台湾人の月収、１６年前の水準に逆戻り 物価上昇やボーナス減少
台湾・中国時報の報道によると、台湾当局の統計で台湾の被雇用者の月収は物価上昇分を考慮すれば今年１〜５月に平均４万８７２５台湾ドル（約１６万２０００円）で、１９９７年の４万９００９台湾ドルを下回った。１６年前の水準に逆戻りしたことになる。中国新聞網が２３日伝えた。
台湾の１〜５月の物価上昇率は１．４４％だった。基本給は平均３万６７７４台湾ドル、残業代やボーナスを加えて４万８７２５台湾ドルで、いずれも過去４年間で最低だった。
当局者によれば、月収の水準が下がった背景には、企業がボーナスや歩合給を減らしたことがある。残業代やボーナスの額は１〜５月に前年同期比で４．８８％減少した。
米アップル関連株が上昇、「ｉＰｈｏｎｅ」好調で＝台湾市場
２４日午前の台湾株式市場で、「ｉＰｈｏｎｅ」販売が好調だった米アップル＜AAPL.O＞四半期決算を受け、同社のサプライヤー株が上昇している。
ｉＰｈｏｎｅ５の主要サプライヤー、鴻海（ホンハイ）精密工業＜2317.TW＞が１％高となっているほか、レンズメーカーの大立光電（ラーガン・プレシジョン）＜3008.TW＞は２．５％上げている。
台湾、中国側に配慮？日本植民地時代は「占拠」
台湾の馬英九(マーインジウ)政権は２２日、戦前の日本植民統治時代を指す公文書の表記を、批判的な意味合いが強い「日拠」（日本による占拠）に統一すると発表した。
台湾の歴史教科書では、国民党の一党独裁時代に「日拠」が使われたが、民主化が進んだ近年は「日治」（日本による統治）という中立的な言葉に替わっていた。対中融和を進める馬政権が、歴史問題で中国側に配慮した可能性が指摘されている。
行政院（内閣）は今回の措置について、台湾が主張する「主権」と、「民族の尊厳」を守る立場からの決定だと説明した。以前は公文書の統一表記がなく、台湾当局のウェブサイトでは２３日現在、双方の表記が混在している。行政院広報担当者は取材に「『日拠』へ統一していく」と述べた。
一方、行政院は、歴史教科書では表現の自由を守るため、「日治」「日拠」の双方の使用を認めた教育部（教育省）の決定を「尊重する」とした。教科書で「日治」の使用を認める一方、「日拠」の復活も認めた形だ。
ファンケルが国際仲裁で“敗訴” 台湾、シンガポール事業に暗雲
ファンケルの台湾、シンガポールでの化粧品事業展開に暗雲が漂っている。ファンケル単独で両国の事業を展開していることについて、資本・業務提携先である香港のCMCホールディングスグループと係争していたが、6月下旬に国際仲裁機関がCMCの主張を認め、ファンケルの“敗訴”が確定した。仲裁は一般に訴訟の確定判決と同等の効力を持っており、影響は大きい。
関係者によると、仲裁機関は2009年に両社間で取り交わした契約が現在も有効であるとの結論を出したという。その契約とは、CMCが独占代理店である中国・香港・マカオ以外のアジア地域で事業を展開する際は、ファンケルが40％、CMCが60％出資する合弁会社が独占的に営業するというものだ。ファンケルにとって不利な内容だが、自ら結んだ契約だけに、今回の“敗訴”は「身から出たさび」としか言いようがない。
ファンケルは両国に約30店舗を出店している。今後は違約金などの支払いや、ファンケル単独の事業形態の見直しについて、両社で話し合って決める。負けたファンケルにとってはマイナス材料しかなく、苦渋を味わうだろう。
CMCとの溝は深いといわれる。ただし中国などで200店舗以上を抱える有力な代理店であり、15年に控える独占代理店契約の更新についても、簡単に契約を打ち切ることはできない。台湾、シンガポール事業の処理は、契約更新がうまくいくかどうかの試金石となりそうだ。
鴻海テレビ人気に陰り、中華電信が戦略見直し
通信最大手の中華電信がＭＯＤ（マルチメディア・オン・デマンド）契約と抱き合わせで販売している鴻海精密工業の大型液晶テレビは、発売から半年余りがたって当初の勢いに陰りが見え始めている。中華電信は今年５万〜８万台の調達を予定していたが、売れ行きの鈍化で３万台程度に減らす見通しだ。
23日付工商時報が伝えた。鴻海が昨年11月に発売した60インチの大型テレビは、中華電信販路での累計販売が１万3,000台を超え、ピーク時には10日で1,500台を売り上げた。ただ、勢いに乗って今年４月と６月にそれぞれ投入した40インチと70インチは期待ほどの市場拡大につながらず、特に70インチは発売１カ月で200台以下にとどまっている。
