2015年8月25日、このほど開催された「中国臓器移植団体（OPO）連合大会・国際臓器提供フォーラム」において、中国で初めてとなる「中国臓器提供ガイドライン」が発表された。人民日報海外版が伝えた。
同ガイドラインでは、中国の臓器提供に関する原則と政策が細かく解説されている。具体的には、臓器提供をめぐる国民の倫理・道徳、法律、関連組織の体制、中国における3種類の死亡判定基準、ドナーの保護・臓器機能の評価、臓器摘出関連技術・分配準則、臓器移植コーディネーターの育成訓練、人道主義に基づく人命救助政策などの内容が盛り込まれている。
2015年1月1日から、中国では死刑囚の臓器を使用する臓器移植を全面的に廃止、国民が自らの意志で臓器の提供を申し出ることが、臓器移植の唯一の合法的手段となった。
▼中国臓器提供・移植委員会の黄潔夫（ホアン・ジエフー）主任委員のコメント
2015年8月19日までに、中国公民の生前の意志にもとづき逝去後提供された臓器は4737例、大型臓器は1万2748個に上った。うち2015年の提供例は1590例、大型臓器は4414個。現在、提供臓器数で中国はアジア首位、人口100万人あたりの提供率（PMP）は約2人となっている。逝去後の提供臓器数は、今年通年で、最高記録を更新すると予想される。中国の臓器移植は、司法的手段に即した死刑囚の臓器使用を廃止し、国民による自発的提供が唯一の合法的な臓器提供源となる方法にシフトし、法制化・規範化・国際化への道を確実に進んでいる。