yes123は、現代の若者、新卒者は、仕事と休暇のバランスがとれる事を重視しているため、社員の福利を重視し、仕事と休暇のバランスがとれているイメージのある企業家が、理想のトップの対象になりやすいと説明した。

この調査は、今年5月28日から6月5日まで、インターネットで、今年卒業あるいは兵役を終える若者を対象に実施された。有効回答は1206件だった。

台湾の芸術家、来年よりスイス常駐へ 文化部とCERNの協力で


台湾・文化部と欧州原子核研究機構(CERN)は6日、芸術科学協力プログラムの「Accelerate@CERN」に調印した。この計画に参加するのはギリシアとスイスに次いで台湾が3カ国目。芸術と科学との“出逢い”から思いもかけない新しい成果の誕生が期待される。

5日から14日までの予定でスイスとドイツを訪問している龍応台・文化部長は蔡筱穎・駐仏パリ台湾文化センター主任らとともに同日午後、スイス・ジュネーブ郊外のCERNに到着。出迎えたロルフ・ホイヤー所長が同機構とプログラムについての説明を行った。ホイヤー氏は台湾には71もの科学機関がCERNと協力関係を有しているとしてその成果を評価した。「Accelerate@CERN」は9月以降参加者の募集を開始し、共同選考で選出された2名のアーティストが来年よりCERNに常駐する。

龍部長は今回の締結は全く思いがけないもので、昨年台湾を訪問したCERNの科学者をもてなした際にCERNのアーティスト駐村計画について知り、パリ台湾文化センターを介して担当者の訪台が実現、面会したデジタルアーティストが好印象を残したと経緯を話した。さらに、このプログラムで台湾の芸術家が世界中の科学者が集まる先端科学とフロンティアの心に満ちたCERNの環境に身を置けば、彼らが受ける啓発・衝撃はどこよりも大きいに違いないと述べた。

龍部長は芸術人文分野は一見すると基礎科学と同様、実際の生活には役に立たない無用の物に見えるかもしれないが、文学・歴史・哲学・芸術は革命を巻き起こす力があり、国家の振興をもたらすもので、この点において芸術家と科学者は本質的な共通点があると語った。

この日の調印式には青春期を台湾で過ごした経験を持つノーベル物理学賞受賞者のサミュエル・ティン(丁肇中)氏も出席。ティン氏は長年CERNで宇宙用の磁気スペクトロメータ(AMS)に関する計画を主宰している。

全仏女子複、謝淑薇ペアが決勝進出

フランス・パリで行われているテニスの四大大会、フレンチ(全仏)オープンは 6日、大会 13日目が行われ、女子ダブルスの準決勝で、第1シードで出場している台湾女子テニス界のエース、シエ・スーウェイ(謝淑薇)・選手と、ポン・シュアイ(彭帥)・選手(中国大陸)のペアが、スペインのペアをセットカウント 2-1で下し、決勝進出を決めた。シエ選手は、台湾の選手として初のフレンチ・オープン決勝進出となった。

シエ・スーウェイ選手とポン・シュアイ選手のペアは、第 1セット、いきなりサービスブレークのピンチを迎えるが、これをキープすると、このセットを 6-2で奪った。続く第 2セットは、先にリードされてから 5-5に追いついたものの、再びブレークされ、 5-7で奪われた。迎えたファイナルセットは、ブレイク合戦で 2-2となってから、サービスゲームをキープし流れをつかむと、そのまま一気に 4ゲームを連取、6-2でこのセットを取り、1時間 54分に及ぶ熱戦を制した。シエ・スーウェイ選手とポン・シュアイ選手のペアは、過去フレンチ・オープンでは2009年のベスト 4が最高成績で、決勝進出は初。

シエ選手のペアは 8日に行われる決勝で、昨年 2013年のウインブルドン選手権に続く、四大大会 2勝目をかけ、第 2シードのサラ・エラニ、ロベルタ・ビンチ(共にイタリア)組と対戦する。

元中日のチェン、7回途中2失点の好投も7勝目ならず

大リーグ、オリオールズのチェン・ウェイン(陳偉殷)が6日、アスレチックス戦に先発し、6回3分の1を5安打2失点で7勝目はならなかった。

チェンは1回と2回、ソロ本塁打を1発ずつ浴びるも3〜6回を1安打無失点に抑え、1点リードの7回途中で降板した。チームは小刻みな継投で反撃をかわそうとしたが、3番手として登板したダレン・オデイが8回に同点を許し、チェンの白星は消えた。
試合はオリオールズが延長11回の末、3−4で敗れた。