鴻海テレビブームの沈静化に伴いＭＯＤ契約の伸びが鈍った中華電信は、鴻海からの調達を減らす一方、他メーカーの商品にもラインアップを広げることを決定。新視代科技（ネクスジェン）の「ＣＨＩＭＥＩ」ブランド42インチと冠捷科技（ＴＰＶ）の「ＡＯＣ」ブランド32インチを、いずれも鴻海の40インチより安いセット価格で売り出した。今後はタブレット端末も抱き合わせ販売の対象に加えることを検討している。
アダルト動画にハマりすぎた１５歳少年、いとこ少女に性的暴行繰り返
台湾・今日新聞網の報道によると、台湾の新北市に住む１５歳の少年がインターネット上のアダルト動画を頻繁に見るようになり、その中の行為を真似したいと考えて９歳のいとこの少女に３カ月間で７回も性的暴行を加えていたことが発覚した。人民網が２３日伝えた。
少年の父母は留守がちで、少年は自宅でよくネット上のアダルト動画を見ていた。今年３月に９歳のいとこの少女が遊びに来た際、声を出すなと脅して性的暴行を加えた。さらに動画の中の「変態的行為」を真似するなど、少女への暴行を重ねた。
少女は他言しなかったが、下半身が炎症を起こして歩き方がおかしかったため、学校の教師が話をきき、少年の暴行が発覚した。
捕まえられた毒蛇、悲観して自分に噛み付いて自殺？
22日、中国メディアによると、台湾の民家で捕まえられた毒蛇・タイワンハブが、檻の中で自分に噛み付いて死亡した。
2013年7月22日、中国メディア・台海網によると、台湾の民家で捕まえられた毒蛇・タイワンハブが、檻の中で自分に噛み付いて死亡した。
台湾・南投県の国姓消防隊は先日、民家で体長1メートル余りのタイワンハブを捕獲した。捕獲後、県の農業処理場で処理してもらうために鉄製の檻の中に入れておいたところ、消防隊員の目の前で自らに噛み付いて死亡した。
ある消防隊員は「檻の中に入れられて絶望し、自殺したのだろう」と推測する。ただし、毒蛇は噛み付くたびに毒を出すわけではなく、自らの毒で死亡するという例は非常に珍しい。檻の中のタイワンハブが、実際に自分の毒の影響で死亡したのかどうかについては、現段階では確定できていないという。
専門家は「考えられる可能性としては、捕まえられた時に神経の一部が傷ついたか何かで錯乱状態になり、自らに噛み付いたのだろう」と話している。
１〜６月訪日外国人数、５年ぶり過去最高 ＬＣＣ座席供給増効果などで
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２４日発表した今年１〜６月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比２２．８％増の４９５万５０００人で、上半期ベースでは２００８年上半期（４３３万７０００人）を上回り、５年ぶりに過去最高を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安効果に加え、格安航空会社（ＬＣＣ）による航空座席の供給量拡大などが数字を押し上げた要因とみられる。
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１〜６月の訪日客数の国・地域別では、東南アジアを中心に１０カ国・地域で過去最高を記録。中でも、台湾が同４９．４％増の１０２万９７００人で大台を突破したほか、タイやベトナム、インドネシアで同５割を超える伸びをみせた。
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一方、中国は昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化に伴う日中関係悪化の影響が続き、同２７％減の５３万６２００人で、主要国で唯一、前年水準を下回った。
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同時に発表された６月の訪日外国人数は前年同月比３１・９％増の９０万１０００人。単月ベースでは、今年４月（９２万３０００人）に続き、過去２番目の数字だった。
