エイサーとエイスース、タブレットが２桁成長
米国の市場調査会社傘下の光電事業所・ウィッツビューの調査によると、第2四半期の7インチ・解析度ＷＳＶＧＡ以上のタブレット端末の世界における出荷台数は、前期比12.4%4110万台だった。一方、宏碁（エイサー）と華碩電脳（エイスース）の上半期の重点は7インチタブレットにあり、低価格戦略が功を奏してエイサーは60%、エイスースは36%の成長を遂げた。
ＧＤＰ成長率を２・２８％に下方修正＝中経院
政府系シンクタンクの中華経済研究院（中経院）は24日、今年の台湾のGDP（国内総生産）伸び率予測を、4月の速報値3.63％から1.35ポイント低い2.28％に下方修正した。台湾の主な研究・統計機関の中では、行政院主計総処の2.4％、中央研究院経済研究所の2.35％より低い。大幅な下方修正の理由として、輸出の不振など景気回復の鈍い足取りが挙げられている。（中央社フォーカス台湾）
中国経済、台湾への影響力で米国を上回る
国泰金控の程淑芬・投資長兼経済研究処長は24日、同社と台湾大学の産学連携研究チームの調査によると、中国の経済成長率が1％下がるたびに台湾の経済成長率も0.8％下がるが、米国の場合は台湾への影響は0.7％であると指摘した。台湾経済にとって、米国よりも中国の影響の方がすでに大きくなっていることがうかがえる。
台南・林百貨店、営業委託先が決定
台南市は23日、修復を終え民間経営が決まった南部最古のデパート「林百貨」が、8月末に営業委託先と契約する予定だと発表した。委託先は市内の有名百貨店、フォーカススクエアの運営母体である高青開発。
同社の投資計画はデザインや文化、グルメ、景色などの5つをテーマに、新たな文化創造基地を目指すという。しかし再開業が来年にずれ込む可能性もあるという。
福建省からの台湾旅行、個人旅行が増加傾向
中国・福建省旅遊局によると、今年1〜6月の福建省民の台湾への団体旅行ツアー数は合計1259回で、人数は計2万3000人と例年を下回った。しかし個人旅行は急速な成長を続けており、福州市では個人旅行客数が5000人を超えた。カスタマイズされた旅行が今後の台湾旅行のトレンドとなると見られる。
全聯、年内にもクレジットカード利用可能に
スーパーマーケット最大手、全聯の林敏雄董事長は24日、すでに多くの銀行と提携クレジットカード発行を協議しており、今のところ中国信託銀行がもっとも積極的であると明らかにした。ただし他行も意欲を示しているとし、早ければ年内には全聯の店舗でクレジットカードを利用できるようになる。
高雄・岡山公園がリニューアル、日本時代の鳥居も
大掛かりな改修を経てリニューアルオープンした高雄市岡山区の岡山公園が23日供用を開始、入り口に構える日本統治時代からの鳥居が人々の注目を集めた。敷地面積5.25ヘクタールの同公園は、日本統治時代の岡山神社が前身で、神社が1948年に取り壊された後、地域初の公園として整備された。施設の老朽化や園内に違法建築が林立するなどの問題が拡大し、市では数年前、2億6000万元を投入し改修に着手した。
台湾で兵士集まらず、２．８万人採用予定に志願わずか４６２人
台湾当局は２０１４年いっぱいで徴兵制を廃止し、志願制に移行する。１１年から１４年までは移行期間として募集を始めているが、台湾・聯合晩報によると今年１〜６月に陸海空軍で志願した人はわずか４６２人で、採用予定の２万８０００人には遠く及ばず、目標達成率は２％未満だ。環球網が伝えた。
先ごろ、所持が禁止されている撮影機能のある携帯電話を持っていた兵士が「反省室」で死亡した問題により、募集はさらに難しくなることが懸念される。
参院選：自民圧勝、中韓が敵意を抱いている＝台湾メディ
7月21日、自民党圧勝の結果となった日本の第23回参議院選挙。台湾メディアが「安倍政権の圧勝で、中国・韓国メディアが敵視している」と報道した。
日刊紙「自由時報（ザ・リバティ・タイムス）」は、「中国の大手メディアは、参院選前夜に安倍総理を攻撃し始めた」とし「京華時報は“第二次世界大戦後、最も戦争を好んでいるのが安倍総理。彼が強い催眠を国民にかけたことで、日本は今戦争の悪夢に進んでいる”と報道した。また中国共産党の人民日報は学者のコラムを掲載し、“高い支持を得た安倍総理は、憲法改正などで周囲の国と戦争を起こしかねない勢い”といった内容を掲載した」そうだ。
