初婚年齢男女とも上昇、晩婚化顕著に
内政部の25日の発表によると、昨年の台湾人の平均初婚年齢は男性が31.9歳、女性が29.5歳と、10年前に比べてそれぞれ0.9歳と2.7歳上昇、晩婚化が進んでいる。前年比でも共に0.1歳上がった。一方、昨年結婚した男性の平均年齢は33.8歳で、女性は30.8歳といずれも前年比で0.2歳上昇している。年齢別では、男性は30〜34歳が最多で全体の40.7％、女性は25〜29歳が最も多く、全体の40.6％を占めている。
ソニーモバイル、地場メーカーへのＯＤＭ発注増加
ソニーモバイルコミュニケーションズは、今年と来年の業務成長に伴って台湾メーカーに対するＯＤＭの発注量は増加し、メーカー側の出荷量全体に占めるソニー製品の比率も増得るとの見通しを示した。台湾でソニーモバイルの代理生産を請け負っている華宝通訊（コンパル）や華冠通訊（アリマ）は今後の業績成長が期待されている。
大卒初任給、中卒と大差なし＝人員過剰で
1111人力銀行が発表した昨年の初任給調査によると、大卒新入社員の平均初任給は1カ月3万614台湾元と、中卒の初任給を279元上回るだけだったことが分かった。前年比では836元減っている。1111人力銀によると、大卒者は労働市場で人員過剰にあるため初任給は低い水準が続いているが、中卒者はエンジニアを目指す傾向があるためと説明している。
中台のサービス貿易協定、来月にも調印へ
中国と台湾のサービス貿易協定が6月にも結ばれる見通しだ。台湾側の海峡基金会（海基会）の高孔廉秘書長が24日に明らかにした。海基会はすでに中国の海峡両岸関係協会（海協会）に6月の調印を申し入れている。6月には海基会の林中森董事長と海協会の陳徳銘会長によるトップ会談が実現する予定だ。次回が第9回目となるトップ会談は中国で開催されることになっている。
台北市の店舗賃料、最高は坪３万元
内政部の不動産実勢価格データによると、3大都市の台北、台中、高雄の主要商業エリアの店舗賃料のうち、台北では忠孝東路四段の店舗（25.25坪）の賃料が月80万台湾元となり、1坪当たり3万元を超えたことが分かった。これは大卒の初任給に相当する。台中では大�弧路の店舗が、高雄では裕誠路の店舗の賃料がそれぞれ1坪1万元に達して最高となっている。
家電販売の燦坤、日本のスイーツやとんかつ店展開
家電販売大手の燦坤グループが日本のスイーツ店やとんかつレストランを台湾で展開するもようだ。協力するスイーツ店は神戸市のル・プレジールとみられる。店は台北市士林区内に置き、最近スタッフの募集を始めた。一方、とんかつレストランは著名な日本人の料理人を招いて「富士印」というブランドを設立、まず新北市内で展開するようだ。
台湾ファミマがネット販売強化、４割増収目標
全家便利商店（台湾ファミリーマート）は今年、オンラインショッピング大手3社と協力し、ネット販売で前年比30〜40％増の12億台湾元を目指す。全家は3社と会員を共有するとともに、女性向けの品ぞろえを強化して食品以外の商品の増収につなげたい考え。自前でサイトを運営する必要がないことからコスト削減につながると期待している。
台湾でもおサイフケータイ開始へ
ビザ台湾はこのほど、スマートフォンやタブレット端末での決済が可能な「おサイフケータイ」サービスが台湾でも間もなく始まるとの見通しを示した。ビザ台湾によると、中国信託銀行をはじめとする地場の銀行７行がサービス協力開始の最終段階にあるという。同サービスはアジアでは香港や韓国、マレーシアですでに普及している。
マレイン酸入りでんぷん使用、政府が取締強化
