中国式精神 嘘、不正、自分勝手を意味し日本精神の対義語に
親日を超えた「愛日家」を自任するのが台湾人の蔡焜燦（さい・こんさん）氏だ。今年4月に、14年前に小学館文庫から発刊された著書『台湾人と日本精神（リップンチェンシン）』が日本の読者の反響を呼び、単行本の「新装版」として発刊されることになった。そんな蔡氏が日本精神とは何かを語る。
終戦を陸軍航空整備学校奈良教育隊の一員として迎え、台湾に帰国した後、私は小学校の体育教師の職を得た。突如として公用語となった北京語の素養がほとんどなかったが、体育教師なら最低限の北京語でも務まったからだ。かつて素晴らしい日本人教師に教えられた体験から、子供たちの役に立ちたいという思いもあった。
だが、「中国式」の教育現場を見て、そんな意気込みはあっという間に失せた。
要するにすべてが金、金、金だった。落第しそうな子供がいれば、その親が校長や教務主任に賄賂を持っていく。教師たちは馴染みの文房具店と結託して、子供たちの学費をピンハネしていた。そこには罪悪感など全くなかった。
ちなみに「中国式」は嘘、不正、自分勝手などを意味し、台湾では、勤勉、正直、約束を守る、公を大事にするといった善行を意味する「日本精神」の対義語として使われていることを、ぜひ日本人には知っておいていただきたい。
◆蔡焜燦：1927年、台湾生まれ。台中州立彰化商業学校卒業。1945年、岐阜陸軍整備学校奈良教育隊入校。終戦後、台湾で体育教師となるが、後に実業界に転身。半導体デザイン会社「偉詮電子股分有限公司」会長などを務める。司馬遼太郎が『台湾紀行』の取材をする際に案内役を務め、同作中に「老台北」として登場したことでも知られる。短歌を愛好する「台湾歌壇」の代表として日本文化を広く紹介してきた功績が評価され、2014年春の叙勲で旭日双光章を受章。
日本でもかき氷ブームを 台湾の「ICE MONSTER」上陸
台湾で人気のかき氷専門店「ICE MONSTER（アイスモンスター）」が日本に上陸した。4月29日に東京・表参道に日本第1号店がオープン。ふわふわした新食感のかき氷で、日本でも「かき氷ブーム」をつくりたいと意気込む。
アイスモンスターは1997年に創業。創設者のオーナー、フランク・ロー氏は「マンゴーかき氷」の第一人者と言われる。氷を削る機械は台北本店と同じものを導入し、かき氷を本国と同様に再現。季節限定メニュー、日本限定メニューも展開する。
「きーん」としない台湾かき氷
オープン初日となった29日は、GW初日ということもあり、約1000人の行列ができた。店の前では通行人の「台湾にあるのを知っている、食べたことがある！」などの言葉が飛び交ったり、店を記念撮影していく光景がみられた。
行列一番乗りのスイーツ好きな30代女性は「テレビで見て食べてみたかった。マンゴーかき氷はやわらかくてなめらか、濃厚で今までとは全く違う食感、また食べたい」。アイス好き20代男性大学生2人連れはコーヒーとマンゴーをそれぞれ注文。「コーヒーはアイスがのっていて、口の中でいろいろな味が楽しめた。何とも説明しづらい食感が魅力的」と語る。台湾台北本店で食べたことがある人によると、かき氷を食べると「きーん」とする感じを受けることがあるが、台湾かき氷の場合、その感覚がまるでないという。
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日本進出にあたり、ブランディングプロデュース事業などを手がけるトランジットジェネラルオフィス（東京都港区北青山）と、食品輸入や製造を手がける片岡物産（東京都港区新橋）がアイスモンスタージャパン（東京都渋谷区神宮前）を設立した。
トランジット社の中村貞裕社長は、アイスモンスターを手がけたのは台湾旅行がきっかけだったという。カフェブームなど数々のトレンドを仕掛けてきた同氏は、台湾を旅行した際、現地で人気が高かった「台湾かき氷」を紹介され、日本でも「かき氷ブーム」をつくりたいと考えた。「ゴールデンウイークのオープンを目指していた。表参道店が落ち着いたら都内で他にも2～5店舗の展開を考えている。様子を見ながらその後の全国への展開を考えていく」と展望を語った。
