２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の整備計画が大幅に見直される問題で、文部科学省などがデザイン監修者としたイラク出身のザハ・ハディド氏（英在住）の事務所との契約解除を検討していることが５日、分かった。政府関係者が明らかにした。ザハ・ハディド・アーキテクツ側と設計を変更するよう交渉を行い、不調に終わった場合、契約を解除する方針だ。政府関係者によると、現行案の「キールアーチ」と呼ばれる幅約３７０メートルある２本の鉄骨部分が最大のネックとなり、現状の構造を維持する限り、整備費や工期の見通しが立たないと判断した。
すでに当初案から規模などを約２割縮小しており、ザハ氏側に再度の設計変更を依頼することは、難しいとみている。「キールアーチ」は、新国立の構造で根幹部分を構成していることから、修正した場合でも微調整にとどまるという。そのため、政府は違約金や訴訟の際の損害賠償額などを考慮した上で、契約解除に向け、合意を目指すとしている。
当初、約１３００億円としていた新国立は奇抜なデザインや規模の大きさから整備費は３０００億円まで膨張した。デザインを変更して規模を約２割削減、１４年５月には整備費用を約１７００億円に圧縮したが、それでも工期に間に合わないことが今年２月ごろに判明した。
五輪後に開閉式屋根を設置することや、座席の仮設化を検討したが、業者側は見積り額を、通常の競技場の５倍以上となる約３０００億円と試算。文科省などは資材を見直すなどコストダウンを図ったが、約２５００億円にとどまった。
迷走する新国立の整備計画について、政府関係者は「契約解除で訴訟になるケースも想定しているが、ザハ氏との契約が解除できるか、検討している」と話した上で「デザインが複雑な場合、忠実に再現できないケースもある。造れるとしても、当初の整備費を１０００億円以上超えるのはあり得ない。２０１９年のラグビーＷ杯に間に合わせたい」と危機感をあらわにした。今後は、文科省、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に加え、文科省から費用の一部負担を求めれている東京都、内閣府などが新国立問題に対応する方針。
これまでの五輪のメインスタジアムはいずれも８万人規模で、２０１２年ロンドンの建設費は約７００億円、０８年北京は約６５０億円、０４年のアテネは約３００億円。スタジアムには仮設席を設けており、五輪後には２～４割程度の席を削減した上で、プロチームや商業施設を誘致して、建設費や運営費を回収するのが主流となっている。