中国外務省は２４日、日本政府が、東シナ海の日中中間線付近での中国の一方的なガス田開発の実態を公表し、中止を求めたことについて、「要求にはまったく道理がなく、開発は完全に正当かつ合法だ」などと反論する文書を発表した。文書は「１９７０年代以降、中国は（関連海域で）ガス田の調査開発を行ってきたが、日本は長く異議を唱えなかった」と指摘。中国は中間線を認めていないという立場だが、「大局的見地に立って、争いのない海域で開発を行ってきた」と主張した。開発が中間線より中国寄りの海域で行われている点を強調することで、批判をかわす狙いがあるとみられる。
日本側が早期再開を求めるガス田開発を巡る日中協議については、沖縄・尖閣諸島などを念頭に、「日本側が東シナ海に作った紛争で中断された」と反論した。