また「韓国メディアも“右寄り”の安倍総理に警戒心を持っており、22日付の新聞トップ記事は自民党勝利という内容ばかり。中央日報は“日本の未来3年は安倍の天下”、朝鮮日報は“安倍独走状態”と見出しを付けた」ことも伝えている。自由時報は「領土問題と慰安婦問題で、関係が悪化した対日本と中国・韓国。2012年安倍内閣始動後、強気の政策で関係はさらに悪化した。安倍総理は東南アジア3カ国を訪問中で、8月以降も海外訪問や国際会議出席の予定がある。その都度日本の発言権は強くなり、中国と韓国にプレッシャーをかけることが予想されている」とした。続けて「日米間の沖縄基地問題、環太平洋経済連携協定（TPP）への積極的な参加など安倍総理の手腕が問われるのは、内政と外交のバランスだろう」というニュアンスで結んだ。
日本と中国、そして韓国との関係は台湾でも大きな関心が寄せられているようだ。
東京スター銀買収で合意＝700億円拠出―台湾大手銀
台湾の大手銀行、中国信託商業銀行（台北市）は25日までに第二地方銀行の東京スター銀行を買収することで米投資ファンドのローンスターなど同行の主要株主と大筋合意した。普通株式の大半を500億円超で取得。第三者割当増資も引き受け、総額700億円を拠出し、日本での金融取引を拡大する。外銀による邦銀買収は初めて。
中国信託は今年に入り、東京スター銀の財務内容の査定に着手。関係者によると、ローンスターのほか、新生銀行、仏金融大手クレディ・アグリコルといった主要株主との間で取得価格が折り合った。中国信託は金融庁に主要株主の交代に伴う認可を申請、年内の手続き完了を目指す。
. 台湾に「コンドーム博物館」、工場を観光スポットに一新
台湾で唯一の参加型コンドーム観光工場、「衛生套知識館」が来月22日開幕する。新北市の後押しで業者が同市淡水区にある工場を活用したもので、館内のあちこちにはピンクなどを基調とする掲示もあり、明るく楽しい雰囲気の中、“自分を守り、相手を尊重”する性についての知識を伝える。
このコンドーム・メーカー、台湾不二実業公司は1972年に創立、日本からピンホール検査用の機器を導入するなど海外との提携で進んだ技術を誇っていたものの、当時台湾社会はまだまだ保守的で全面的に海外輸出に頼っていた。一度は国連脱退にともなうWHO支援の停止で発展途上国への販売ルートが閉ざされる事態に陥ったが、同社では製品の質の向上に努め、同時に国内で進められていた「2人でちょうどいい」の産児制限政策を受け1981年「家庭計画」専用のコンドームを発売、その後もHIVや性感染症の予防に貢献するなど台湾の衛生史上、大きな役割を果たし、台湾で唯一40か国余りを輸出対象とするGMP認証業者に成長している。
台湾でも性行為・性感染症の問題の低年齢化が進んでいるが、今回オープンする「衛生套知識館」ならコンドームの起源や変遷、避妊法や避妊具などについて知り、製造検査ラインを実際に体験、楽しくドキドキしながら性の問題について学ぶことができそうだ。予約制で20人以上のグループのみ受付け。
カネボウ化粧品の「白まだら」被害、台湾でも54人確
日本でカネボウの美白化粧品による「白まだら」被害が拡大する中、台湾でも54人が肌に同じ症状が現れ、診察を受けていることが分かった。
「中国時報」が24日付けで報じたところによると、これまでに「カネボウの美白化粧品で肌がまだらに白くなった」との被害を訴えているのは181人。このうち、58人は肌の症状と問題の化粧品に直接の関係がないことが確認されたが、残り123人の44％にあたる54人は、カネボウ製品の台湾販売代理店、「東方美企業」の職員同伴で診察を受けているという。
また、日本と同様に台湾でも今月4日、問題の化粧水や乳液の自主回収が始まったが、23日までに製品の返品や交換を申し込んだ消費者は1万5288人と、対象となった化粧品を購入した人の62％を占めている。
お尻の穴に金、３億円相当を韓国に密輸した台湾の運び屋９人を逮捕
韓国の警察は釜山の金海国際空港でこのほど、肛門に金を詰めて今年５月以降、複数回にわたり計８８００万台湾元（約３億円）相当の金を韓国に密輸していた台湾の運び屋ら９人を逮捕した。中国台湾網が２３日伝えた。
９人は密輸グループの４７歳の主犯格に雇われ、「ただでソウルに遊びに行ける」との条件で金を運び、ソウルの地下鉄駅内でグループメンバーに渡していた。
グループは５月以降、１１回に分けて２２５グラムの塊２７０個を韓国に密輸した。
サムスンの「台湾潰し計画」に負けない！台湾が「産学大連盟」で応戦
台湾紙・中国時報によると、台湾当局が「産学合作プロジェクト」を立ち上げ、韓国サムスン電子の「台湾潰し計画」に対抗する構えを見せている。２４日付で中国新聞網が伝えた。
サムスンが「台湾潰し計画」を進めているとの噂が広まる中、台湾当局が世界最大級の半導体製造ファウンダリー、台湾半導体製造株式会社（ＴＳＭＣ）や台湾大学など複数の民間企業や教育機関、研究機関からなるプロジェクトを発足させ、これに対抗する構えを見せている。
