
事務所関係者によると、義援金は複数の国々が「すでに集まった」と発表したものの、実際に届いた額は5分の1にすぎなかったという。また「地震後に国際社会がネパールに対して取った態度は人々を失望させた。一部の支援国は大規模復興事業に興味を持つが、被災者が不可欠な支援物資の提供には関心がない」と批判した。
さらに、捜索活動やインフラなどの整備だけでなく「被災者が生きるのに不可欠な基本物資を送ることを忘れないでほしい。シリア、イエメンなど他の地域への援助が義援金の到着が遅れた理由と思われる」とも語った。ネパールでは6月から9月までは雨季で、山間部の被災者への物資輸送が困難になる可能性があるという。