中国人観光客にはもうウンザリ！
ニュージーランドの人々が非難する非常識な行動とは
豊かな大自然が織りなす数多くの絶景を求めて、南半球のニュージーランドを訪れる中国人観光客は年々増加している。同時に、中国人観光客の「非文明的」行為が現地で問題になるケースも増えている。その一例を以下に挙げる。
預けたスーツケースが届かないと航空会社にクレームを出し、必要最低限の旅行用品の購入許可を取り付ける。それをいいことに、故意に高額な品を買おうとする。しかも、その支払いは現地ガイドに任せ、航空会社への請求もガイドに全部行わせる。
禁煙ルームに宿泊しながら喫煙し、部屋に備え付けのコップを灰皿代わりにする。カーペットに灰を落とし、焼け焦げを作る。チェックアウトした後でこうした状況が発覚すると、高額な罰金を支払うのは中国人観光客を受け入れた現地旅行会社だ。
現地の交通法規を理解していない中国人観光客の運転による交通事故も多発。強引な車線変更による死亡事故が発生している。今年初旬に地元紙の一面を飾った記事によると、風光明媚な場所を走る1車線しかない道路で、中国人観光客2人が車を停車して記念写真を撮影。渋滞が起こり、後続車の運転手たちの猛抗議でようやく発車したが、景色を眺めるため、時速20キロののろのろ運転を続けた。業を煮やした1台の車が中国人観光客の車の前に入り込んで走行をさえぎり、車のキーを奪って足止めし、地元警察に通報したという。
中国の弁護士、当局が締め付け 資格停止や事務所に圧力
習近平（シーチンピン）指導部が「依法治国」（法に基づく統治）のスローガンを叫ぶ中国。その一方で、法治や人権を人々の身近で支えるはずの弁護士への締め付けが強まっている。当局に拘束されたり、弁護士活動ができないようにされたり。それでも、民主社会の実現のためにと声を上げ続けている。
■裁判官に抗議して退廷、すると…
「裁判官にたてついた仕返しでしょう」
北京の程海弁護士（６２）は昨年９月、「法廷の秩序を乱した」として資格停止１年の通知を受け取った。
昨年１月、北京で開かれた人権派弁護士らの裁判で、裁判官に抗議して退廷したことが原因だった。公開の法廷以外で被告に会えないはずの裁判官が、こっそり会っていたと知ったからだ。「明らかに違法」と告発した後、司法局から３度調査を受けた。
この１年は一職員として裏方の仕事をするだけ。収入は以前の３割に減った。それでも後悔はしていないという。「３０年、５０年先なのか分からないが、中国の法治も必ず世界に追いつく日が来る。多くの人が行動を起こすためには、まず知識と能力を持つ弁護士が行動しないといけない」
中国では、弁護士は法律事務所に属さなければ事実上活動ができない。半年間無所属だと、いったん資格が停止される。このため、最近は事務所に圧力をかけるケースも出ている。
■上司に圧力も
「事務所を変えてもらえないか」
広東省深圳市の範標文弁護士（４３）が事務所の上司から言われたのは昨年５月。上司が公安（警察）や司法当局から何度も面会を求められ、「範弁護士を別の事務所で働かせろ」と言われていたと知った。
２年ほど前から宗教迫害や労働者の権利に関する案件を扱っていた。香港の民主派デモを支援して拘束された市民の弁護もしている。「自分を訪ねてくるのは仕方ないが、上司にまでやられては。事務所も耐えられなかったんでしょう」
ハチ公が博士と「再会」 東大にブロンズ像設置
ハチ公と、飼い主の上野英三郎博士のブロンズ像（高さ約１．９メートル）は、ハチ公の死後８０年の３月８日に東大農学部（東京都文京区）の敷地内に建てられた。飼い主の上野博士は旧東京帝大教授。博士が１９２５年に急死した後もハチ公は約１０年間、東京・渋谷駅に通って帰りを待ち続けたとされ、渋谷駅前には１頭だけで座るハチ公像がつくられている。再び上野博士と一緒にさせてあげようと、東大の教員が像づくりを計画し、１千万円以上の寄付を集めた。
ブロンズ像の背後に映った影は、まるで本物のハチ公が上野博士に飛びつき、じゃれあっているような存在感。その幻想的な写真がフェイスブックなどでシェアされ、「本物みたい」「ほっこり感動するわ」などと評判になっている。
風刺画コンテスト会場前で銃乱射、警察が男2人を射殺 米国
米テキサス（Texas）州で3日、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画コンテスト会場前で銃を乱射した男2人が警察に射殺された。警察官1人も負傷した。
