台湾訪れるタイ人観光客が今年１割減の可能性、日本の観光ビザ免除が影響
台湾・中央社の報道によれば、日本が７月１日からタイ人観光客の観光ビザを免除したことで、台湾の観光業者は訪台するタイ人客が今年、１割ほど減少する可能性があると懸念している。中国新聞社が２１日伝えた。
台湾観光局のクアラルンプール事務所は１５日から１８日までタイで開催された秋季観光見本市に参加した。同事務所の曹逸書主任は日本のブースに多くの人が訪れているのを目にしたという。
２０１２年に台湾を訪れたタイ人客は９万７７１２人で、１１年の１０万人超より減少した。観光局では今年、１０〜２０％増を期待しているが、タイ関係の旅行業務に携わる鄭楚錦氏は日本のビザ免除の影響により、１割減少するとの予測を示した。
７月の訪日外国人数、単月で初の１００万人突破 円安が後押し
日本政府観光局が２１日発表した７月の訪日外国人数（推計値）は、単月で過去最高となる１００万３１００人だった。今までの過去最高は今年４月の９２万３０１７人だった。単月で１００万人台を記録したのは初めて。
為替相場の円安で外国人にとって日本への旅行に割安感が浸透したほか、航空座席数の供給量拡大が寄与したため。
前年同月比では１８・４％増となり、６カ月連続で前年実績を上回った。これまで７月として過去最高だったのは平成２２年の８７万９千人で、今回はそれを１２万４千人上回った。
台湾や香港、タイなどアジアの６つの国・地域で、７月として過去最高を更新。このうち台湾と香港は単月でも過去最高だった。
政府は７月から、東南アジアの５カ国の訪日ビザ（査証）の発給要件を緩和した。この効果も後押しした結果、タイは前年同月比８４・７％増の３万２００人、マレーシアは２５・２％増の９９００人となり、好調さが際だった。
政府は訪日外国人数で年間１千万人とする目標を掲げており、達成が一段と視野に入ってきた格好だ。
売春グループ摘発 日本など海外にあっせん＝韓国
韓国の釜山警察庁は21日、日本やオーストラリア、台湾、米国など海外で売春した容疑で47人の女性を立件し、売春あっせん業者やブローカーの男など5人を逮捕した。
これらブローカーは飲食店で働く女性従業員らに近づき、短期間で大金を稼げるとして海外での売春に勧誘した。現地の業者からは1人当たり100万ウォン（約8万7000円）〜150万ウォンのあっせん料を受け取った。
売春した女性の多くが20代半ばから後半で、元芸能人や現役モデル、留学生や主婦などもいた。海外に行くのを尻込みした場合には、事前に口裏を合わせた占い師のもとへ連れて行き、海外に行くよう誘導するなどした。警察は占い師や海外の売春業者らも立件した。
飲食店従業員だったある女性は昨年1月に日本に渡ったが、健康を害して売春ができなくなり、高利の前受金を返済できず、旅券を取り上げられたままへき地に売られていったという。警察の捜査により、数か月ぶりに帰国することができた。
警察は、これまで日本での売春が多かったが最近はオーストラリアや米国、欧州などに広がっているとみて、国内外のブローカー対する捜査を拡大している。
ゲーミングＰＣ市場が好調、年10％の成長も
パソコン（ＰＣ）の販売が低迷する中、ＰＣゲームの利用に特化した「ゲーミングＰＣ」市場が好調だ。市場規模は小さいものの、今後も毎年約10％の成長が続くとみられている。収益性が高いため、ゲーミングＰＣに軸足を移しているブランドメーカーや受託製造企業は利益が拡大している。
ゲーミングＰＣは、一般的な消費者向けＰＣに比べ高性能なＣＰＵ（中央演算処理装置）やＧＰＵ（グラフィック・プロセッシング・ユニット）などを搭載し、３Ｄゲームなどを快適に利用できる。
20日付電子時報によると、マザーボード大手の微星科技（マイクロスター、ＭＳＩ）のノートＰＣ事業は不振が続いていたが、ゲーム向け製品に特化してからは供給が需要に追い付かなくなり、2012年第２四半期に黒字転換した。同様にノートＰＣを手掛けるマザーボード大手、技嘉科技（ギガバイト）もゲーミングＰＣに軸足を移しており、傘下のノートＰＣ販売子会社が黒字転換を果たしている。
藍天電脳（クレボ）や浩キン（シャトル、キン＝金３つ）などの中堅ノートＰＣ受託製造企業も、ゲーミングＰＣの受注を積極的に増やすことで利益を拡大している。
藍天の来年のノートＰＣ出荷量は18万〜20万台と今年に比べ約40％増える見通し。ゲーム向け製品の製造や製造コストの削減で、利益は倍増する可能性もあるという。
１１歳少女と性的関係、「未成年だと知らなかった」と言い訳の５２歳男に懲役３年６月＝台湾
台湾の裁判所で１９日、１１歳の少女と性的関係をもち、１４歳未満の少女と性行為をした罪で起訴された男性被告（５２）の裁判が行われ、被告に懲役３年６月の判決が言い渡された。中国台湾網が２０日伝えた。
少女は裕福な家に生まれたが親への反抗心からホテルでアルバイトをしており、知り合った５２歳の会社経営者の被告と２回、性的関係をもった。被告は少女に一目ぼれし、高級バッグのプレゼントもしていた。
少女の父親が帰宅した少女のバッグの中に避妊具があるのを見つけ、調べたところホテルで働いているのが分かり、警察に通報。被告とホテル経営者の２人が送検された。
被告によれば少女は身長が１５５センチでバストが大きく、厚化粧だった。被告は「大学生だと言っていて、未成年だとは知らなかった」と供述した。
しかし裁判では「少女は言葉遣いが子どもっぽく、表情も幼い。被告には１４歳の娘がおり、少女が幼いことが分からないはずはない」として、有罪判決を言い渡した。
台湾鉄道地下化の父、「標準軌採用で在来線・新幹線の相互乗り入れを」
台湾公共交通事業の功労者に授与される「金路奨」の表彰式が20日行われ、董萍・元台湾鉄路管理局局長が特別功労賞を受賞した。董氏は台湾鉄道（台鉄・在来線）が標準軌を採用することによって高速鉄道（高鉄・新幹線）との相互乗り入れが実現することを希望するとあらためて語った。
台湾では日本と同様、在来線は狭軌（1067ミリなど）、新幹線は標準軌（1435ミリ）。
董氏は現在海外では60％の国々で標準軌が採用されており、標準軌化は国際的な潮流だと指摘、台鉄が標準軌化すれば運行スピードは今の毎時120キロから200キロに上がり、乗り心地は快適で輸送量の25％アップも期待でき経済効果が大幅に上がるとし、高鉄との相互乗り入れを提唱した。
標準軌採用構想は董氏が2008年に打ち出したもので、当時交通部は台鉄に検討を指示したが、軌間サイズの変更にともなう運行への影響や経費が台湾元で数千億にのぼるとみられることから現時点で計画はない。
董氏は台鉄局長時代、1980年代の台北駅地下化工事をはじめとして、約20年かけて松山、万華・板橋間、南港の地下化を次々に進め、首都圏の鉄道は全て地下に移って街の景観も随分様変わりした。