鹿児島県とリージェントホテルが提携、鹿児島食材を提供へ
FIHリージェントホテルグループ（晶華麗晶酒店集団）は19日、鹿児島県知事や鹿児島県議会議長を招き、鹿児島特産食材を独自調達する提携契約を調印した。鹿児島特産の黒豚をはじめ、カツオやブリなどの海鮮、黒砂糖や黒酢、焼酎、桜島大根や文旦などの農産物・加工品など幅広い食材が直輸入され、11月からリージェント台北内の２つのレストランで提供される。
晶華では新ホテル参入による競争激化に備え、現在レストランや客室の改装を進めている。リージェント台北のレストラン「BRASSERIE（栢麗庁）」も10月下旬に改装オープンする予定だ。2012年に台北－鹿児島直行便が就航して以来、鹿児島を訪れる台湾人観光客は激増し、現在では外国人観光客の40％が台湾からだという。また、リージェント台北（台北晶華酒店）の宿泊者も日本人が40％を占める。
台風15号、鵝鑾鼻から320キロの海上へ
中央気象局がきょう（21日）午後２時30分に発令した海上台風警報によると、台風15号（アジア名＝コーニー）は午後２時現在、台湾最南端の鵝鑾鼻（がらんび）の南南東およそ320キロメートルの海上にあり、時速７キロのスピードで北北西から北へ向きを変えながら進んでいる。中心気圧は930ヘクトパスカル。瞬間最大風速は毎秒58メートル（時速およそ209キロ）。台風は今後、徐々に北へと進路を変えながら進み、暴風域が台湾東南部の近海へ近づくと予想される。恒春半島、緑島、蘭嶼、台湾本島北部の山沿いでは局地的に大雨（24時間の累積雨量が50ミリメートル以上）あるいは豪雨（24時間の累積雨量が130ミリメートル以上）が発生する恐れがあり、落石や土石流などへの警戒を呼び掛けている。
レイニー・ヤン、同性カップルを祝福「他人の幸せ見ると自分も幸せ」
歌手のレイニー・ヤン（楊丞琳）が20日、多様な「性」をテーマにした「台湾国際クィア映画祭」のPR大使に就任した。この日台北市内で行われた会見には同性カップル計2組も出席。レイニーは2組に祝福を捧げ「他人の幸せを見ると自分も幸せを感じる」と笑顔を見せた。 10月23日に開幕する同映画祭の開催は今年で2回目。映像を通じてLGBT（性的少数者）の感動的な物語を伝え、支持拡大を目指す。
2007年公開の映画「Tattoo－刺青」でレズビアンを演じているほか、同性愛の友人も多いというレイニー。「彼らも私たちと同じ」と話した上で「私も同性愛界隈の人」と笑った。
この日は旧暦7月7日の七夕バレンタインデー。愛の記念日でも仕事に追われているレイニーだが「これは仕事に入らない。結婚のお祝いに駆けつける気持ちで来ました」と語った。
７月の輸出受注5.0％減、４カ月連続マイナス［経済］
台湾経済部（経産省）統計処が20日に発表した７月の輸出受注額は、前年同月比5.0％減の362億9,000万米ドル（約４兆5,000億円）だった。マイナス成長は４カ月連続。主要７製品別では、全体の約３割を占める「情報通信製品」を除く６製品が全て前年同月の数値を下回った。１～７月累計では前年同期2.1％増の2,533億3,000万米ドルだった。
７月の輸出受注額を主要製品別にみると、情報通信製品は前年同月比8.4％増の98億8,000万米ドルだった。モバイル端末やウエアラブル端末、インターネット関連製品、サーバーなどの需要増を受けた受託製造サービスや関連部品サプライヤーの受注増が全体を押し上げた。ただパソコン（ＰＣ）の需要は伸び悩んだ。
「電子製品」は0.6％減の95億1,000万米ドル。モバイル端末の新製品や工業・車載向け製品の需要が伸びたが、新興国市場の景気鈍化や在庫の積み増しで市場価格が下落し全体を押し下げた。
下げ幅が最大だったのは「精密機器」で、ノートＰＣや監視システム向け中・小型パネルの需要が低迷したほか、テレビ向け大型パネルも中国メーカーの増産による価格下落が影響し19.4％減の21億8,000万米ドルにとどまった。「機械」は設備投資を様子見する動きが強まった影響から11.6％減り、17億5,000万米ドルだった。
