中国国営新華社通信（英語版）は１４日、安倍晋三首相が戦後７０年にあたって発表した談話の中で、過去に対する「お詫び」に言及したと速報した上で、「未来の世代は大戦中の残虐行為について謝罪を続ける必要はないと付け加えた」と伝え、反発をにじませた。
同通信はまた、安倍首相が、日本の「侵略」「植民地支配」については直接触れず、一般論に留めたことにも不満を示した。
中国共産党系の国際情報紙、環球時報（電子版）は、談話に「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」の４つの“キーワード”が明確に書き入れられたと報じる一方、「安倍氏に対する警戒を持ち続けるべきだ」と題する在日中国人学者、熊達雲氏のコメントを伝えた。
さらに同紙は、安倍首相が侵略を受けた国・地域に対する「お詫び」に言及したなかで、「中国」が最後に列挙されたことや、これとは別に「台湾」が個別に言及されたことにも、不快感を示した。