外交部「米国の対台兵器売却に変更なし」
外交部は22日、地元メディアが中国側の話として「兵器の対台売却に関して米国との間で話し合うワーキンググループを結成する予定だ」と報じたことに対し、米国側が事実無根として否定したことを明らかにした。外交部は、訪米中の中国国防部の常万全部長が、ヘーゲル国防長官と会談した際、「台湾に対する兵器売却を中止するように」と求めたことについて、「中国側は改めて米国側に一貫した立場を伝えただけだ」との認識を表明した。（
日立社長が訪台、再生エネ事業で一層の協力
日立製作所の中西宏明社長が22日、経済部や協力企業各社の重鎮を招き台湾日立60周年記念式典を開催した。日立グループは台湾に23社を擁し、中鼎工程（ＣＴＣＩ）など多くの台湾企業と連携している。今後は風力・太陽光・潮力発電などの再生可能エネルギー分野で、台湾国外に拠点を持つ企業への技術提供などを通じ、７０００億台湾元とも言われる台湾市場のみならず世界市場を見据えていく構えだ。
来年度予算案を閣議承認
行政院で22日に閣議が開かれ、来年度政府予算案が承認された。政府の累積債務は５兆４２５１億台湾元と今年度より５％増える。歳入は１兆７３０８億元と今年度より０.１％減り、４年連続のマイナスとなった。歳入減少は所得税13億元、証券取引税93億元、先物取引税23億元をそれぞれ少なく計上したため。赤字を埋めるため、財政部は来年度に中華電信など政府系企業の持ち株を放出し、441億元をねん出する。
金仁宝グループ、３Ｄプリンター発売へ
金仁宝グループは３Ｄプリンター市場へ狙いを定め、自社ブランドで市場へ打って出る。金仁宝と泰金宝電通は近々、三緯国際立体印刷テクノロジーを共同設立し、３Ｄプリンター市場への参入を決めた。グループ董事長は「国内は小売り、海外ではＯＥＭや代理店事業を特化する」と述べた。自社ブランドは消費者が購入しやすい中下位モデルから始める。昨年の市場規模は22億ドルで、２０１７年には60億ドルに達する見通し。
商業総会理事長、台風休み乱発批判
台湾北部の３市で実際の降雨量が基準に達していないにもかかわらず、自治体が早々と台風休みを発令したことについて、全国商業総会の張平沼理事長は22日、「台風休みが乱発されている。政府は台風休みの基準を示すべきだ。北部３市ではどこかの自治体が発令すれば、次々と追随する。安易に発令しすぎる。こんなことでは産業の競争力も落ちる」と批判した。一方で、休みでも営業する映画館やデパートの業績が上向くとの声もある。
台湾はＦＢ利用率が世界高の43％
フェイスブック（ＦＢ）が台湾での利用状況を初めて公表した。台湾では利用している人が約１０００万人で、総人口（２３３５万人）に占める割合が42.８％と、昨年世界一だった香港の40.４％を上回っていることがわかった。ＦＢを毎月利用している人に、毎日にのめり込んでいるヘビーユーザーが占める割合でも台湾は71％（１０００万人／１４００万人）と、香港の67％（２９０万人／４３０万人）や世界全体の61％（６億９９００万人／11億５０００万人）より高い。
台鉄と阿里山森林鉄路が初協力、クルーズツアー
台湾鉄路（台鉄）のＣＫ１２４型蒸気機関車によって運行されているクルーズ列車「仲夏宝島号」が23日、嘉義駅に到着する。乗客はここで阿里山森林鉄道（森鉄）の列車に乗り換えることになっており、台鉄と森鉄の垣根を越えた乗換えが実現する。台鉄の嘉義駅によると、台鉄とＪＲ北海道の蒸気機関車であるＣＫ１２４型とＣ11型の姉妹列車提携締結から１周年を迎えたことを記念したもので、台鉄が進めるクルーズ列車の旅をアピールする目的もある。中秋節の割引切符、30分で売り切れ