＜続報＞「中国の台北出身」と自称の台湾人女性歌手、大バッシングに擁護の声も
2013年7月23日、台湾出身の女性歌手が中国本土のオーディション番組にゲスト出演した際、「中国・台北の屏東区出身」と自己紹介したことで、地元から大バッシングを受けている騒動で、これを擁護する発言も飛び出している。東南網が伝えた。
問題発言で騒動に巻き込まれているのは、台湾の原住民であるパイワン族出身の歌手・葉[王韋]庭（イエ・ウェイティン）。19日に放送された中国の歌手オーディション番組「中国好声音（ボイス・オブ・チャイナ）」にゲスト出演した際、紹介VTRの中で「中国・台北の屏東区出身」と紹介され、自身も同様の発言をした。実際には、彼女の出身地は台湾南部にある屏東県であり、台北市には屏東区は存在しない。
台湾のネットユーザーからは、「中国の台北って一体どこにあるんだ？」「自尊心というものが全くない。お金のために自分の羞恥心まで売ってしまったのか！」「パイワン族のご先祖様も腹を立てているに違いない！」と、怒りをあらわにしたコメントが多数寄せられた。しかし、同じ屏東県の原住民出身で、台湾の歌手オーディション番組「超級偶像7(Super Idol シーズン7)」に出場中のリサ・チャン（章婉兒）さんは、一連のバッシングに対して「不公平だ」と憤り、フェイスブックで次のように反論した。
「中国本土の歌番組に出場する際には、現地の決まりがあるってことを知らないの？知らないで勝手なことを言わないでほしい」「彼女はただ、『台湾には屏東という場所があり、パイワン族という民族がいる』という事実を中国の人にも知ってもらいたかっただけ。あなたたちは一体何を分かったつもりで、『祖先に申し訳が立たない』などと言えるの？先住民の存在を認めもしないで、何が『祖先に申し訳ない』よ。本当に腹が立つ！」そして、コメントの最後に「私には（このことについて）発言する資格がある。あなたたちは黙ってて！」と締めくくった。
日立、台湾のグリーンエネルギー産業に投資の意欲
日立グループの風力発電事業が今月中旬台湾を訪れ、経済部などに投資意欲を明確に伝えた。22日付けの「工商時報」は、台湾のグリーンエネルギー産業がもたらす7000億台湾元（約2兆3256億円）規模のビジネスチャンスが誘い水となったとの見方を示している。
再生可能エネルギーの開発に取り組んでいる台湾では、2025年をめどに再生エネルギー電力の設備容量を6600メガワット増加することをめざしている。実現した場合、台湾全体の発電容量に占める再生可能エネルギー発電の割合は14.8％に達し、2030年にはさらに16.1％に上昇する見込み。
経済部では、2030年における台湾の風力とソーラー発電事業への投資額は7000億元規模に達すると見込んでおり、日本企業による同事業への参入を歓迎している。
日立の台湾投資は台湾の独立系発電事業者との協力で行われ、離島の澎湖県で風力、太陽光、潮汐などを利用しての電源開発に乗り出す。澎湖県政府では、風力や太陽光などによる複合発電運営パターンは県の経済生産向上につながるとして、全力で協力する方針を示した。
台湾の子供、70％が「おやつ大好き」 健康に懸念
台湾の児童福祉団体、児童福利連盟が小学生を対象に行った調査によると、「週に2回以上おやつを食べている」と回答した子供は70％以上に達し、「毎日食べている」も16％、また、12％が重度のおやつ依存症であることがわかった。
おやつを食べる理由について、64％は「お腹が空くから」としているが、「ただ食べたいだけ」が47％、「退屈だから」も28％あった。
間食でよく口にするものはポテトチップスや砂糖入り飲料、アイスクリーム、台湾式フライドチキン（塩酥鶏）など、高カロリーまたは揚げ物系が多く挙げられていた。
行政院衛生署の昨年の調査では、台湾の児童の肥満率は25％でアジア一。児童福利連盟では保護者に対し、子供に健康的な食習慣を身につけさせることを心がけるべきだとして、褒美としておやつを与えないよう呼びかけている。
衛生福利部が発足 中央省庁の再編で
台湾で23日、新たに「衛生福利部」（保健省）が発足した。省庁再編の一環で、前身の行政院衛生署から保健衛生・防疫・医療行政関係部署が引き継がれるほか、内政部（内務省）の内部部局だった社会司、児童局、家庭内暴力および性犯罪予防委員会なども傘下に収める。