主に工業用原料として使われるマレイン酸が入ったでんぷんを材料にした商品が発見されている事態を受け、行政院衛生署はきょう28日から3日間かけて、各県市の衛生局を通じてでんぷん製造会社や販売会社を調査する。6月1日からはでんぷんの原料メーカーや製造会社に安全証明を発行し、販売先に提供することを義務付けた。違反した場合は最大15万台湾元の罰金となる。
行政院が景気刺激策、計32億元投じ
行政院の江宜樺院長は28日、景気刺激策・内需拡大策として計13項目を発表した。主
な措置は巨額の投資資金を持つ大手生保・損保による大型公共事業への出資の解禁が
ある。行政院は各種対策実施のため計32億4000万台湾元を投じる計画だ。一部の項目
は今後5年間続ける。江院長はこのほか、域内総生産（ＧＤＰ）の成長率で前年比3％
増を目指す方針に変更はないとした。しかし今回の対策が成長率の上昇にどの程度貢
献するかは「予測できない」としている。
巨乳の台湾人留学生、日本でＤＶＤ発売
台湾の「カリスマコスプレイヤー」と呼ばれる潘家儀（ヴァネッサ・パン）さん
（21）が、このほど日本で初のＤＶＤ『ヴァネッサ・パンです。』を発売し、注目を
集めている。潘さんは中国文化大学の日本語学科に在籍中だ。現在は交換留学生とし
て明治大学商学部に通っている。潘さんがＧカップの巨乳の持ち主であることに関心
が集まっているが、自らも自分の体ではバストが最も魅力的と考えているという。
すでに梅雨明け？台北で連日35度の暑さ
台湾では梅雨入りし全土で豪雨が続いたが、6月を前に早くも夏本番の気配が出てき
ている。台北では27日昼過ぎ、今年の最高気温となる35.1度を記録、各地も軒並み30
度を超え、多くの市民がクーラーのスイッチを入れ暑さをしのいだ。中央気象局は、
今週は台湾全島で30度以上の高温が続くと予想している。なお28日午後2時時点の台
北の気温は34.9度だった。
エバー航空、桃園〜関空１日２往復に増加
エバー航空は7月1日から、台北〜関空便を1日2便往復に増便することを決めた。運航
スケジュールは桃園発が午前6時30分、関空着が午前10時10分。関空発が午前11時10
分、桃園着が午後1時5分。これにより、同便は週87便に増える。
スタバが週末24時間営業開始、まず４店舗で
統一企業が運営する統一スターバックスが今月31日から、毎週金曜日と土曜日のみ24
時間営業を始める。当面は台北市、新北市、高雄市にある計4店舗限定だが、将来は
対象店舗を増やすことも視野に入れている。24時間営業はスターバックスが台湾に進
出して以来初めて。
中台企業ランク、上位10社入りは鴻海のみ
ビジネス誌『天下雑誌』が28日発表した、台湾、中国、香港の主要企業1000社に関す
る調査結果で、電子機器受託製造で世界最大手の鴻海精密工が5位にランクインし、
上位10社入りした唯一の台湾企業となった。首位は中国石油化工（シノペック）だっ
た。ランキングは、台湾・香港・上海・深センの各証券取引所に公表された各社の
2012年財務報告に基づいて作成された。
エイサー、着用型デバイスに進出計画
パソコン（ＰＣ）大手の宏碁（エイサー）は、着用型のデバイス開発に着手したもようだ。携帯端末部門が製品化に向けた研究を担当する。
29日付工商時報が伝えた。米グーグルが開発を進めるメガネ型インターネット端末「グーグルグラス」をはじめ、将来の市場として着用可能なデバイスへの注目が高まっていることが背景。宏碁は「necomimi」で知られる米ニューロスカイとの提携も視野に入れているという。
necomimiは猫耳型のコミュニケーションツールで、頭に装着すると脳波に反応して猫耳が動くという人気商品。東京を拠点とするプロジェクトチーム「neurowear」が企画、米シリコンバレーのニューロスカイが製品化した。