「プラスチックおよびゴム」と「化学品」は、国際原油価格が昨年同月より５割近く下落したことやプラントの定期メンテナンスによる一時生産停止の影響を受け、それぞれ17億6,000万米ドル（14.8％減）、16億7,000万米ドル（13.8％減）となった。「基本金属」は世界的な生産過剰による値下げ競争が影響し、14.4％減の20億3,000万米ドルにとどまった。
７月の輸出受注額を主な発注元の５国・地域別でみると、米国は前年同月比10.9％増の102億2,000万米ドル。情報通信製品の受注が24.7％増えて全体を支え、唯一のプラス成長となった。中国（香港含む）は14.1％減の87億3,000万米ドル。特に精密機器の需要が24.5％減ったことが響いた。欧州（3.3％減、61億1,000万米ドル）は情報通信製品、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６カ国（17.3％減、40億4,000万米ドル）は石油製品、日本（8.8％減、28億9,000万米ドル）は電子製品の受注減がそれぞれ影響した。
経済部統計処は今後の輸出受注動向について、世界大手ブランドによるスマートフォンやウエアラブル端末の新製品投入、米マイクロソフト（ＭＳ）の最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ10」搭載ＰＣの発売に伴う買い替え需要、中国の大型連休や欧米のクリスマスシーズンによる旺盛な消費が、受託製造サービスや関連部品サプライヤーの受注増を支えると指摘。一方、「世界的な景気の減速や競争激化、原油と鉄鋼の価格低迷、機械製品の需要減がなどが今後の海外向け受注に影響を及ぼす」とし、不確定要素も残るとした。
旅行各社のタイ行きツアー、爆発事件の影響は目下なし
タイ・バンコクで17日夜に発生した爆発テロ事件を受け、外交部は18日、タイの渡航危険レベルを「オレンジ（不要不急の渡航は控えるよう勧告する）」に引き上げた。スタートラベル（燦星旅行社）とピースツアー（信安旅行社）は予定通りツアーを催行しており、今のところ影響はないとした。東南旅行社は危険レベルが「赤」になった際に催行中止にする考えだ。
ライフツアー（五福旅行社）は、催行への影響はないものの、タイ当局が発表したバンコク市内10か所の危険箇所を避け、ツアールートを変更した。フェニックスツアー（鳳凰旅行社）は、東南アジア地域のツアー売上は全体の5.8％、そのうちタイは20％であることから、業績全体への影響は少ないとしている。ライオントラベル（雄獅旅行社）でもキャンセルは出ておらず、影響は一時的との見方を示した。キャンセル希望の顧客に対しては迅速に対応し、日本など他国への変更を勧める考えだ。
次期立法院選の議席数、野党は楽観視も与党は控えめ予想
来年1月に総統選挙とともに行われる立法院（国会）選挙での獲得議席数について、野党・民進党は19日、初の単独過半数もありうるとする楽観的な見通しを示した。一方、苦戦が伝えられる与党・国民党は同日、現在の議席を大きく下回る予測を出した。
昨年11月の統一地方選挙で躍進を果たした民進党は、獲得議席数を113議席中54～64議席と予測。対する国民党は、最低でも50議席を確保できるとしている。国民党上層部の関係者は今回の選挙について、同党に不利だとしながらも、「危機感」から票が集まる可能性があると述べた。
現在の立法院（欠員1）の各党議席数は、国民党65、民進党40、台湾団結連盟3、親民党2、無党団結連盟1、民国党1。民進党は2001年と2004年の選挙で第一党となったが、いずれも単独過半数には及ばなかった。
政府、景気対策で観光誘致強化
