ＬＣＣピーチが那覇〜桃園運航、９月20日から
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションは31日、那覇〜桃園便を９月20日に就航すると発表した。１日１往復で、基本運賃は片道４７８０〜２万１５８０円。スケジュールは那覇発が午前10時、桃園着が同10時30分、桃園発が午前９時35分、那覇着が午後12時５分となる。ピーチが那覇空港を利用して国際線を運航するのは初めて。ピーチは那覇空港を関空に次ぐ第２の拠点とする考えだ。
下士官の突然死事件、軍幹部ら18人起訴
陸軍六軍団装甲５４２旅団で義務兵役に就いていた洪仲丘下士官（享年24）の突然死事件で、31日、旅団長をはじめとする18人が部下への規定外処罰などの罪で起訴された。洪下士官は７月末、規律に反しカメラ付き携帯電話を持ち込んだとして特別訓練などを課される処分を受け、除隊を３日後に控えた７月３日に体調を崩して死亡した。洪下士官と、処分を決定した上官との間には確執があったとも伝えられ、規定を逸脱した過酷な訓練が死を招いたと見られている。
台湾は世界４位＝サメ乱獲“ブラックリスト”
野生生物の取引を監視・調査しているＮＧＯのトラフィックは７月30日、サメ捕獲量上位20カ国のリストを公表、１位はインドネシアだった。台湾は４位。この調査はＥＵが助成して行っている。また、今年３月タイ・バンコクで開催されたワシントン条約会議の決議に基づき、絶滅危惧種のサメ・エイ７種の保護を目指している。日本は11位、韓国は19位だった。
ジャコウネズミの狂犬病感染確認＝世界初
行政院農業委員会は７月30日、台東県でジャコウネズミの狂犬病感染例を初めて確認したと発表、世界でもまだ報告のない感染例だという。動植物防疫検疫局によると、24日夜、台東県で民家にジャコウネズミが入り込み屋内を駆け回っていたが、その場にいた女性の左足の甲の上を這って通り過ぎた。ジャコウネズミは捕獲された。検査の結果、狂犬病の陽性反応が出たが、女性は噛まれたわけではなかったためワクチン接種の必要はないとされた。
「サラリーマンはつらいよ」 76％が休日出勤
レンタルオフィス・貸会議室の提供事業者として世界最大手の「リージャス」社が実施した、会社員の休日出勤についての実態調査で、台湾の76％が「休みの日も仕事に出ている」と回答、世界の平均値より18％も多いことがわかった。
この調査はビジネスパーソンを対象に行ったもので、台湾や日本、香港など世界96カ国・地域の約2万6000人から回答を得た。
休日の勤務時間が1日あたり3時間を超える会社員の割合は、台湾は世界平均の3倍にあたる51％で、アジアでは中国大陸（30％）、日本（28％）、香港（24％）、シンガポール（22％）、韓国（13％）のいずれも大きく上回っていた。
男女の状況を世界全体で見ると、休日の仕事時間が1日あたり1〜3時間の場合、男性44％・女性16％と男性が圧倒的だが、3時間を超えると、男性は18％と女性（35％）の約半分にとどまっている。
また、休日出勤の効果について、84％は「平日より集中力が低下している」と答えており、超過勤務が仕事にプラスになるとは限らない現実は世界共通のようだ。
台湾の起業希望者4割に 月収期待額は40万円以上
台湾のビジネス誌「遠見」は30日、起業について行った調査の結果を公表、4割超の回答者が過去に起業を考えたことがあり、また起業後の月収は13万台湾元（約42万円）を超える額を期待していることがわかった。
調査によると回答者のうち、「起業を考えたことがある」は42.8％、「起業を真剣に考え実行に移した」が22％。特に首都圏（台北市・新北市）以外の中高齢者が起業への意欲が強く、「さらに多くの収入を得たいから」との理由が61.5％を占めた。また、起業に適した年齢としては「30〜39歳」とした回答者が55.1％、「20〜29歳」が21.8％だった。
起業後の収入について回答者の平均は13万元を上回り、現実の平均月収3万7262元（約12万1586円）の3倍以上にあたる額となった。
起業を考えるきっかけとしては、「リストラ」が53.1％、「給与も上がらず昇進もしない」が50.0％、「多くの同僚や友人が起業している」が44.4％、「上司と意見が合わない」が43.1％で、不景気が長引く台湾では就業問題で模索を続ける人が少なくないことがうかがえる。
この調査は台湾20県市の20〜69歳を対象に行われたもので、有効回答数1055人。
ベトナムで所得増、美容への需要高まる 台湾の美容医療産業に商機
ベトナムで１人当たりの所得が増え、女性の整形手術以外の美容医療への需要が高まっていることを受け、台湾工業技術研究院の産業経済情報サービスセンター（ＩＥＫ））はこのほど、台湾の美容医療産業にとってベトナム進出は新たなチャンスとなると指摘した。台湾・中央社の報道を引用して、中国台湾網が３０日伝えた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ベトナムでは近年、経済成長に伴って１人当たりの所得が増えている。２００８年に１０４８米ドル（約１０万３０００円）だったものが、１６年には２１３２ドルに増える見通しだ。
またベトナムで女性が外で働く割合が拡大し、お金をかけて自分の欠点を直したいと考える人が増えた。現地メディアの報道によると、２０１２年にホーチミン市の病院１カ所だけで、美容医療の施術を受けた人は１万人に上った。現在、同国で美容医療のサービスを提供する病院などは２０００カ所以上だという。