台湾大哥大、ＳＢ子会社と共同で旧機種買い取り［ＩＴ］
通信キャリア大手の台湾大哥大（台湾モバイル）は28日、旧世代の携帯電話端末を買い取る新たなサービスを５月１日から開始すると発表した。ソフトバンクの子会社で携帯端末の卸売事業を展開する米ブライトスターと組んで、サービスを提供する。
端末の買い取りサービスは、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）５」など、１世代前の端末８モデルが対象。台湾大哥大の直営店に持ち込まれた端末をその場で査定し、１万台湾元（約３万9,000円）を上限に買い取る。買い取り代金は、新品端末の購入や携帯料金の支払いなどに充てることができる。台湾大哥大の顧客以外にもサービスを提供する。また、指定のクレジットカードを使って１カ月998元以上の第４世代移動通信システム（４Ｇ）使い放題プランを新規・継続契約し、宏達国際電子（ＨＴＣ）の「ＨＴＣ Ｏｎｅ Ｍ９」や韓国サムスン電子の「ギャラクシーＳ６」など最新のスマホ旗艦機種を購入すれば、端末価格をさらに2,000元割り引く。
台湾大哥大は買い取りと同時に、携帯端末を対象とした新たな補償サービスの提供も開始する。新たな端末の購入時に掛け金を支払えば、端末が故障した際、故障状況により回数無制限で１年間の無償修理を受けることができる。掛け金は端末価格が０元～5,000元の場合で500元など。
韓国式カフェ、台湾市場に進出
韓国のコーヒーショップが台湾に進出し、韓流好きを中心とする消費者の人気を集めている。２６日付で台湾の中時電子報が伝えた。
１カ月の売上高の目標は４００万台湾ドル。台湾本土のコーヒーショップと比べると、韓国式カフェのアフタヌーン・ティーはハンバーガーセットが３００台湾ドルとゴージャスなのに対し、台湾式はコーヒーが付いて２００台湾ドル前後とリーズナブル。それでも、韓流好きを中心とする消費者がかなり流れて行っているようだ。
台湾のカフェ市場は今のところ、米国のチェーン店と台湾本土の店舗が大半を占めており、個性的なアフタヌーン・ティーの店も多い。韓国勢の進出により、競争の激化が予想される。
“きかんしゃトーマス”の愛称で親しまれた原油運搬列車、最後の任務を終える
石油元売大手、台湾中油が運行してきた原油運搬列車が29日、最後の任務を終え、北埔貯油倉庫（花蓮県）で“卒業式”が行われた。式には“きかんしゃトーマス”の愛称で親しまれてきた同列車の最後の勇姿をカメラに収めようと多くの鉄道ファンが駆けつけ、同社の職員らと共に別れを告げた。
これまで原油は同列車によって北埔貯油倉庫から1.8キロ先の台湾鉄路（台鉄）北埔駅まで運ばれ、それから台鉄の貨物列車により各地へ輸送されてきた。この運輸業務が今後2年間は台湾プラスチック（台塑）のタンクローリーにより行われることになったため、列車の運行休止が決まった。同列車の運転手を務めてきた彭さんは、一緒に過ごしてきたパートナーの引退に名残惜しさを示した。
同社の担当者によると、同列車は今後も引き続き同倉庫で保管、補修され、運輸業者が変更になる2年後の再運行を目指すという。
抗日戦争勝利70年の記念行事、旧日本軍と戦った元兵士も参加へ
抗日戦争（日中戦争）勝利70年の軍事パレードに、旧日本軍と戦った“老兵”120人が参加することが30日、国軍退除役官兵輔導委員会（退輔会、省レベル）の関係者の話で分かった。参加者の一部は当時の軍服を着用して登場するという。
元兵士のパレードは国防部（国防省）が7月4日に新竹県湖口で開催する抗日戦争勝利70年記念イベント「国防戦力展示」の一環として行われる。航空・陸上兵器の披露や演習なども予定されている。