ニューロスカイは来月４日開幕の「台北国際電脳展覧会」（コンピュテックス台北）に初出展。宏碁だけでなくＥＭＳ（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業なども同社の生体信号検知技術に興味を持ち、提携の機会をうかがっているとされる。
.台湾、フィリピンとのスポーツ交流活動中止を表明 漁船銃撃事件で関係悪化
フィリピンの公船による漁船銃撃事件をめぐり、台湾とフィリピンとの関係が悪化している。台北市が主催する国際バスケットボール大会のウィリアム・ジョーンズカップにフィリピンのチームを招かないことを決めた。台湾の何卓飛・体育署長は、フィリピンとのスポーツ交流活動を全面的に中止すると表明している。中国台湾網が伝えた。
台湾・中央社によると、台湾教育部の何卓飛・体育署長は２８日、選手のポイントなどの利益を損なわないとの前提で、全てのフィリピンとかかわる交流試合を一時中止すると表明した。
バスケ男子フィリピン代表のＣｈｏｔ Ｒｅｙｅｓヘッドコーチは、台湾との関係が漁船事件で緊張しており、フィリピンは台湾主催のウィリアム・ジョーンズカップに招かれなくなったと話した。
何卓飛署長は２８日、「漁船銃撃事件の真相が明らかにされ、台湾が納得する対処を得られるまで、フィリピンとの全てのスポーツ交流活動を中止する」と説明した。
漁業の軋轢 観光で修復 「台北−石垣直行便」就航 現地反応は
■信頼回復が鍵に
台北郊外の台湾桃園国際空港と沖縄県の新石垣空港を結ぶ台湾のトランスアジア航空の直行便が就航した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での台湾漁船の操業を認めた「日台漁業取り決め」をふまえ、台湾が石垣市側の要望に応じたもので、漁業取り決めで譲歩した日本側への「事実上の返礼」（台湾与党幹部）との見方もある。最初の直行便に乗り、漁業や観光を含めた日台交流の現状を探った。
２３日、週に２往復する就航便の第１号に観光客や約９０人のメディアと搭乗した。今年３月に開港した新石垣空港で初の海外との定期便とあって、到着口で出迎えた中山義隆・石垣市長は、「台湾とさらに近く深い関係に」「石垣が国際観光都市として飛躍するチャンス」とあいさつした。
日本政府による尖閣諸島国有化を受け、台湾北東部の宜蘭県蘇澳鎮（町）から抗議の漁船団が尖閣に押し寄せたのは昨年９月のことだった。日台漁業協議の進展が危ぶまれたが、同１１月には中山市長が訪問団を率いて蘇澳を訪れ、漁業者同士も交流。市側はこのとき定期直行便の「要請書」を提出し、双方の感情には雪解けムードも出ていた。
「（直行便の）就航日に蘇澳の漁船が拿捕（だほ）されるとは」。八重山漁業協同組合の上原亀一組合長がいう。２３日未明、八重山諸島北側の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業していた台湾漁船「福昌１６８号」のことだ。
取り決め発効後の台湾漁船としては３隻目。以前の２隻が八重山諸島南側での拿捕だったのに比べ、今回は取り決め適用水域の中でも、日本側が最も抵抗した「逆三角形水域」の南側だった。クロマグロの豊かな漁場である同水域はかつて台湾漁船の違法操業が常態化、拿捕も集中していた。
「蘇澳区漁会（漁協）からおわびの電話があったが、台湾側は数で日本側を圧倒し、ルールを守る姿勢が弱い。今は日本側の自制で何も起きていないが、腹立ちまぎれの日本側が入っていけば、必ずトラブルがおきる」と上原さんは頭を抱えている。
７日に台北で開かれた日台漁業委員会本会議では、操業先行を主張した台湾側と、ルール策定後の操業開始を主張した日本側で意見が合わず、結論は次回に持ち越しとなっている。
「昔は漁場で台湾漁船から『釣れますか？』と声を掛けられ、一緒に食事もした。今は言葉も通じない」