中秋節（今年は９月19日）の連休時の高速鉄道予約販売が、22日午前０時からネットで受付が始まった。０時になった途端、ネットに繋がりにくくなり、35％引きの早朝切符は30分で売り切れてしまった。専門家は「サーバーを増設し、ネットの容量を増やさなければならないが投資効率が悪い。クラウドを利用して、サーバーをレンタルするとよい」と助言している。
4日ぶり反発＝ハイテク株が高い〔台湾株式〕（23日）
週末23日の台湾株式市場の株価は、4営業日ぶりに反発して引けた。海外市場の上伸につれ高となった。
“キテレツ”抗日ドラマは歴史の軽視に他ならない―台湾
21日、台湾紙・旺報は中国メディアがこぞって放送する荒唐無稽な抗日ドラマについて、「歴史の軽視に他ならない」と批判した。
2013年8月21日、台湾紙・旺報は中国メディアがこぞって放送する荒唐無稽な抗日ドラマについて、「歴史の軽視に他ならない」と批判した。中国新聞社が伝えた。中国本土では抗日戦争を題材にしたテレビドラマが盛んに放送されているが、中国人のヒーローたちが素手で日本兵を引き裂き、必殺のツボを突いて日本兵を倒すなどの「神懸かり」的な強さを発揮しているものが多く、視聴者からの批判を集めている。
抗日ドラマのファンタジー要素はますます強くなっているが、その軸にある制作観念は昔から全く変わっていない。古いドラマでも最新のドラマでも、日本兵はいつも軟弱に描かれている。このようなドラマは歴史の軽視に他ならない。
台湾の俳優、ニッキー・ウー（呉奇隆）は、昨年大ヒットした抗日戦争ドラマ「向着砲火前進」の中で、現代風のヘアスタイルをしてレイバンのサングラスをかけ、ハーレーダビッドソンを乗り回し、「台湾なまり」の言葉を話す英雄の役を演じた。これらすべてが、史実とかけ離れていることは言うまでもない。
日本へ旅立つ旅客5割増！でも日本人は来てくれない＝台湾メディ
航空便が増え、円安が続いて日本へ飛ぶ人々が増えている最近の台湾。地元メディアが、「日本に旅行する台湾人は増えたが、台湾に来る日本人は減っている」と嘆く記事を掲載した。
航空便が増え、円安が続いて日本へ飛ぶ人々が増えている最近の台湾。地元メディアが、「日本に旅行する台湾人は増えたが、台湾に来る日本人は減っている」と嘆く記事を掲載した。
「台湾今日新聞網（NOWnews）」は「2013年、台湾人にとって最も人気な海外旅行の場所はやはり日本！」と報道。「安倍総理が円安政策を打ち出し、台湾と日本を結ぶ直行便も増えた。台湾交通部観光局の統計データによると、今年1月から6月までに日本へ旅行した台湾人は110万人を達成。近年の最高記録であった」と伝えた。「09年の金融危機、そして11年の東日本大震災時を除き、日本を旅行する台湾人の数は安定しており、今年は前年の5割以上増えた」そうである。
一方で、「台湾に来た日本人観光客は66万人。前年同時期と比較すると約7．6％減少している」と伝えた。台湾今日新聞網は「直行便が多いという理由のほかにも、日本の祭り見学を目当てで旅を計画する台湾人が増えている。10月には台北で大型旅行フェアが開催されるため、日本に旅する人がますます増えるだろう」と予想した。
最近は観光スポットや美食など、台湾の魅力がメディアで取り上げられる機会が多くなり、台湾を訪れる日本人は増えてきた感がある。また東日本大震災が発生した直後、台湾から多額の義援金が送られたことや、今年開催された、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）での日本対台湾における、台湾選手が見せた素晴らしいスポーツマンシップなど、日本人の台湾に対する印象は悪くない。
日本では台湾旅行に興味を持つ層が広がっているように思えるが、台湾からの訪日客のほうが日本からの訪台客よりも約1．7倍も多いのが実態のようだ。
今国光、ＰＳ４の供給網入り［ＩＴ］