抗日戦争での従軍経験を持つ退役軍人は現在、約3900人おり、このうち399人が参加を望んでいるという。だが、89～109歳といずれも高齢で健康上の不安もあるため、退輔会の関係者はパレードに向けて、細かい準備が必要になるとしている。
台湾・平渓線と江ノ島電鉄の一日乗車券無料引き換え、再度1年延長
台湾鉄路管理局（台北市）の平渓線と江ノ島電鉄（神奈川県藤沢市）が実施している両線間での一日乗車券無料引き換えサービスが、日台双方の旅行者からの好評を受け、来年3月31日まで再延長されることになった。期間延長は昨年に引き続き2度目。本来は昨年3月までの予定だった。
同サービスは両線の観光需要拡大を目的とした観光連携協定締結に伴い、2013年5月に開始。平渓線もしくは江ノ島電鉄の使用済み一日乗車券を、もう一方の路線の指定駅で提示すると、当日使用可能な一日乗車券がもらえる同サービスの利用者数は、新北市観光旅遊局によると、今年4月末までに1万人近くに達している。
両線の周辺観光を盛り上げようと、台湾観光協会とチャイナエアライン（中華航空）、神奈川県観光協会、江ノ島電鉄はプロモーション映像を製作。映像では、両線沿線の美しい風景および九フンや行天宮など台湾の有名観光地が紹介されている。（フン＝にんべんに分）
台北メトロでトンネルの変形やひび割れ ドーム建設が影響か
台北市政府捷運局は29日、台北メトロ（MRT）板南線のトンネルで変形やひび割れが見つかったと発表した。今のところ安全性に問題はないという。
問題が見つかった現場付近では、現在、台北巨蛋（台北ドーム）の建設が進められており、安全への影響が懸念されている。捷運局はドームの基礎工事が完了しない限り、崩落などの危険性はなくならないとして、建設を担当する遠雄に対し、工事をできるだけ早く終わらせるよう求めた。
台北ドームの建設をめぐっては、台北市政府が安全基準を満たしていないとして遠雄と対立。ドームか敷地内の商業施設を取り壊す代替案まで出るなど、波紋が広がっている。
台湾100年の音楽史を振り返る 貴重な音源を特設サイトで一般公開
過去100年の台湾の音楽史を振り返る特設サイト「台湾音声一百年」が国立台湾歴史博物館（台南市）により公開されている。サイト上では、日本統治時代に放送が禁止されていた楽曲など現在入手困難な音源が無料で試聴できるほか、珍しい史料に触れ、台湾音楽産業の歴史を学ぶこともできる。
現在公開されているのは、日本統治時代の禁止楽曲のほか、1914年に台湾で初めて発行されたレコード「一串年」の収録曲や流行音楽の父とされるトウ雨賢が手がけた楽曲、1930年代の歌姫純純の楽曲、1970年代のテレビコマーシャルの音声など。今後は政治や社会、戯曲や娯楽などをテーマに取り揃えた音源の公開も予定されている。（トウ＝登におおざと）
サイト上の音源などは、同博物館が所蔵していたレコードのほか、成功大との協力などにより集められた。同博物館は、同サイトの公開により、過去にどのような音声が作られていたのか多くの人に知ってほしいと期待を寄せている。
1～3月の詐欺被害総額、33億円超に 交際・結婚かたる事件増加
内政部は29日、今年の1月から3月までの詐欺による被害総額が、前年同期比8000万台湾元増（約3億1000万円）の8億5000万元（約33億200万円）に上ったと発表した。手法別では、インターネットなどを利用した交際・結婚詐欺の被害金額が前年比50.2％増の約1億2200万元（約4億7700万円）と大幅に増加した。
同部警政署によると、交際・結婚詐欺による被害者の多くは20～30歳。インターネットの交流サイトで出会った人からお金が必要などと迫られ、騙し取られるケースが目立つという。
被害金額が最も大きかったのは、政府機関の職員を装った詐欺で、3億3000万元（約12億9000万円）に上った。被害者の中には退職生活を送る知識層も多く、ある大学の学長が100万元（約390万円）あまりを騙された案件もあったという。