サントメの大統領の上海訪問で警戒

外交部が、サントメ・プリンシペの大統領の中国大陸訪問に警戒を強めている。アフリカに位置し、中華民国と正式な国交を持つ友好国、サントメ・プリンシペのマヌエル・ピント・ダ・コスタ大統領は近日中に中国大陸の上海をプライベートで訪れるとされている。

これについて外交部は6日、強く警戒する姿勢を示すと共に、サントメ・プリンシペに設ける大使館は早くから十分情報を把握していると説明した。外交部では、国家の尊厳と両国の関係に基づき、大使館を通じてダ・コスタ大統領に対し、中華民国の立場を伝えるよう指示すると共に、中華民国におけるサントメ・プリンシペの大使を呼び、中華民国としての懸念を本国に伝達するよう求めたという。

外交部によると、ダ・コスタ大統領は中華民国大使館に対し、純粋にプライベートな訪問で投資誘致のためだと説明、公式な活動は無く、中華民国との友好関係は絶対に損なわないと約束しているということ。外交部の高安・スポークスマンはさらに、「ダ・コスタ大統領は4日にこれを書簡にして馬英九・総統に送り、今年年末か来年初めに大統領として中華民国を訪問する意思を表明している」と述べた。

外交部は、政府は「活路外交政策」を堅持し、台湾海峡両岸が国際社会で平和に共存し、台湾の活動空間が守られることを主張しているが、友好国の元首が中国大陸を訪れることはやはり政治的にデリケートだとして、サントメ・プリンシペ政府が中華民国との長期的な友好関係を大切にするよう求めていくと述べた。

台湾・屏東産アップルマンゴー減産も輸出価格は昨年より上昇


台湾南部・屏東県で生産されアップルマンゴーとして知られる人気のアーウィン種(愛文芒果)は今年、開花期の寒害や病害で生産量が大幅に落ち、輸出が遅れていたが、平均輸出価格は昨年より高めだという。

愛文マンゴーの生産量が去年の半分まで落ち込む中、今年は良質のマンゴーで1個355台湾元(約1213円)と過去最高値をつけたものも。また、本来5月の収獲期が6月までずれ込み、輸出価格に影響が出ている。

屏東県政府によると、大陸向けのマンゴーは去年と同様5月中旬に出荷が開始されたが供給量が少なく、去年1キロあたり150元(512円)だったのが、今年は160〜180元(547〜615円)まで上昇。この影響で日本からの注文が一時手控えられ、入荷は6月3日になってからだったという。

同県・枋山のある農家では、去年150元だった日本輸出用が今年130元(444円)にとどまっているのは輸出時期を遅らせる政府の方針の影響だと話していた。これに対し県政府では、今年は供給量の減少で輸出規格に合うマンゴーが少なかったことに加え、中国大陸市場での価格の上昇にともない、日本が自ら入荷時期を延期したもので、政府農業委の政策とは無関係だと説明している。

一方で枋山郷農会(農協)では、今年日本への平均輸出価格は125元(427円)で、去年の110元(376円)に比べて高めを維持していると話している。

デジタルサイネージで台米の業者が協力覚書

台湾の名門大学、今年の卒業生代表に日本人留学生

6月に入り、台湾ではいよいよ卒業シーズン。6月第1土曜のきょうは台北市内の国立台湾大学でも卒業式が行われた。卒業生代表として挨拶に立った日本人留学生の大西翔さんは、台湾で学んでいるうちに助け合いと社会貢献の大切さを実感したと強調した。

日本での進学の道を選ばずに5年前、大学教員の父親とともに来台した大西さん。当初中国語はできなかったが、わずか10カ月で華語検定の中高級に合格、台湾大学中国文学科に入学した。

入学当時は中国語で行われる授業について行けるように猛勉強したが何度もくじけそうになった。また、留学生は特別待遇を受けて入学し、地元学生よりレベルが低いと見られがちなのに対して、大西さんは悔しく思い、留学生の鑑となれるよう自分を励ましてきた。

大西さんは台湾大学の豊富なリソースを利用し、幅広く様々な知識を身につけるよう努めたが、学業以外にも多くの課外活動に参加。工事現場で建材を運んだり、ネパールの孤児院でボランティア活動をしたりしながら、バトミントン部で活躍し、台湾大学日本人会の幹部も務めた。

大西さんは台湾で学んだ経験が自分の物の見方を大きく変えたと語る。以前は自分さえ頑張れば成功を手にできると考えていたが、授業のノートを取ることひとつにしても友人の助けが欠かせない留学生活を送っているうちに、人生の一歩一歩全てが他の人の助けを借りなければ成り立たないと気がついた。また、ボランティア活動を通じて、人生の意義とは個人の成功だけではなく、自分が得たものを社会へ還元し他の人に幸福をもたらすことだと考えるようになった。

