２０２０年東京五輪・パラリンピックに必要な会場整備や大会運営費が約１兆８千億円に上ることが１８日、大会組織委員会の試算で分かった。
大会への立候補段階では約３千億円と見込んでおり、費用は当初の６倍に膨らむことになる。
組織委では費用削減に向けて東京都や国との協議を急ぐが、最終的に大幅な公的資金の投入は避けられない見通し。組織委は今後、都民や国民が納得する説明を求められる。
関係者によると、組織委がスポンサーやチケット収入などで集められる資金は約４５００億円と想定。しかし、仮設競技会場の整備費や施設の賃借料、テロ対策の強化といった警備費などが当初の見込みを大幅に上回ることが判明した。
費用の大幅な増加は人件費や資材の高騰などを要因とするが、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費や、会場周辺の土地賃貸料など当初は見込んでいなかった負担によるものもある。これに国や都の会場整備費を加えると運営費は２兆円以上に上る。
東京五輪の開催計画を記した「立候補ファイル」では、組織委の運営費は３０１３億円、東京都が会場の新設などで支出する額は１５３８億円の予定だった。
五輪の経費をめぐっては、組織委の森喜朗会長が７月、日本記者クラブでの記者会見で「（大会経費が）２兆円を超すことになるかもしれない」と述べていた。
１２年ロンドン大会でも大会運営費が当初見込みを大幅に上回る約２兆１千億円となり、多額の公的資金が投入されている。