同署は、政府関係機関が市民に振り込みを求めることはないと強調。不審なメールなどを受け取った場合は詐欺対策ダイヤルに連絡するよう注意を呼びかけている。
金門で保護されたカワウソの三兄妹、台湾・台北市動物園で順調に成長
離島の金門で保護され、台北市立動物園で飼育されている3匹のユーラシアカワウソが順調に成長している。体が大きくなり、園が用意していた人工の木の穴に入りきれなくなった3匹は、自分たちで枝葉を集めて草むらの中に巣を作り、“秘密基地”で休憩するようになった。
市民による投票で「大金」、「小金」、「金莎」とそれぞれ命名された3匹。オスの大金と小金は昨年4月に、メスの金莎は昨年6月に保護されていた。飼育員によると、金莎は警戒心が強く、人が来るとすぐ水の中に隠れてしまうものの、小金との仲は良く、食事後にはよく2匹でじゃれ合っているという。
同園によれば、毎日午前10時と午後3時が3匹の食事時間。魚やドジョウなどのエサをオス2匹はそれぞれ毎日600グラムずつ、金莎は500グラム食べている。夜行性動物である3匹は成長に伴い、昼間に遊ぶ時間が減り、多くの時間を寝て過ごしていると飼育員は話す。
同園では、昨年12月には3匹の野生での生存能力を培うための訓練を行うなどし、成長を見守っている。
日本統治時代に建設の総統府、ユニークな世界の大統領官邸13選に
台湾の政治の中枢で、観光名所としても知られる総統府（台北市）が、旅行情報サイト「When On Earth」が発表した豪華でユニークな世界の大統領官邸13選に選ばれた。
総統府は日本統治時代の1919（大正8）年、「台湾総督府」の庁舎として完成。日本銀行本店別館（東京）の設計者、長野宇平治が手がけた。太平洋戦争中には米軍の空襲で半壊したが、1946年までに修復され、独特の風采を放つ。
その他に選出された大統領官邸は、ホワイトハウス（米）、クレムリン（ロシア）、クイリナーレ宮殿（イタリア）、ベレン宮殿（ポルトガル）、青瓦台（韓国）などだった。
台湾のカップル 結婚式場への移動に料金10万5000円の列車貸し切る
結婚式を挙げる新郎新婦らが会場に向かう際に乗る車を“列車”で。晴れの舞台に臨むカップルが貸し切った台湾鉄路管理局の風変わりな特別列車が5月2日に運行される。
この日新たな門出を迎えるのは許洋豪さんと邱子晏さん。許さんは同局の見習い運転士だ。式の日取りが連休と重なるため、邱さんの実家がある新竹から、許さんの住む新北まで車での移動は渋滞に巻き込まれる恐れがあるとして列車の利用を思い立った。
貸し切った列車は昨年現役を引退したDR2700型気動車。東急車輛が製造した元花形特急で、鉄道ファンなどから根強い人気がある。運行区間は竹東（新竹県）―樹林（新北市）間。途中駅で来賓を乗せながら約1時間40分かけて走破する。
240人が乗車できる車両の貸し切り料金は2万7000台湾元（約10万5000円）。冷房はなく、昔懐かしい扇風機が取り付けられている。
台湾之星、中国のネット商店・旅行サイトと提携
５月１日の労働節連休中の中国からの観光客需要を視野に、通信大手の台湾之星移動電信（Taiwan Star Telecom）は中国の輸入品専門ネット商店「順豊海淘（SFHT）」、旅行予約サイト「携程旅行網（Ctrip）」と提携し、五日間の容量無制限無料ネット接続と50元（約196円）の無料通話、土産物店の割引券などがもらえる「台湾カード」を打ち出した。
利用可能期間は４月29日から５月10日まで。台湾を訪れた中国人観光客がインスタントメッセンジャー「微信（WeChat）」で順豊海淘の公式アカウントを示すだけで入手できる。期間中には３万人の利用を見込む。昨年に台湾を訪れた中国人観光客は400万人、消費金額は2700億元に達しており、台湾之星は年間14億元といわれる中国人観光客向けプリペイドSIMカードの商機をつかみたいとしている。