蘇澳まで１１０キロ。年に数回は台湾が遠望できる日本最西端の与那国島で、与那国町漁協の組合員の一人（４９）が話した。
日本語で意思疎通できたのは２０年以上前。「（沖縄の）復帰前の荒天時には台湾漁船も久部良漁港に避難してきた。今の若い漁師はそんな過去を知らないし、親近感も薄れている」
これに対し、蘇澳区漁会の陳春生理事長は「今年６月からサバとアジの禁漁区を設けた。日本語通訳も雇った」と、信頼回復に向けた努力を強調している。
往復の直行便の機内で会った台湾の旅行者によると、新石垣空港では搭乗受け付け開始まで冷房のある棟内に入れず、炎天下で長時間待たされた人や、ホテル側の対応に不満を持つ人がいた。「台湾からの旅行客は大事にされていない」と感じたツアー客もいた。
台湾を出発して石垣島などをめぐるクルーズ船は以前からあるが、新たに就航した“空の便”でリピーターを取り逃がすようでは、台湾の観光客誘致も安泰とは言いがたい。
台湾で「毒でんぷん」騒動 名物デザートに違法添加物
台湾で人気のデザートに使われるでんぷんに違法な添加物が大量に入っているのが相次いで見つかり、「毒でんぷん」として騒ぎになっている。「小吃（シアオチー）」と呼ばれるデザートは重要な観光資源。当局は安全性のアピールに躍起になっている。
行政院（内閣）は２９日、食品安全に関する会議を開催。毛治国・副院長（副首相）は記者会見で、「全力を挙げて食品の安全を守る。罰則や検査を強化する」と強調。「安心して欲しい」と呼びかけた。
ウナギ養殖量、40年前に逆戻り＝稚魚不漁で高価な「丑の日」に
今年の養殖ウナギの生産量が約40年ぶりの低水準に落ち込む見通しであることが29日分かった。養殖に使うニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の深刻な不漁が原因。日本に活魚や加工品を輸出する中国や台湾も品薄とされ、7月の「土用の丑の日」を楽しむには高い代価が要りそうだ。
今シーズンに養殖業者が買い付けたシラスウナギは輸入物を含めて計約12トンで、不漁だった昨年をさらに25％下回った。この結果、今年の養殖生産量は前年の1万7000トン台から一段と減少し、1970年代前半の水準（1万5000トン前後）まで落ち込む公算が大きい。
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大陸に亡命の世界的エコノミスト、台湾軍部「敵前逃亡犯だ」
台湾で、2008年から12年まで世界銀行のチーフエコノミストを務めた林毅夫氏（写真）の“帰国問題”が注目を集めている。林氏は1979年、台湾（中華民国）が支配している金門島で軍務についていたが、大陸まで泳いで渡り亡命した。台湾の国防部は林氏の“帰省”について「敵前反逆逃亡の犯罪者」と述べ、世界的な重要人物になったとはいえ、林氏の扱いについて“あいまい”な姿勢を見せる考えはないと表明した。中国新聞社などが報じた。
台湾で、2008年から12年まで世界銀行のチーフエコノミストを務めた林毅夫氏（写真）の“帰国問題”が注目を集めている。林氏は1979年、台湾（中華民国）が支配している金門島で軍務についていたが、大陸まで泳いで渡り亡命した。台湾の国防部は林氏の“帰省”について「敵前反逆逃亡の犯罪者」と述べ、世界的な重要人物になったとはいえ、林氏の扱いについて“あいまい”な姿勢を見せる考えはないと表明した。中国新聞社などが報じた。
台湾紙「中国時報」が28日付で、台湾当局が林氏の“帰国”を容認するよう求める論説を掲載したことで、同問題の関心が高まった。同論説は、林氏が2008年から12年まで世界銀行のチーフエコノミストを務め、中国大陸部と台湾を含めた中国経済全体を肯定的に評価するなど、傑出した業績があると表明。
