鬼怒川決壊、救助活動で自衛隊が見せた“神判断”に中台ネットも称賛続々
蘋果日報は１１日、鬼怒川の堤防決壊によって１０日に茨城県常総市で起きた大規模な洪水の現場で、自衛隊の救助ヘリが見せた“神判断”について伝えた。台湾のインターネット・ユーザーたちから称賛の声が続々と寄せられ、中国本土でも同様の声が上がっている。
日本のテレビは当時、洪水の現場を空からの映像で生中継していた。テレビ画面に映し出されたのは猛烈に流れる水の中、電柱のそばで救助を待つ男性と、付近の家の２階部分で救助を待つ人の姿。普通なら水の中に取り残された男性の方が危険で、早く助けるべきだと思うだろう。
しかし自衛隊のヘリは先に家の２階に残された人を救助した。テレビの前で現場の様子を見守っていた人々が「え？ なぜ？」と思った直後、その家は倒壊し流された。自衛隊はその後、電柱にしがみついていた男性を救助し、無事に双方を助けた。
日本のあるメディアは自衛隊が家の中の人を先に助けた理由について、「家は木造で流される危険性が大きかったが、電柱は土台がコンクリートで固められ、水の圧力を受ける面積も小さいと判断したためではないか」と分析している。
この報道に対する台湾ネットユーザーたちのコメントを拾ってみた。
「この判断はスゴい！ 訓練だけではムリそう」
「これが日本人のスゴいところ」
「敬服」
「すばらしい！」
「プロの判断だね。どうやったらこんなことができるのか」
「東日本大震災の時の津波を思い出した。日本は本当に大変だね。でも被災した人たちが救援物資が配られるのをきちんと並んで待つ光景を見ると、本当にレベルの高い“地球人”なんだと感じる」
「今の日本の技術なら、遠隔操作での救助もできたんじゃない？」
また中国本土のネットユーザーたちの声はこんな感じだった。
「こういうテクニックは本当にスゴい。中国もがんばれ！」
「日本はいいな！ 何かあればヘリが助けに来てくれる」
「この技術、すばらしい」
「びっくり！」
「感動！」
「日本、がんばれ！」
漁業署、違法なサメ漁疑惑の漁船調査へ
台湾の漁船の違法なサメ漁が指摘され、行政院農業委員会漁業署が調査に乗り出す。国際環境NGOのグリーンピースはこのほど、パプアニューギニア周辺の海域で台湾の漁船、「順得慶888号」がサメ3匹を捕獲したと報告しながら、船上にサメのヒレが75キロあったと指摘した。これはサメ42匹分に相当する量であることから、サメを捕らえてはヒレを切り取って体を海に捨てていた疑いがある。
中華民国政府の規定では、台湾の漁船がサメを捕獲する場合、ヒレが切り離されていない状態、もしくは体にヒレもくくりつけられている状態でしか水揚げできない。また、海外の港で水揚げする場合でも、国際ルールに則り、ヒレの重さがサメの体の重量の5％を超えてはいけないことになっている。
行政院農業委員会漁業署は、事実を確認するため、「順得慶888号」に対して付近の港に寄港するよう命令していたが、11日、「最短時間で事実を明らかにしたい」として、行政院海岸巡防署に対し、南太平洋の公海でパトロールを行っている巡視船に「順得慶888号」への乗船検査をさせるよう要請した。
巡視船は18日か19日には「順得慶888号」と接触し、検査が行える見通しで、漁業署は、違法行為があった場合は操業許可の取り消しもありうるとしている。
台湾新幹線の運賃値下げ、実施日は12月1日に決定
交通部（交通省）の陳建宇・部長は12日、台湾高速鉄路（高鉄、新幹線）の運賃を12月1日から値下げすると発表した。台北－左営間の運賃1630台湾元（約6100円）は1490台湾元（約5500円）となり、2007年の開業以来初の値上げとなった2013年10月以前の水準に戻る。
値下げが行われる12月1日は苗栗、彰化、雲林3駅の開業も予定されており、9月12日には、馬英九総統が陳交通部長らと共に彰化駅を視察した。
馬総統は、2008年の総統選挙では、省エネや二酸化炭素削減などのために鉄道・運輸を重点政策として掲げていたとアピールした。
彰化県長、京都訪問 古都のインフラ整備学ぶ
インフラの視察などを行うために京都府を訪れている魏明谷・彰化県長は11日、同府の山田啓二知事と会談した。魏氏は「京都は古都の優雅さと近代都市の便利さが融合している」と絶賛。同県の参考にしたいと語った。 山田氏は、両府県の学校間ではこれまでにも交流が行われており、今後もこうした関係が続くよう望むとしたほか、科学技術や貿易分野での交流拡大にも期待を示した。
魏氏は会談後、彰化県での建設事業に活かしたいとして、府内にある駐車場を視察。12日にも高架化された京都駅などを訪問する。
日本統治時代創立の食品会社、期限切れ商品再利用の調味料回収
衛生福利部（衛生省）食品薬物管理署は10日、老舗食品会社「大安工研食品工場」傘下の「大醇食品」が、賞味期限切れやパッケージ汚れなどの不良品を再利用し、他の原料と混ぜて新たな商品を製造・販売していたとして14日午前0時までに、問題の商品を回収するよう命じた。 回収指示が下ったのは、大醇食品が大安工研の委託を受けて2014年1月1日から2015年4月21日までに生産した黒酢と豆板醤。
6月に通報を受けた士林地方法院検察署（地検）が捜査を開始。9月10日、食薬署や法務部（法務省）調査局などと共に大醇食品などに対する家宅捜査を実施し、会議記録などの証拠品を押収したほか、同社の許金春董事長（会長）ら5人を連行した。
大安工研は日本統治時代の1941（昭和16）年に日本人が創立した「工研食品工場」を前身としており、戦後、現在の経営者の一族が会社を引き継いでいる。
今回の処置に対し大安工研は11日に声明を発表。問題があったとされる商品は、長年にわたって外部機関の検査に合格しており、検察も品質に問題があったという証拠を示していないと安全性を強調した。