民間の救援隊がカトマンズ入り
台湾の複数の民間団体からなる救援隊一行37人が29日早朝、ネパールの首都カトマンズに到着した。ネパールでは今月25日、マグニチュード7.8の大地震が発生、5000人近くが死亡するなど甚大な被害が伝えられている。
仏教団体の国際仏光会、台湾南部・高雄市の長庚病院、中華民国赤十字、中華民国捜索救助隊などによるこの救援隊は被災地で、けが人の手当てや被災者の救援サービスを行う他、医療ステーションを設置して生活物資を配布する。隊長の国際仏光会の郭銘群・総召集人は、37人の他、マレーシアの仏光会からも13人の救護チーム、50人のネパール人ボランティアが参加し、あわせて100人体制で任務に当たると説明した。
外交部の高安・スポークスマンは、引き続きネパール側と連絡を密に取るとし、ネパール政府は状況に応じて必要な協力を要請して来ることになっていると説明した。
また、中華民国の田中光・駐インド代表は28日、ネパールに到着した、仏教団体の慈済基金会の救援隊と対面。この救援隊には専門の医師4人も加わっており、医療物資を1トンあまり持ち込んだ。
「新興市場へ」、留学生の就職斡旋へ
新興市場でのビジネス開拓に向け、華僑や外国人学生と企業との就職説明会が行われている。新興国の市場が徐々に成長し、人々の消費能力が高まる中、台湾の企業がこうした市場に進出することが趨勢となっている。このため、現地の文化や言葉を理解する人材に対するニーズが高まっている。
経済部はここ3年、台湾の企業と、台湾で学ぶ華僑学生や外国人学生をマッチングさせるプラットフォームを設け、これまでに445人の就職を斡旋した。経済部投資処の陳文斌・副処長は29日、台湾で学ぶ華僑学生と外国人学生は5000人近くで、マレーシア、ベトナム、インドネシア、日本、インドの学生が多いと指摘した。
陳・副処長は、「現地を理解しているのだから、たとえばインドネシアからやってきた華僑の学生たちは、インドネシアでの事業展開を目指す企業にとって、台湾で働いてもらっても、インドネシアに派遣しても効果的なはずだ」と話している。
今年のマッチング活動は、台湾北部、中部、南部で合わせて6回行われる。台北では29日午後に開催され、メーカーと飲食業者45社が参加、200人近い求人を行った。活動には東南アジアや中南米、ヨーロッパ、アフリカなどの華僑や外国人学生が120人以上参加した。
台湾文博会、3会場で同時に開幕
「2015年台湾国際文化創意産業博覧会（台湾文博会 CREATIVE EXPO TAIWAN 2015）」が29日に開幕した。今年は従来の単一会場方式と異なり、華山1914文化クリエイティブパーク、松山文化クリエイティブパーク、台北エキスポパークのエキスポドームの三カ所で同時に開催。出展企業とブースの数は過去最高で、18カ国、1000人以上の内外のバイヤーが参加することになっている。
華山1914文化クリエイティブパークでは「工芸」と「ライセンス供与」がテーマ。復活した台湾の国家ブランド、「Yii」が注目を集める。台北エキスポパークは流行とファッション。松山文化クリエイティブパークはクリエイティビティとデザインを強調。また、今年は初めて「アジア新鋭エリア」を設置。アジアのメディアもしくはデザイン団体、12社（団体）の推薦を受けた、日本、タイ、マレーシア、香港などで将来性と東洋のスタイル、あるいは華人社会への影響力を持つ30人の新鋭文化クリエイターが出展する。
台湾文博会は29日から5月4日まで。29日と30日はビジネスデーで、その後4日間が一般に公開される。
陳水扁前総統の約８億円返還命令
台湾の最高法院検察署（最高検）は２９日、陳水扁前総統らがスイスの銀行に預金している約２億台湾元（約７億８千万円）を収賄で得た資金だとして返還を求めていた問題で、スイスの最高裁判所が台湾への返還を命じたと発表した。
口座名義人の陳氏の家族らが応じず、スイスの司法当局に異議を申し立てていた。