林氏が台湾でいまだに「敵」として扱われていることについて、「国共内戦のゆがんだ犠牲者にされてしまっているのではないか」と疑問を示した。
台湾国防部は同日夜、「中国時報」の論説を「軍人の忠節心と武徳の価値をあいまいにするもの」と論評。林氏が1979年に金門島馬山を守備する中隊長であったにもかかわらず、対岸の大陸に泳いで逃亡したのは「前線における投降」と指摘し、「法的責任は法律で処理」、「反逆逃亡行為は責任を追及される」との立場を繰り返した。
林氏は現在もなお、国防部門による指名手配の対象であり、処理については「あいまいに済ます余地は絶対にない」という。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
林毅夫氏は1952年生まれ。本名は林正義。台湾大学で学んだ。その後、陸軍士官学校に入学。台湾本省人（国民党が台湾に渡る以前からの台湾住民）の抜擢を進めていた蒋経国相当の目にとまり、厚遇されたという。
1979年2月、林氏は金門島防衛司令部の所属として、同島馬山を守備する中隊長に任命された。馬山は金門島の北東部にあり、大陸部とはわずか2キロメートルをへだてているだけだった。
林氏は同年5月16日夜、金門島から廈門（アモイ）まで泳いで渡り、中国人民解放軍に投降して亡命した。
その後、林氏は北京大学に入学して経済学を先行。その後、米国にも留学した。帰国後は国務院農村発展研究センター農村部副部長、北京大学中国経済研究センター主任、などを務め、2008年から12年までは世界銀行のチーフエコノミストを務めた。
台湾、5/28兵棋演習を実施
た。指揮所演習とは、実際の武器などは使わず、状況を図上において作戦行動を再現しながら行う軍事研究で、いわゆる机上シミュレーション。今回の指揮所演習に参加したのは、総統府、国家安全会議、国家安全局、行政院、及び政府の関連部会。
馬・総統は28日、初めて中華民国国軍の雲豹装甲車に乗って台北市内の大直にある、国家政治軍事指揮センターに向かい、自ら各部会の臨機応変の状況を確認した。国家安全会議によると、近年、東シナ海と南シナ海で、領海争いまたは領土争いによる武装対立事件が多数発生している。多くの国際研究機関の分析では、東シナ海と南シナ海は、アジアで比較的衝突が発生しやすい場所で、この区域内で軍事衝突が発生する可能性が次第に高まっているという。
緊張が高まっている東シナ海と南シナ海で、軍事衝突が発生した場合、中華民国の安全に影響を来たすことから、国家安全会議は、今年の指揮所演習を実施した際、東シナ海と南シナ海で軍事衝突が発生したことを想定して、発生可能な区域的な政治、外交、経済貿易、交通、及び両岸関係などの危機について、部会を超えるシミュレーションと臨機応変の訓練を行い、国家の安全を脅かす危機に対応する能力を強化しようとしている。
台湾、6/1より澱粉無水マレイン酸ゼロ検出実施
食品への使用が禁止されている化学物質、無水マレイン酸（Maleic anhydride）を添加したデンプン製品が台湾全域で相次いで発見され、食品安全問題がクローズアップされている。無水マレイン酸は、モチモチという食感を出すためにデンプンに添加した化学物質で、多く食用すると、腎臓を害することになるため、食品への添加が禁止されている。しかし、最近、台湾で販売されているタピオカ、芋団子（芋圓）、豆腐のスイーツ（豆花）など、台湾を代表するデンプン製品から無水マレイン酸が検出され、大きな波紋を呼んでいる。
行政院衛生署は近く、経済部を含む関連部会の責任者を集め、管理の強化について話し合う。経済部工業局は工場などの供給源の管理、国際貿易局は不法な製品を販売するメーカーのリストの公表を行う。違法な製品をリストアップするほか、違法な製品を生産するメーカーは将来、製品を海外に輸出する際、政府の認証を受けた実験室での検査をクリアした証明書の添付も義務付けられる。