年間予算は衛生署時代の756億元（約2500億円）から1600億元（約5340億円）へと増加、職員数は1万2000人を上回る。
23日の発足式で、「衛生福利部」の邱文達・初代部長（大臣）は、今後の重点業務方針として家庭を中心とした社会安全ネットワークの構築や、女性権益の強化、長期介護システムの充実化などを挙げ、国民の健康と福祉を守る意欲を強調した。
神奈川県知事、江ノ電と台湾鉄道の観光連携をアピール
奈川県の江ノ島電鉄との提携で日台の観光交流促進に一役買った台湾鉄道に感謝するため、同県の黒岩祐治知事は19日、台鉄を表敬訪問、翌20日さらに台北駅で台鉄支線の中でも観光鉄道として名高い平渓線の一日乗車券の交換など、双方の鉄道旅行キャンペーンをPRした。
日台の観光交流を促進しようと、台鉄は今年4月、神奈川県の江ノ島電鉄と観光連携協定を結んだ。今年5月1日から来年3月31日まで、パスポートと台鉄発売の平渓線一日周遊券（使用済み）を持参すれば、江ノ電の鎌倉・江ノ島・藤沢の3駅で当日限定の江ノ電一日乗車券「のりおりくん」が、また使用済みの「のりおりくん」とパスポート提示で台鉄の台北・瑞芳の2駅で「平渓線一日周遊券」がそれぞれ無償で提供される。
黒岩知事はこの日、自ら台北駅の窓口で使用済みの「のりおりくん」で平渓線の一日周遊券と交換し、トップセールスを行った。
新北市にある平渓線は、石炭を運ぶために作られた全長12.9キロのローカル線で、日本統治時代の1921（大正10）年に開業した。沿線の景色がきれいなほか、民家のそばをぎりぎりで走ることなどが醍醐味で多くの鉄道ファンを魅了してきた。
ゲーマー、グラドル…輝く若者の苦労秘話が一冊に
台湾の各界で活躍する若者のサクセス・ストーリーを収めた「青世代」が23日、中央社から出版される。若手社長からプロのゲーマーやアイドルまで、今をときめく50人が、夢を実現するまでの苦労話を紹介する。
“オタクの女神”、 巨乳アイドルの瑶瑶（ヤオヤオ）こと郭書瑶（グオ・シューヤオ）は、どんなに努力しても胸元ばかり注目されたデビュー当時を振り返り、「実力と強い意志で心無い中傷をはね返してきた」と意外な一面をのぞかせ、人気ものまねタレントの陳漢典は、何度も失敗しながらコンテストに挑戦し続けた過去を明かしている。
23日に中央社本社で行われる新刊発表会には、“世界一のパン職人”の称号を持つ呉宝春さんや、若者から“理想の上司”として絶大な支持を得る飲食大手・王品グループの戴勝益会長も駆けつけ、参加者らと青年時代の想い出話を分かち合う。
王金平・立法院長および立法委員訪日団が岩手県と宮城県を訪問
７月２１日から５日間の日程で訪日している王金平・立法院長（国会議長）を団長とする超党派の立法委員（国会議員）訪問団が７月２２日、東北地方の岩手県と宮城県を訪問した。
王院長一行は２２日午前、世界遺産となった岩手県平泉町の「中尊寺」を参観。山田俊和住職が王院長一行を歓迎した。同日午後、王院長一行は、達増拓也・岩手県知事を表敬訪問し、台湾と岩手県のさらなる関係強化に期待を示した。
同日夜、王院長一行は宮城県仙台市のホテルで開催された宮城県日台親善協会による歓迎パーティーに出席した。同パーティーには、村井嘉浩・宮城県知事、奥山恵美子・仙台市長らも出席し、王院長一行を歓迎した。
このなかで王院長は、「東日本大震災の発生から２年半が経過し、台湾の人々は被災地の復興状況に強い関心を抱いている。震災は台日間の観光に影響をもたらしたが、双方は固い友情で結ばれており、徐々に震災前の水準に回復し、昨年の台日間の相互往来者数は過去最高となった。今後さらに成長して３００万人の大台を突破したい」と挨拶した。
さらに王院長は、「台湾と日本は地理的に近く、いずれも地震、津波、台風などの自然災害の脅威があり、防災能力を強化することが重要である」と指摘し、「台日はいずれもエネルギー資源を輸入に頼る島国であり、原子力エネルギーは重要な電力である。台湾には３カ所の原子力発電所があり、現在第４原発が建設中であり、いかにして原子力エネルギーの安全性を高めていくかが、きわめて重要である」との認識を示した。
王院長一行は７月２３日午前に宮城県女川町の女川原子力発電所を視察し、今後の台日間の防災および原子力安全などの交流・協力の強化に意欲を示した。