中国国家統計局が１９日に発表した２０１５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．９％増と、リーマン・ショック後の２００９年以来最低の成長率にとどまった。
成長率は市場予想の６．７％より高かったものの、今年上半期の７．０％を下回る結果となった。
政府が掲げる今年の成長率の目標は７．０％。毎年１０％の急成長を続けていた時期には遠く及ばないが、専門家によれば今のところ急激な減速は回避している。今後も適正な成長率を維持するためには、段階的な景気刺激策が必要との見方が強い。
習近平（シーチンピン）国家主席は最近のロイター通信とのインタビューで、中国経済の行方について懸念を抱いていることを認め、「対応に尽力している」と強調した。
今月下旬の共産党中央委員会全体会議で、より積極的な刺激策が打ち出されるかどうかに注目が集まっている。