経済部の卓士昭・次長は、「この原料自身は、何の問題もない。それは工業用の原料だ。食品への添加が禁止されている。それを不当に使用した人がいたため、このような事件が発生したのだ。われわれは供給源を管理する。これらの食品業者、または工場が、これらの原料を食品に添加したなどの違法な行為をしたかどうかをチェックする。」と説明した。
毒性のある無水マレイン酸が添加されているデンプンの使用を防ぐため、行政院衛生署は三日間以内に、すべてのデンプンメーカーと販売業者を対象に、大規模な調査を行う。食品薬物管理局エリア管理センターの潘志寛・主任によると、タピオカなどのデンプン製品を売る店は、6月1日以降、川上のメーカーから安全証明を取得して、それを店頭に貼らないと、デンプン製品を販売できない。店側は安全証明を提示することができず、しかもその製品から再び無水マレイン酸が検出された場合、行政院衛生署は、食品衛生管理法第11条の規定に基づいて、違法の業者に対して、台湾元6万元から600万元の罰金を科す。
一部のシンガポールの業者が使っている台湾産のデンプン製品から、無水マレイン酸が検出されたと伝えられている。これについて、国際貿易局の江文若・副局長は、「すでに海外駐在の中華民国台湾の代表処を通じて関連機関とコンタクトしている。現在、台湾の関連商品の輸入を禁止した国はない。今後、業者は、政府に認定された実験室が発行した証明書を添付しないと輸出できない。国際貿易局は二年前、可塑剤の食品への添加問題を処理したのと同じような方法で、この問題を早期に解決したい。」と話した。
エイサー、着用型デバイスに進出計画［ＩＴ］
パソコン（ＰＣ）大手の宏碁（エイサー）は、着用型のデバイス開発に着手したもようだ。携帯端末部門が製品化に向けた研究を担当する。
29日付工商時報が伝えた。米グーグルが開発を進めるメガネ型インターネット端末「グーグルグラス」をはじめ、将来の市場として着用可能なデバイスへの注目が高まっていることが背景。宏碁は「necomimi」で知られる米ニューロスカイとの提携も視野に入れているという。
necomimiは猫耳型のコミュニケーションツールで、頭に装着すると脳波に反応して猫耳が動くという人気商品。東京を拠点とするプロジェクトチーム「neurowear」が企画、米シリコンバレーのニューロスカイが製品化した。
ニューロスカイは来月４日開幕の「台北国際電脳展覧会」（コンピュテックス台北）に初出展。宏碁だけでなくＥＭＳ（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業なども同社の生体信号検知技術に興味を持ち、提携の機会をうかがっているとされる。
工業技術研究院と日本の東北経済連合会、台湾と日本の中小企業の提携MOU「跨領域合作備忘録」締結
工業技術研究院と日本の東北経済連合会は28日、台湾と日本の中小企業による覚書「跨領域合作備忘録（MOU）」を締結した。
この覚書の第１弾として、日本のサイバー・レーザーと台湾南部のレーザー加工関連企業がこのほど提携し、今年、南部科学園区のレーザー加工センターを開設する。投資額は20億台湾元に達することが見込まれている。
工業技術研究院によると、台湾の製造業はこれまで機械設備分野において日本の技術に依存してきた。しかし日本企業に足りない生産と販売分野で台湾は優れた能力を持っていることから、「日本の研究開発、台湾の製造、海外市場」を組み合わせることで、台湾・日本双方の企業が相互に利益を獲得できる提携モデルを構築することを目指している。