この漫画コンテストは米団体「アメリカン・フリーダム・ディフェンス・イニシアティブ（American Freedom Defense Initiative）」がテキサス州ダラス（Dallas）近郊のガーランド（Garland）で、オランダの極右政治家でイスラム教を批判する発言で知られるヘールト・ウィルダース（Geert Wilders）氏を招いて「言論の自由」のイベントとして開催したもの。
米ABCテレビ系列のWFAAによると、会場のカーティス・カルウェル・センター（Curtis Culwell Center）に車で乗り付けた男2人が銃を乱射した。現地の警察無線の交信内容などを伝えるブログ「Rowlett/Sachse Scanner」のフェイスブック（Facebook）のページによると、会場付近に2つの爆発物が仕掛けられていたとの情報もある。
日本の宣伝手法に中国人も感心、「中にはかわいい女の子も、サイコーだ！」
日本に来た中国人の中には、日本特有の文化に驚く声も少なくない。このほど中国のネットに投稿された書き込みでは、日本の街中でポケットティッシュが配られていることについてつづられている。
中国のネットユーザーは、「日本は資源が少ない国だが…」と題し、「日本に来て1カ月が経つが、ポケットティッシュを買ったことはない」と、日本の街中のいたるところでポケットティッシュが無料で配られていると紹介した。
同書き込みに中国のネットからは、「すごい」「確かに日本ではポケットティッシュを配る人を多く見かける。その上、中にはかわいい女の子もいる。最高だ！」「ポケットティッシュと広告チラシの組み合わせか、よく考えたな」「なぜ中国にはないのだ？」「同じチラシの宣伝でも、ポケットティッシュがあると効果は全然違う」と、日本のポケットティッシュを利用したチラシの宣伝に感心する声が多く寄せられた。
日本が「旧満州国」で米を大増産した！ 戦後の発展も日本人のおかげ
浙江省寧波（ニンポー）市地元紙の「新僑報」は４月２４日付で、「日本の米の食べ心地は、いつから世界第１位になったのか？」と題する記事を掲載した。同記事は旧満州における日本による米の大増産を高く評価した。特定の分野に限定していても、旧満州国における日本の貢献を中国メディアが手放しで称賛するのは異例だ。
記事はまず、日本の米が極めて美味しいことは、日本に行った中国人が例外なく認めると紹介。美味しさの理由としては、消費者ニーズに応じるために農業関係者が懸命に取り組んだ品種改良を挙げた。
さらに、種まき・田植えから収穫までの栽培時期と、収穫後の貯蔵や脱穀、さらにレベルの高い炊飯器の利用など、日本では消費者の口に入るまでのあらゆる段階において、米の味の維持について神経が使われているからと指摘した。
文章は続けて、中国でも「おいしい米の産地」とされる東北地方（黒龍江、吉林、遼寧の中国東北三省）について、「日本とどんな関係があるのか？」と問いかけた。
答えとしてまず、１９３０年代から（中国）東北地方には大量の日本人が移民したと紹介。続けて、「東北地方における米作りは日本人が主導することになった」、「日本は水利施設の建設や適した品種の導入を行行った。東北地方の米生産力は極めて大きく向上した」と説明した。
中国ではたとえ特定の分野に限ったとしてもメディアが旧満州における日本の「行状」を手放しで称賛することは珍しい。また「新僑報」掲載の記事は、中国で旧満州を指す時に決まって使う「偽満洲国」の語を用いなかった。
中華民国も、その後に成立した中華人民共和国も満州国を承認しておらず、「偽満洲国」の語には「正式な国家ではない」との政治的意味が込められている。同記事は「日本が占領した」とは表現したが、政治的色彩を持ち込むことを避けた可能性が高い。
記事は続けて、戦後の東北地方における日本人の貢献も紹介した。水稲栽培を専門とする日本人篤農家の藤原長作氏（１９１２－１９９８年）が黒龍江省・方正県で稲作の視察を行い、地理環境、気象条件、農業用水の状況から北海道における稲作が応用できると判断し、指導を始めたという（故郷の岩手県における米づくりのノウハウを応用したとの説もある）。
当時の方正県では栽培技術の遅れから、単位面積あたりの米の収穫量が極めて少なかった。藤原氏は収穫量を最終的には２．５倍にすると保障して、無償で指導を続けたという。
記事は、「方正県は実際に藤原長作先生の技術で、水稲栽培大県になった。『方正米』は現在では、有名ブランドだ。『北の大荒野』は『北の大穀倉』になった。重要な要因は藤原氏の伝えた栽培技術だ」と藤原氏の功績を高く評価した。