政府が、ビザ申請費用の免除や中国大陸の個人旅行者の受け入れ拡大などの観光強化策を打ち出すことになった。
台湾における景気の先行きが厳しくなり、年間の経済成長率予測値が大幅に引き下げられる中、国家発展委員会は20日、閣議で現在の経済情勢と対応戦略を報告した。7月に提出した経済体質の強化措置では、産業のレベルアップや輸出の拡大、投資の促進という3方面から景気を刺激するとしていた。
国家発展委員会の杜紫軍・主任委員は、下半期は観光サービスの輸出に重点を置き、政府はインド、タイ、フィリピン、ベトナム、そしてインドネシアの5カ国からの高級な団体ツアーを対象に、ビザ申請費用を免除する優遇措置を決めたと話した。同時に、観光客の税金還付が可能になる条件を、同じ場所での1日の買い物額台湾元3000元から2000元に引き下げる。また、税金還付の電子化も実現する。
杜・主任委員は、「東南アジアからの高級な団体ツアーに対し、外交部がビザ申請費用を免除することで、台湾への観光客が増えるよう期待する。また経済部に協力してもらい、国内の商工団体とともに、海外で展開する台湾企業の従業員たちの台湾へのインセンティブ旅行を奨励していく。こうした従業員は、ビザ申請費用の免除と、中国大陸の人の場合、中国大陸からの旅行者の枠にカウントされないというメリットを享受できる」と話した。
政府はまた、中国大陸から台湾に来る個人旅行者の受け入れ枠の上限を毎日5000人に緩和することも決定した。
杜・主任委員はさらに、「交通部の協力も得て、中国大陸から台湾に来る個人旅行者の受け入れ上限を緩和する。離島の金門島や馬祖を経由する、『小三通ルート』で離島に来て、そこから台湾本島にやってくる中国大陸客の受け入れ人数の上限も引き上げる」と述べた。
国家発展委員会は、短期的な緩和策により、中国大陸からの個人旅行者は年末までに延べ12万人増え、観光収入は台湾元88億5000万元増えると見込んでいる。
台風15号、勢力弱まる 台湾への影響可能性有無はきょう午後がカギ
中度台風（台湾基準）の台風15号は21日午前11時現在、台湾最南端、鵝鑾鼻（ガランピ）の南南東約330キロの海上を時速7キロで北北西に進んでいる。中央気象局は、台風15号が同日午後にも北向きに進路を変えると予想しており、東部の海域に沿って北上すれば台湾への大きな影響はないだろうとみている。 中心気圧は930ヘクトパスカルで、中心付近の最大風速は48メートル。20日午前に強烈台風になっていたが、21日早朝には中度台風に弱まった。
台湾に最接近するのは22～23日。離島・蘭嶼で風速34メートル前後の強風が観測されたほか、海沿いの地域や緑島や澎湖などの離島では高波も発生しており、注意を喚起している。東部や南部・恒春半島、緑島、蘭嶼などでは局地的豪雨も予想されている。
昨年のコンビニ来店者数、延べ3000万人増加
公平交易委員会は19日、2014年のコンビニ業界調査結果を公表した。全国のコンビニ店舗数は計１万154店で前年から1.4％増加した。昨年末現在で、セブンイレブンが5040店で業界最大手。業界２位のファミリーマート（全家便利商店）は2936店で、来年3000店を突破する見込みだ。
来店者数は、2013年に6200万人減少した後再び増加に転じ、昨年は3000万人増の延べ29億1000万人となった。店舗は南部よりも北部に多く、新北市が2038店と最多。台北・新北・桃園・台中・台南・高雄の６大都市で全体の73.93％（7507店）を占め、立地に恵まれた都市部への出店が集中している。一人当たりの１回の利用金額は71元。飲料品・たばこ・弁当などの購入に加え、近年はクレジットカードや公共料金の支払い、各種チケット予約などのサービス利用が増加し、国民のコンビニ利用がますます進んでいるという。
故宮博物院と台北101、世界の「究極の観光地」に＝ガイドブック「ロンリープラネット」