そのうち、台湾大学とＴＳＭＣは２０年後を見据えた「７−５ｎｍ半導体技術ノード研究計画」を提案、９つの大学や研究機関から３０人の優秀な学者を招請して台湾史上最大の「ナノ科学技術研究開発チーム」を立ち上げるという。
台湾科学事務部門の朱暁萍氏は「ＴＳＭＣはウエハーの受託生産で世界トップを誇る。だが、サムスンやインテルが虎視眈々とこの座を狙っている。５年以内に競争力の高い技術を開発し、２０年後もトップを守っていなければならない」と対抗心をむき出しにした。
生まれ変わった公園に鳥居 新旧並存のおシャレ空間／台湾高雄
大掛かりな改修を経てリニューアルオープンした高雄市岡山区の岡山公園が23日供用を開始、入り口に構える日本統治時代からの鳥居が人々の注目を集めた。 敷地面積5.25ヘクタールの同公園は、日本統治時代の岡山神社が前身で、神社が1948年に取り壊された後、地域初の公園として整備された。長年、市民の憩いの場として親しまれてきたが、施設の老朽化や園内に違法建築が林立するなどの問題が拡大し、市では数年前、2億6000万元（約8億6800万円）を投入し改修に着手、緑いっぱいの芸術の場に生まれ変わった。
容量1600トンの貯水池や、雨水を1200トン分吸収できる芝生など、生態系の保全を意識した現代的な工法が取り入れられている。また、公園の入り口にはにぶく光る赤いうるし色の鳥居がそのまま残され、過去と現在が融合した開放的な空間を形成している。
供用開始式典に合わせ音楽会も開催され、生まれ変わった公園に集まった地元の人たちは、ロマンチックな雰囲気の中で岡山公園の新しい風景を楽しんだ。
政府系シンクタンク、今年の台湾GDPを2.28％に下方修正
台湾の政府系シンクタンク、「中華経済研究院」は24日、今年の台湾のGDP（国内総生産）伸び率予測を、この4月の速報値3.63％から1.35ポイント低い2.28％に下方修正した。台湾の主な研究・統計機関では、行政院主計総処の2.4％、中央研究院経済研究所の2.35％より低くなっている。
大幅な下方修正の理由として、輸出の不振など景気回復の鈍い足取りが挙げられている。
今年上半期のGDP伸び率については、世界経済の先行きに不透明感が増していることに加え、5月の「毒でんぷん」事件をきっかけに食品の安全性への不安が高まっている状況を踏まえ、通年の予測値を下回る1.98％としている。
日本統治時代の「ハヤシ百貨店」、営業委託先確定で再開業へ
台南市政府は23日、修復を終え民間経営が決まった南部最古のデパート「林百貨」が、8月末に営業委託先と契約する予定だと発表した。
委託先に決まったのは市内の有名百貨店、フォーカススクエア（FocusSQUARE）の運営母体である高青開発。同社の投資計画はデザインや文化、グルメ、景色などの5つをテーマに、新たな文化創造基地を目指すという。
市では早期の営業開始を望んでいるが、高青の運営計画を考慮し、再開業が来年にずれ込む可能性を示唆した。
日本統治時代の1932（昭和7）年に、当時南部で初のデパートとして台南の中心部に開業した林百貨は、今年1月に約3年間の補修工事が終了し、6月30日から2カ月間にわたって一般開放されている。
黄色の巨大アヒル、次は台湾に 年末、基隆に登場
5〜6月に香港のビクトリア・ハーバーに現れた黄色いゴム製の巨大アヒル（＝写真）が、年末に台湾北部の基隆港にやってくる。12月下旬から来年1月までの予定。
巨大アヒルの生みの親であるオランダの芸術家、フロレンティン・ホフマン氏は来月5日に台湾を訪れ、19日に基隆市と正式に契約を交わす。ホフマン氏は台湾での展示のために高さ約18メートルの巨大アヒルを新たに制作するという。
1〜6月の訪日外客数、過去最高に 台湾は2位の102万人
日本政府観光局（JNTO）が24日発表した今年1〜6月の訪日外国人旅行者数は、円安や格安航空会社の普及などを背景に、前年同期比で22.8％増加の495万5000人となり、上半期として過去最高を更新した。これまでは2008年1〜6月の433万7000人が最多だった。
国・地域別では、台湾や香港など東南アジアが中心の10カ国・地域が過去最高を更新、台湾は49.4％増の102万9700人と、韓国の132万200人（38.4％増）に次いで2番目に多くなっている。
中国大陸は、対日関係の悪化で27.0％減の53万6200人にとどまり、マイナス成長を記録した唯一の主要国・地域となった。
台湾についてJNTOでは、「訪日旅行の需要が高い」、「6月下旬から学校の夏休みも始まっている」などとして訪日旅行者数のさらなる増加に期待を寄せている。