米国の銃の消音装置メーカー「ＳｉｌｅｎｃｅｒＣｏ」は１９日までに、銃本体に消音機能を内蔵した新型の短銃を開発したと発表した。従来の消音装置の大半は銃身の先に外部で装着するデザインとなっている。
米ユタ州に本拠がある同社によると、この短銃は９ミリ口径の「マクシム９」で１５連発が可能。
全米ライフル協会（ＮＲＡ）によると、消音装置が内蔵式の短銃は初めてでなく、米中央情報局（ＣＩＡ）の前身組織「戦略事務局（ＯＳＳ）」が第２次世界大戦中、英国製のモデルを使用した例もある。現在は、スターム・ルガー社が護身用の２２口径型などを生産している。
しかし、ＳｉｌｅｎｃｅｒＣｏ社のジョシュア・ウォルドロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、マクシム９はデザインの効率性などでより優れ、性能もより強力と主張。従来モデルと比べ、銃の命中率や信頼性なども高いとしている。販売開始は来年の予定。
米国内で消音装置を入手する場合、厳しい規制の通過が必要だが、売り上げは最近伸びている。アルコール・たばこ・銃器取締局（ＡＴＦ）の最新統計によると、消音装置の登録件数は今年２月、前年同月比で３８％増の７９万２２８２件を記録。同ＣＥＯは、猟師などに人気があると指摘した。
消音装置の購入は大半の銃より長い手続き期間が必要で、数カ月要する。銃の場合は通常、数分で終わる。
消音装置の入手の希望者は郵便やファクスで写真や指紋をＡＴＦに送付し、２００ドル（約２万４０００円）の関連税金を納めることが求められる。承認を得るまで最大９カ月かかる可能性もある。また、消音措置そのものを禁じている州もある。認められているのは現在４１州だが、４年前の３７州からは増えている。
ウォルドロンＣＥＯは、消音装置の人気の高まりや規制緩和の州が増大している背景には、消音装置の適法性を訴える関連業界のキャンペーンが奏功したとも分析。販売増加で、ＳｉｌｅｎｃｅｒＣｏ社は従業員数を過去１年で倍以上の計２３０人に拡大したという。