卒業後は日本の大手銀行に就職が内定している大西さんは、この留学で経験したことや感じたことを多くの人たちと分かち合い、台湾の美しさと優しさをもっと多くの人々に知らせていきたいと誓った。

馬総統、「悲しい歴史を忘れるな」 日中戦争記念行事で

台北市内の中正紀念堂で7日、黄埔建軍90周年および対日抗戦(日中戦争)77周年記念行事が行われ、挨拶に立った馬英九総統は、来月7日で77年となる日中戦争について「中華民族の歴史上、動員数が最も多く、犠牲・影響が最も大きかった聖なる戦い」とした上で、「侵略者の誤りを許すことはできるが、辛く悲しい歴史を決して忘れてはならない」と述べた。

この行事は、軍事学校の卒業生からなる「中華民国中央軍事院校校友総会」が主催したもので、出席した黄埔軍校(陸軍士官学校)第12期卒業生のカク柏村・元行政院長(94)は、台湾で日中戦争の記憶が風化しつつある現状を念頭に、若い世代に対してその歴史を重視するよう呼びかけた。(カク=赤におおざと)

式典では、「国家」などいわゆる愛国歌曲が斉唱され、退役将官らの音頭で出席者全員が「中華民国万歳」、「台湾人民福祉万歳」などと声高らかに唱和した。

国発会トップ、民進党の国是会議不参加批判

台湾海峡両岸サービス貿易協定への反対運動を受けて政府が開催を決めた、経済貿易国是会議に最大野党・民進党をはじめ野党は参加しない方針。写真は5月18日に行われた同会議開催に向けての第1回顧問会議。2回の顧問会議を経てスケジュールも決定済みだが、野党の妨害で「骨抜き」となる恐れも。

野党・民進党が、経済貿易国是会議への参加を拒否していることについて、国家発展委員会(国発会)の管中閔・主任委員が、最大野党の不参加は会議の全体的な意義に影響すると批判した。

民進党は4日の中央常務委員会で、7月末に行われる予定の経済貿易国是会議への参加を拒否する方針を固めた。また、同じく野党の親民党と台湾団結連盟も参加しないという。

管・主任委員は、会議は経済の問題を純粋に話し合おうというものだとした上で、「市場開放をはじめ、台湾の未来について多くの面で意見が一致していないわけであり、みなが参加して話し合おうとせず、互いに猜疑心を持っているだけというのはよい方法だとは思わない」と述べた。

経済貿易国是会議は、今年3月に起きた台湾海峡両岸サービス貿易協定に反対する運動を受けて政府が開催を決めたもので、話し合いには政党や民間の幅広い参与が期待されている。

なお、民進党では、民進党籍の自治体の首長がこれに参加するかどうかについては制限を設けないとしており、管・主任委員は、こうした人たちの参加を歓迎する姿勢を見せた。

台湾人の心、中国から離れる?「自分は中国人」激減

台湾でこのほど行われたアンケート調査で、「自分は中華民族だ」と考える人は8割に達したものの、「中国人だ」と考える人の割合は前年同期に比べて14.3ポイント下落し、46.8%に激減した。写真は史跡を見学する高雄の学生。
2014年6月6日、環球時報(電子版)によると、台湾でこのほど行われたアンケート調査で、「自分は中華民族だ」と考える人は8割に達したものの、「中国人だ」と考える人の割合は前年同期に比べて14.3ポイント下落し、46.8%に激減したことが分かった。

台湾紙・中国時報によると、調査報告書は台湾競争力フォーラムが5日発表した。報告書は「台湾人は現実的な利益を考慮している」と指摘。中国でビジネス、活動する際は「自分は中国人だ」と名乗るが、心の中では自分は台湾人だと考えているとした。回答者の52.5%が「現実に向き合ってのことで、理解できる」と答えている。

また、年代別にみると30代では回答の変化が最も大きかった。「自分は中国人だ」と答えた割合は減少して2割、「中国人ではない」とした人は増えて16%となった。

台湾の民族意識について、台湾の専門家は「20代以下の若い世代で変化が特に激しい」と指摘。3月に学生らが立法院を占拠した「ひまわり学生運動」にみられるように、若者の間で反中意識が高まっているとした。さらに、自分を「中国人」、「中華民族」ととらえる割合がともに下がっているため、「台湾人の心が中国から離れたがっているのは明らかだ」とする見方も出ている。