世界的に有名な旅行ガイドブック「ロンリープラネット」がこのほど発表した世界の「究極の観光地」ベスト500で、台湾の「故宮博物院」と「台北101」（いずれも台北市）がそれぞれ397位と448位に選ばれた。 同誌は故宮博物院を素晴らしい中国の芸術品が所蔵されており、中国文化や歴史が好きな旅行者にとって一度は行ってみたい場所だと評価。さらに、所蔵品が国共内戦時に中国大陸から運ばれてきたことに触れ、もしもこれらの文物が台湾に持ち込まれていなければ文化大革命の際に破壊されていただろうと言及した。
台北101については、台北に高くそびえる竹のようだと形容。すでに世界一高いビルではなくなったが、89階の展望台に立てばそれは気にならなくなると、眺望の美しさを賞賛している。
1位はカンボジアのアンコール遺跡群だった。
国発会、企業のM&Aに基金を設立
国家発展委員会（国発会）が、企業のM&Aを後押しする基金を9月に立ち上げる。国家発展委員会は20日、短期的な経済振興措置として「Ｍ＆Ａ、合併・買収の投資基金」に関する座談会を開催し、100人近い企業経営者が出席した。
国家発展委員会がまとめた「企業のＭ＆Ａ促進基金要綱」草案によると、対象となるのは事業が成熟あるいは拡大している企業で、他社との統合を通じて産業のレベルアップを果たす場合に、国家発展委員会のM&A基金が、M&Aに必要な資金の30パーセントを上限に投資することを可能としている。M&A基金は総額台湾元200億元で、実施要綱を9月に承認し、以後3年間、申請を受け付けるという。
国家発展委員会の林桓・副主任委員は、「M&A基金の設立を通じて国内企業の統合、投資規模並びに競争力の拡大が可能になる。海外企業を対象としたM&Aならばその企業の技術やブランド、市場や人材といった、鍵となるリソースが得られる」と説明した。
ただ、国家発展基金管理会の晏世偉・副執行長は、特定の企業が自社の必要性だけのために基金を申請することは認めないと強調している。
晏・副執行長は、「ある会社がいくつかの企業M&Aを行うために我々のファンドに投資を求めることはできない。自社の利益のために投資することを我々は認めない。このようなM&Aは波及効果が低く、産業全体の発展への寄与度が比較的小さいと考えるからだ」と述べた。
国家発展委員会は、申請する企業がM&Aに必要な資金のうち、調達予定金額の75％を1年以内にそろえることがM&A基金の出資条件だとしている。そしてM&A基金が投資コストを全額回収しなければ、残りの利益の分配はできないという。
高雄市長、台湾と日本の若者交流強化に期待示す
陳菊・高雄市長は20日、牧原秀樹衆議院議員ら自民党青年局メンバーの表敬訪問を受け、日台の若者の交流強化に期待を示した。 高雄市は近年、長野県、群馬県、熊本県・市、東京都八王子市、岐阜県美濃市などと友好協力協定や覚書に調印し、日本の自治体とのつながりを強めている。
陳市長は、同市に投資する日本企業数は183社、投資総額は308億台湾元（約1170億円）に達すると述べ、今後も永続的な発展を促進したい考えを語った。また、気候も比較的温暖なことから、冬も過ごしやすいとして来訪を呼びかけた。
牧原氏は東日本大震災での同市からの支援に感謝を示したほか、各方面での協力交流を推進したいと関係強化に意欲をみせた。
アジア株急落：中国製造業ＰＭＩで需要の弱さ浮き彫り
21日のアジア株式相場は急落。財新伝媒とマークイット・エコノミクスが発表した８月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が2009年以来の低水準となり、世界的な需要の弱さが意識された。
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香港と台湾、インドネシアの株価指数が弱気相場入り。ＭＳＣＩアジア太平洋指数は日本時間午後２時34分現在、前日比2.4％安。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は0.5％下げている。
