内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」は31日、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が、日本の政府高官や三菱商事（Mitsubishi Corp.）などの大手企業に対する盗聴活動をしていたとする文書を公表した。少なくとも35件の盗聴対象のリストも公開している。
ウィキリークスは声明で「リストは、NSAが少なくとも2006年9月から07年9月までの第1次安倍晋三（Shinzo Abe）内閣のころから、日本の大企業や政府高官、省庁、政府顧問らをスパイしていたことを示している」と述べている。
安倍首相に対する盗聴の記述はないが、盗聴対象者には宮沢洋一（Yoichi Miyazawa）経済産業相や日本銀行（Bank of Japan）の黒田東彦（Haruhiko Kuroda）総裁が含まれていたとされる。
ウィキリークスは「これらの報告書は米国による日本政府への監視活動の深さを示しており、日本の多くの省庁から情報が収集・処理されたことを示唆している」と述べている。
また、これらの文書は、米国が貿易、原子力、気候変動などの政策をめぐる「日本の内部議論を細部まで詳しく知っていたことを示している」と、ウィキリークスは述べている。