携帯電話端末の宏達国際、日本での知名度上昇で新機種「HTC J One」販売にも期待
携帯電話端末の宏達国際（HTC）では最近、日本でのブランド知名度が徐々に上昇している。新機種スマートフォン「HTC J One」の日本向け出荷も始まっており、販売を好調に伸ばすことが期待されている。
同社は昨年、日本でKDDIと提携してスマートフォン「hTC J」を発売した。この際のブランド知名度は４％だったが、12月に「HTC J Butterfly」を発売した後の知名度は50％まで上昇し、同機種は５月以降も日本の携帯電話端末販売ランキングで10位以内を維持している。
同社は今後もKDDIとの提携を継続し、日本市場でのシェア向上を目指す構え。
行政院が景気振興策13項目を発表、証券取引所得税改正など
行政院は28日、景気振興策13項目を発表した。その中には、立法院での証券取引所得税改正を加速することが盛り込まれており、これを受けて与野党は近く折衝を進める予定。馬英九総統はすでに証券取引所得税の改正について速戦速攻で進めるよう指示しており、与党・国民党では野党側のボイコットが続けば６、７月に強行採決する方針を固めている。
江宜樺・行政院長は景気振興策13項目の発表に当たって、この半年の台湾の経済情勢の低迷に対して多くの人は証券取引所得税が原因だと考えており、一日も早く法改正が完成することを希望しており、それによって株式市場の活性化、経済の振興に役立つはずだと指摘した。
これに対して民進党立法院党団の柯建銘・総招集人は、証券取引所得税が施行から数カ月で改正されることについて、馬英九総統がまず謝罪し、財政部長は引責辞任すべきだと批判した。また、当初、証券取引所得税が施行を推進した国民党所属の立法委員は、きちんとした説明をすべきだと強調した。
▲消費支出拡大
１．エコ家電の購入に補助（予算４億台湾元）
２．高効率モーターの普及推進に補助（予算1.8億台湾元）
３．公共交通機関の車両更新に対する補助追加（予算10.35億台湾元）
４．外国人観光客の誘致、観光消費拡大（予算1500万台湾元）
▲国内投資振興
５．生命保険の資金を公共建設投資に誘導
６．地方での大型投資の強化（予算2.6億台湾元）
７．政府調達計画の執行加速
８．環境影響評価と地目変更の期間短縮
▲イノベーション、起業の奨励
９．イノベーション、起業の奨励計画（毎年6000万〜7000万台湾元、企業賛助含む）
10．ベンチャー事業60社を選んで資金提供（５年で10億台湾元）
11．技術株に対する税制の改正
12．小型のイノベーション型企業を専門とする株式取り引き市場を新設
▲証券取引所得税改正
13．2013〜2014年は株価指数8500ポイント以上で課税するとの規定を廃止。2015年から株式売却額10億台湾元を超えた部分について0.1％の所得税を課税する方式に変更
馬総統、装甲車にヘルメット無装着で搭乗
馬英九総統や各省庁のトップが軍事衝突などを想定した演習に参加した際、軍服やヘルメットなどを着用せずに装甲車に搭乗したことが、自らを危険にさらす行動だとして一部メディアに批判されていることについて、国家安全会議は29日、今回の装甲車搭乗は試乗に過ぎず、軍事演習項目の範疇には入っていないと説明した。
台湾では28日、東シナ海と南シナ海で軍事衝突が発生した際の危機対応のための訓練が行われ、馬英九総統をはじめ、行政院長など各省庁の閣僚が参加した。
馬総統は台北市内の総統府から装甲車に搭乗し指揮センターに移動する際、軍服やヘルメットを着用していなかったため、一部のメディアから訓練に臨む姿勢ではないとの非難が上がった。
これに対し、国安会は総統や行政院長らによる今回の模擬演習は危機管理のためのシミュレーションであり、国軍の「軍事作戦」演習ではなかったため、参加した各省庁の閣僚いずれもヘルメットなどの着用は不要だったとしている。