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金相場は上昇し、このままいけば週間ベースで１月以来の大幅上昇で引ける。
「台湾米」使用表示の飲食・小売店、１年で４倍に
行政院農業委員会は19日、基準を満たす国産米使用を示す「台湾米マーク」を24業者に公布した。品種・鮮度・おいしさ（食味値）などにより「精選」・「厳選」・「優質」の３レベルがある。この認証マーク制度は昨年開始されたもので、今年の利用者数は昨年の６社から24社に増えた。
コンビニ大手のファミリーマート（全家）のおにぎり、ルーロー飯チェーン店「ひげちょう（鬍鬚張）」、弁当の「池上弁当」など、このマークを使用する店舗は全国3713店舗となった。2013年には輸入米を混入した国産米の産地表示偽装事件が発生しており、農業委員会は小売・飲食・宿泊業などにおいてこのマークの使用を広げ、消費者に品質の高い国産米を安心して食べてもらいたいとしている。
きょうは七夕バレンタインデー 良縁求めて恋愛の神様に参拝客続々
旧暦7月7日にあたる20日は、台湾では夫婦やカップルが愛を確かめ合う七夕バレンタインデー。恋愛の神様、月下老人が祭られている台北市の霞海城隍廟にはこの日、良縁を求める参拝客がひっきりなしに訪れている。 同廟によると、毎年の七夕バレンタインデーの参拝客は、通常の4割増に上るという。台湾のみならず、日本や韓国、中国大陸からも参拝客が詰めかける。
月下老人は左手に婚姻簿、右手に杖を持ち、未婚の男女を赤い糸で結ぶとされる。
廟側は、不要な縁を引きつけるのを避けるため、赤い糸を過分に受け取らないよう注意を呼びかけている。また、同廟は未婚者だけでなく、一家円満や浮気防止を願う既婚者にもご利益があるという。
縁結びに最もご利益がある参拝時間は、バレンタインデー（新暦2月14日）、元宵節（旧暦1月15日）、チャイニーズバレンタインデー（旧暦7月7日）、月下老人の誕生日（旧暦8月15日）だとされている。
▽参拝の仕方
同廟は月下老人により効率的に縁を結んでもらえるよう、参拝のポイントを特別に伝授した。
まず3本の線香に火を付け、空に向かって天公にお参りし、自己紹介をする。その後、カウンターで供え物を受け取り、月下老人に好みのタイプを伝える。無事結婚できたら、「喜餅」と呼ばれるお菓子を持ってお礼参りに来る必要があるという。
▽重要な供え物
廟関係者は「供え物も適当にしてはいけない」と話す。偶数の果物や2枚の鉛銭、赤い糸、「喜」の文字が書かれた砂糖6パックに加え、クコの実やナツメを供えるとさらに良いという。それぞれの数字などには縁起担ぎの意味が込められている。
ガンホー、「ゴールドスポンサー」決定 ＷＢＳＣに協賛
オンラインゲーム大手のガンホー・オンライン・エンターテイメントは２０日、１１月８～２１日に日本と台湾で開かれる野球の国際大会「ＷＢＳＣ世界野球プレミア１２」（主催・世界野球ソフトボール連盟）のスポンサー最高位に当たる「ゴールドスポンサー」に決定したと発表した。また、同大会に参加する日本代表チーム（小久保裕紀監督）をはじめ、Ｕ－１８（１８歳以下）や女子代表など「侍ジャパン」全カテゴリーのオフィシャルパートナーに決定したこともあわせて発表。契約期間は来年３月末まで。
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今回の協賛の狙いについて、同社は「ガンホーの認知度、ブランド力向上、『パズル＆ドラゴンズ』などのゲームタイトルを多くの人に知ってもらうきっかけになると考えている」としている。
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ＷＢＳＣプレミア１２は今回が初開催で、日本、米国、台湾、キューバなど１２カ国・地域が参加。１１月８日の日韓戦（札幌ドーム）を皮切りに全３８試合が組まれ、２１日に決勝戦と３位決定戦が東京ドームで行われる。