台湾「鉄道の日」記念で阿里山森林鉄道、SL列車運行へ


台湾鉄路管理局・阿里山森林鉄路管理処では6月9日の鉄路節(鉄道の日)を記念して、当日、嘉義−北門間および阿里山の沼平支線でヒノキ製の客車を牽引した蒸気機関車の列車を運行する。

阿里山森林鉄道は日本統治時代の1912(大正元)年に平地の嘉義から海抜2000メートルの二万平まで約67キロメートルが完成し、木材の運搬を始めてから百年余りの歳月が経った。台湾中南部・嘉義の阿里山は、宜蘭の太平山、台中の八仙山と並んで当時、「台湾三大営林場」の1つとされ、その貴重な木材を伐採・運搬するため阿里山に鉄道が敷設された。

鉄道の日を祝うため、阿里山森林鉄道の嘉義−北門間では、9日午前9時30分〜午後3時30分、蒸気機関車がヒノキ製の客車4両を牽引して5往復する。片道大人15台湾元(約50円)。

また、阿里山森林遊楽区(遊歩道エリア)を走る沼平支線でも、通常の区間車(普通列車)用の車両の代わりに、同じく客車4両を牽いたSLが4往復する。大人料金で片道50元(約170円)、往復80元(約270円)。

徹底検証 台湾・ひまわり運動はなぜ社会運動となったのか

台湾の「ひまわり運動」は、規模としても影響力としても、近年まれにみる学生運動として注目を集めた。「ひまわり運動」が大規模な社会運動として台湾世論の支持をうけた背景に何があったのか。

 大学生たちが国会を占拠しているーーーー2014年3月に台湾でおきた、学生らによる立法院占拠事件は、世界中に衝撃を与えた。馬英九政権は3月17日、「中台サービス貿易協定」に関する委員会審議を強制的に打ち切った。これに抗議した学生らが3月18日、台湾の国会に相当する立法院になだれこんだ。学生たちは世論の支持を背景に、24日間にわたり議場の占拠を続け、一連の抗議活動は「ひまわり運動」と呼ばれた。

 「サービス貿易協定」は、中台間における「経済協力枠組み協定(ECFA)」の一環として2013年6月に締結された。台湾は中国に通信・病院・旅行・運輸・金融などの市場を条件付きで開放するとされた。台湾の64項目に対し、中国は80項目を開放するなど、台湾に有利な協定と評価する声もあった。しかし、国内弱小産業への影響や、貧富の差の拡大といった問題が根強く懸念されていた。中国資本が出版部門に進出し、言論が抑圧されるとの声もあった。
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(経済が政治問題に)

 台湾の経済は中国向け輸出に依存しているといわれる。事実、台湾の輸出はGDPの66パーセント以上を占め、このうち約4割が中国と香港への輸出だ。台湾経済が専門のアジア経済研究所・新領域研究センター次長の佐藤幸人氏は、台湾の高い輸出依存度の背景に中台の分業構造があると指摘する。

「台湾の輸出に占める中国向けの割合は2000年以降、急激に上昇した。それまで台湾国内でおこなわれていたノートブックパソコンの主力工場が、短期間のうちに中国に移転したからだ。部品を台湾から輸出し、中国で組み立てるため、半導体をはじめとする電子部品の中国向け輸出が増加した。現在では、台湾の輸出の約4割を占めるエレクトロニクス製品のうち、半分以上が半導体をはじめとする組み立て用の電子部品だ。台湾から輸出された部品の多くは、欧米向け製品の生産に使用されている」

 台湾のエレクトロニクス産業は「受託ビジネス」が多い。鴻海(ホンハイ)は、電子機器の組み立ての受託をおこなうEMSとしては世界最大の企業だ。アップルやHPから発注された電子機器を、中国の主力工場で生産している。また、台湾は半導体の世界的なサプライヤーとして、国内で製造した部品を中国の工場へ輸出する体制が確立している。TSMCは、半導体の受託製造を専門にするピュアファウンドリーとして圧倒的なシェアを誇っており、クアルコムなど半導体の設計を専門にするファブレスから発注を受けている。中国向けの輸出は比率としてはもはや拡大しなくなったが、中台の分業体制は今後も続くというのが佐藤氏の見立てだ。

「中国国内の賃金も急速に上昇している。だが、台湾の輸出依存度が急激に下がることはないだろう。台湾企業にとって中国への進出は言語をはじめとしたアドバンテージがある。サポーティングインダストリーの観点からも好ましい。部品供給基地としての台湾と、組み立て工場の中国という分業体制は今後も続くだろう。中国への工場移転は台湾にかぎった話ではない。だが、中国と台湾のロジックが経済を政治的な問題にした。台湾世論には、大企業の経営者が中国との関係を深めれば、台湾政府が中国に妥協的になるという危惧がある」(前出・アジア経済研究所・佐藤氏)


