世界50か国で展開しながらも、日本では規制の壁に阻まれ、存在感を発揮しきれないでいる米ハイヤー配車アプリ「Uber」。だが、お隣中国では同アプリをはじめとするハイヤー配車アプリが続々と登場。独自のプロセスで、市場が急拡大している。
既存タクシーはもちろん、自家用車もアプリを使って配車する
例えばその筆頭格「一号専車」には、各主要都市ごとに1万人以上の一般市民がドライバーとして登録。中には月60万円を稼ぎ出す人もいるという（『第一財経日報』）。広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん（仮名・46歳）も、このアプリを愛用している。
「中国の都市部は慢性的にタクシー不足なので、このアプリは超便利。運賃は車のグレードで変わるんですが、一番下のグレードならタクシーよりも安く快適。ただ、配車通知されたナンバープレートと違う、いわゆる白タクが来ることもよくあるんですが、中国人はあまり気にしないようです。利用者によるドライバーのレビューも見ることができるので、流しの白タクを拾うより安心ですね」
中国に留学経験があるフリーライターの青山大樹氏は、配車アプリは白タクにも大きなメリットがあると言う。
「白タクは客引きをしているときか、到着後の金銭授受を警察に見つかって捕まることがほとんど。客引きの必要がなく、決済もアプリ上で完了するので、捕まるリスクはほとんどないでしょう。かつて大型マンションの周りでは、どこも白タクの呼び込みが立っていて、『さぁ、乗った乗った』と声をかけてきたものですが、配車アプリが出てきてからは、そうした光景をほとんど見かけなくなった」
普及が進むなか、ドライバー獲得合戦も激化。各事業者がドライバーに支払う奨励金を上げ始めたのだ。例えば、中国Uberは一時、客の利用額の倍額をドライバーに支払うキャンペーンを行っていた。こうした大盤振る舞いの裏には、大きな“魂胆”も見え隠れする。中国事情に詳しいコンサルタントの立花聡氏は話す。
「各事業者がこれまでドライバーに支払った総額は200億円とも300億円ともいわれている。巨額資金を各事業者に用意したのは、アリババ創業者のジャック・マーだという説もある。配車アプリの支払いの多くはアリババ・グループのオンライン決済システム『アリペイ』を使う。個人的な見立てですが、マーは50代以上のシニア層をオンライン決済市場に取り込むために、配車アプリを利用しようとしているのではないか」
一方、上海市在住の旅行会社勤務・向井典明さん（仮名・42歳）によると、配車アプリには、庶民のマイカー購入を後押ししている側面もあるという。
「うちの会社の中国人社員が、まるで身の丈に合わない高級車を買った。どうやってローンを返済するのか聞いたところ、その車を配車アプリに登録し、土日は高級ハイヤーとして営業しているんだそうです。しかも、このローン返済方法は、自動車ディーラーの営業マンに提案されたものだとか」
さまざまな思惑が絡み合いながら、成長を遂げる中国の配車アプリ市場。昨年、日本に上陸したUberが、いまだに国土交通省の顔色を窺わざるを得ないのとは、あまりに対照的だ。まさに中国流の成長モデルといえるかもしれない。