台日企業の提携、今後はエネルギー貯蔵の関連分野が焦点
台湾の産業技術研究機関・工業技術研究院（ITRI）によると、エネルギー貯蔵の関連分野は今後、台湾と日本の中小企業が交流する際の重点となる見通し。
経済部の委託を受けて2011年から台日の中小企業提携交流推進プラットホーム（TJSME）としての役割を果たしてきたITRIは近年、東北（新潟）、関西（大阪）、九州（福岡）などの産業発展関連機構と提携し、地元の重点産業と台湾企業との交流・商談会を進めてきた。
今年は東北地方の中小企業との提携交流が中心で、28日の商談会には台湾企業のニーズに合致する精密機械、半導体設備など、日本の優良企業8社が参加し、新製品・技術発表のほか、台湾業者との1対1での商談が44件行われた。
日本では2011年の福島第一原発事故以来、電力供給不足が懸念されており、再生エネルギーやエネルギー貯蔵の関連産業は将来、日本における重点産業となることが見込まれている。
これを受け、ITRIでは今年下半期から、日本との提携対象を台湾の電力貯蔵システムの設計・製造メーカーに拡大し、これを通じて関連産業の日本や中国大陸、新興諸国への市場進出をめざす。これに向けてITRIでは、日本でのビジネスマッチング商談会の開催数を増やしていく方針。
TJSMEによって開催された台日企業のマッチング商談の回数は現時点で20回を超えており、900件近くの商談のうち、40件が成約、約10億台湾元（約33.93億円）規模の商機がもたらされている
台北MRT新荘線、年内までに全線開通へ
新北市捷運工程処は29日、昨2012年1月までに輔大駅まで開通していた台北メトロ新荘線（橘線）は、長年未完成のままだった丹鳳駅・迴龍駅の延伸区間が年内にも開通する見通しとなったことを指摘した。
新荘線は淡水河をはさんで台北の西側、新荘・三重と台北市の中心部とを結ぶ地下鉄路線。今回その最西端部分の完成で桃園県の東側まで延びることになる。
これにより、〔桃園県亀山郷との境界近くの〕迴龍駅、〔新北市新荘区の〕丹鳳から輔大（輔仁大学前）、新荘、〔新北市三重区の〕三重、台北橋、〔台北市内の〕大橋頭（蘆洲線（橘線）接続）、民権西路（淡水線（紅線）接続）を西から東へ、また、行天宮、忠孝新生（南港線（藍線）接続）、東門（永康街前）、古亭（新店線（緑線）接続）を北から南につないで、そのまま中和線（橘線）〔新北市中和区〕へと直通運行する。
丹鳳駅・迴龍駅一帯は本来は工業地帯の一角で、近年は静かな住宅街へと様変わりしつつあり、現在、全線開通に合わせて駅周辺の歩道やバイク・自転車の駐輪場が整備され、シャトルバス4路線の運行計画が検討されているところだ。
全線開通後は迴龍駅から台北車站駅までわずか30分（要乗り換え）。通勤時間が半分以下に短縮されるばかりでなく、接続路線を通して人の流れが活発化し、地域の繁栄につながる効果が期待されている。
台湾の復興航空・華信航空、相次いで石垣島定期便就航へ
台湾から最も近く、飛行機で桃園国際空港からわずか50〜55分の沖縄石垣島へトランスアジア（復興）航空の定期路線が5月23日に開設されたのに続き、7月3日にはマンダリン（華信）航空の石垣行き定期便が就航することになった。
復興航空は2010年に運航を開始した石垣チャーター便路線がこれまでに約30％の成長を果たしており、今月23日よりA320型機使用、週2便の定期便運航となった。また、華信航空でも2009年より就航していた石垣路線のチャーター便が、再来月7月3日には104人乗りE90型機を使用、週2便の定期運航となる。
台湾では近年、距離的にも近く、美しいサンゴの海とビーチが楽しめる八重山地方の観光に人気が集まっている。