 馬英九政権になってから、中国資本による台湾への投資がはじめて可能になった。サービス貿易協定は中台の経済関係を一層深めるものだった。だが、統一の意志を明確にする中国側の姿勢を考えれば、台湾世論が中国との経済関係の緊密化を危惧するのもうなずける。
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(馬英九政権の焦り)

 「ひまわり運動」では、「反服貿(=サービス協定反対)」と並び「反黒箱(=反密室政治)」というスローガンが掲げられた。馬政権が業界団体の同意を得ずに独断でサービス貿易協定を締結をしたことから、密室政治との批判が出ていた。立法院周辺にいた大学院生(28)が「馬総統は、自分の価値観を強引に押しつけている」と話すなど、学生たちの間にも馬英九政権に対する不満は高まっていた。台湾政治に詳しい東京外国語大学の小笠原欣幸准教授は馬英九政権のこの一年の動きに注目する。

「馬英九政権は一期目で中国からの観光客の増大という成果をあげたが、中国との統一につながる政治協議には応じないという姿勢は堅持していた。しかし、最近になって馬習会談の実現や、APEC出席などの歴史的功績を希望するようになり、中国側へ歩み寄りを見せていた。馬英九総統は2013年11月、香港誌『亞洲週刊』でAPEC出席の意向を表明した。だが、APEC出席には中国側の了解が必要だ」

 小笠原欣幸准教授はこう述べ、馬英九政権がこの一年間で中国の習近平政権との駆け引きに前のめりになったと指摘した。台湾の総統は憲法上の規定で三選ができない。低支持率のまま任期を終えれば厳しい歴史的評価を受けざるを得ない。馬英九総統は、中台関係で大きな実績を上げて形成を逆転したいという焦りがみえた。

「中国側も前向きな姿勢だった。中台の初の担当閣僚会談の場を設けていた。中国の最高指導者・習近平も中台間の問題は次の世代(=次の政権)に先送りできないと発言した。だが、台湾世論はこうした中台の政権の動きに不信を深めた。馬英九総統がAPEC出席のための『おみやげ』として、中台関係の見直しを迫られるのではないかという疑念が広がった」(前出・小笠原准教授)

 馬政権の支持率は10数%を推移していた。昨年9月には王金平立法院長との政争にも敗れた。国内の支持基盤が揺らいでいる馬英九総統は、中国側へ多大な「譲歩」を強いられる可能性があった。馬総統は国益を犠牲にし、自身の功績に走るのではないかという不安が台湾世論を覆った。
若者世代の不満

 「ひまわり運動」のリーダー・林飛帆は1988年生まれの26歳だ。台湾で「苺世代」とも呼ばれるこの世代の若者たちは、1987年に解除された戒厳令を知らない世代だ。若者たちは少子化や格差拡大といった環境のなかで育ち、雇用状況の相対的な悪化に直面している。政治への不満やグローバリズムへの懐疑といった意識を強く持った世代だ。彼らが学校教育をうけた90年代には、台湾の民主化が進み、それまで学校教育で禁止されていた台湾語の課外授業もおこなわれるようになった。中国と異なった文化や歴史を持つ「台湾人」としてのアイデンティティも他の世代に比べて色濃くある。


 彼らの不満は社会運動というかたちで表出された。2008年の野いちご運動、2009年のカジノ反対運動、2012年の 反メディア寡占運動、2013年の新兵ハラスメント死亡に対する抗議運動ーーーー「ネット世代」の彼らは、SNSを活用した動員の技術に長けていた。「サービス貿易協定反対運動」も、協定が締結された2013年6月から存在していた。だが、当初の運動は限定的な広がりをみせただけで、世論を巻き込むまでには至らなかった。その理由の1つには、世代間による問題意識の差があったと思われる。

 だが、今年3月の馬政権による委員会審議の強制打ち切りを契機として、「サービス貿易協定反対運動」は「ひまわり運動」という社会運動に発展した。学生たちの立法院の占拠という超法規的な行動に、世論は一定の支持を与えた。統府前で3月30日におこなわれた大規模デモにはで50万ともいわれる数の人々が集まった。

 馬政権による協定審議の強制打ち切りが、若者たちの不満と世論の不信を結びつけたーーーーそれが「ひまわり運動」が大きなうねりを生み出した1つの理由といえるかもしれない。




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