光学部品大手の今国光学（キンコ）が、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」のサプライチェーン入りを果たしたもようだ。７月から既に出荷を開始しており、今四半期の売上高に貢献するとみられる。
22日付経済日報が伝えた。ＳＣＥのゲーム機向けレンズモジュールは、これまでは日系メーカーによる供給が大半を占めていたが、ＰＳ４は今国光が単独で供給する。９月が出荷のピークになるとみられる。
今国光の７月の連結売上高は前月比13％増の５億500万台湾元（約16億4,300万円）だった。第３四半期は前期比10〜20％増の16億元以上となる可能性もある。
■９月業績に期待
ＳＣＥは11月15日に北米でＰＳ４を発売する。22日付各紙によると、クリスマスシーズンまでに32カ国・地域で発売する計画で、予約販売数は既に100万台を超えているという。
今国光のほか、ＥＭＳ（電子機器受託製造）世界最大手の鴻海精密工業や同業の和碩聯合科技（ペガトロン）、放熱モジュールの鴻準精密工業（フォックスコン・テクノロジー）、電源供給ユニットの台達電子工業（デルタ）などサプライヤー各社は、そろって９月に出荷のピークを迎える見込みで、市場では同月の業績向上が期待されている。
呉副総統「台湾と日本のより緊密な連携を」
呉敦義副総統は22日、総統府を表敬訪問した日本維新の会所属の中田宏衆議院議員一行を歓迎するとともに、双方の関係がより一層強化されることに期待を示した。
釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）問題については、中華民国（台湾）の主権を強調しながらも日本に対してこれら島々についての主権主張の放棄を求めるには現時点では相当な困難があることは理解しているとの考えを示した。
また、台日間のオープンスカイ協定や投資取り決めの締結、台北松山−羽田空港の直行便就航など、ここ5年の間に双方の各分野の交流で大きな進展がみられ、台湾と日本の関係はこの40年来で最も良好な状態にあるとふり返った。
日本側が望んでいる国立故宮博物院の日本出展が来年6月と10月にそれぞれ東京と九州で行われることに触れ、故宮初の分館、嘉義・南院竣工後の2017年には東京国立博物館から所蔵品を借り受け展示が行われることになっており、これらの芸術交流が台日の相互理解と友好関係の強化につながればと希望した。
馬総統、両岸関係改善も「米からの武器購入は継続
台湾と中国大陸が金門島を舞台に繰り広げた砲撃戦、「八二三砲戦」からきょう23日でちょうど55年となる。金門島ではこの日、恒例の記念式典が行われ、出席した馬英九総統は、「両岸（中台）関係は改善されつつあるとは言え、安全保障上の脅威がなくなったわけではない」として、今後もアメリカからの武器購入を続けていく意向を示した。
また、中国大陸の通信社「中国新聞社」が21日付で、大陸とアメリカがアメリカから台湾への武器売却について話し合う作業部会の設置で合意したと伝えていることについて、「アメリカ側と確認した結果、事実でないことがわかった」と否定した。
馬総統によると、アメリカ側では1982年、台湾への武器売却について「期限を設けないこと」、「中国大陸とあらかじめ協議しないこと」など6つの保証事項を台湾側に提示しているという。
アメリカ国務省のジェン・サキ報道官は23日、台湾に必要な軍備を提供することは「台湾関係法」の方針に合致し、台湾海峡の平和と安定に寄与するとの認識をあらためて強調した。アメリカの対台湾政策の基本を定める「台湾関係法」は1979年の台米断交を受け制定されたもので、台米間の実務的な関係の継続や、台湾の防衛力を維持するための武器供与などが規定されている。