デング熱感染患者、最近１週間で新たに493例
衛生福利部疾病管制署によると、今月11日～17日の１週間に台湾で新たに493件のデング熱の症例が確認された。台湾本土での発症は486例で、このうち427例が台南市での発症。このほか高雄市52、屏東県３、桃園市２、新北市および嘉義県で各１。南台湾での感染拡大が明らかとなった。台湾では今月二人の患者が死亡したが、いずれも台南市の住民だった。
日本統治時代ゆかりの寺院で七夕祭り 日本情緒あふれる
旧暦7月7日に当たる20日、花蓮県吉安郷にある仏教寺院、慶修院で、日本の伝統文化などが体験できる七夕納涼祭りが開催されている。 吉安郷は日本統治時代、日本から移住してきた人々の集落、吉野村があった場所として知られる。同寺院は真言宗の施設として完成。1997年には県の古跡に指定された。
会場では数量限定で短冊が配布され、日本の風習と同様に願いごとを書き込んで木の枝に吊るせる。同県文化局の陳淑美局長は日本文化を体験しながら、文化財の保存や維持に理解を深めてほしいと語っている。
馬総統、「台湾を売った」と李登輝氏を批判 日本の雑誌への寄稿で
日中戦争をめぐり、李登輝元総統が日本の月刊誌への寄稿の中で「台湾が日本と戦った（抗日）という事実はない」などと主張していることについて、馬英九総統は20日、「台湾を売り国民を辱めた」と厳しく批判し、発言の撤回と謝罪を求めた。
これは、国防部（国防省）主催の抗日戦勝70年記念音楽会に出席する前、報道陣の囲み取材で述べたもの。中華民国の総統を12年も務めた李氏から日本に媚びるような意見が出たことに「大変驚き心を痛めている。遺憾だ」とした。
また、李氏が「すでに台湾の慰安婦の問題は決着済み」と書いたことに対しても、「問題はまだ終わっていない。これ以上慰安婦を傷つけてほしくない」と反論した。
李氏は、「日台新連携の幕開け」と題した寄稿の中で台湾の抗日の事実を否定したほか、台湾で7月に実施された抗日記念行事や年内の開館が発表された慰安婦記念館など、馬政権の一連の動きについて「日本に対する嫌がらせ」、「中国側の歓心を買おうとしている」との考えを示している。
★ 台湾の抗日の事実を主張するなら明確な証拠を示すべき！！
恋人の理想職業、安定収入や専門性が重要条件に
台湾では旧暦７月７日に当たる20日は、夫婦やカップルが愛を確かめ合う七夕バレンタインデー。20日を目前に求職サイト、1111人力銀行が19日に発表した恋人の理想の職業に関する調査結果で、男女とも相手には安定した収入や専門性の高さを求めていることが分かった。
理想の彼氏の職業は１位から順に「医師」「財務管理士」「エンジニア」「軍人、警察、消防職員」「建築家、インテリアデザイナー」。主な理由は安定した収入（72.4％）、専門性の高さ（53.7％）、生活に面白みがあること（28.2％）だった。
一方、理想の彼女の職業のトップは「教師」。次いで「看護師」「スタイリスト」「客室乗務員」「公務員」となった。男性が交際時に最も気にするのは女性の「仕事時間・規則的な休暇」（59.0％）。男性同様、収入（47.3％）や専門性（44.4％）も上位に入った。 同社の李大華・副総経理（副社長）は、多くの女性は「専門性第一、その他は気にしない」との心構えでパートナーを探しており、高収入の男性を好む傾向にあると分析。
理想の彼女で教師が1位になったことについては、単純な仕事環境や収入、休日、教育レベルなどの条件が、結婚を前提に交際を考えている男性にとって魅力的に映っているのだろうと話した。 最も交際をしたくない職業の１位は男女ともに「政治家」だった。 調査は８月２日から16日まで同サイトの会員を対象にアンケート形式で行われた。有効回答数は1081件だった。