ドイツ西部ケルンの警察当局は10日、新年行事中に起きた移民の関与が疑われている暴力事件の被害届けが516件に達し、うち4割が性犯罪絡みだったと発表した。移民・難民に寛容な政策を取ってきたアンゲラ・メルケル首相への突き上げが、さらに強まりそうだ。
被害届けは前日発表の379件から急増した。複数の目撃者が、数百人の女性たちが痴漢行為やわいせつな言動、強盗をはたらこうとする集団から逃げ回る恐ろしい光景について証言している。警察では現在、容疑者19人を取り調べているという。
これに先立ち警察は、容疑者の大半が北アフリカ出身の難民申請者と不法移民だと発表している。
事件はドイツ全土に衝撃を与え、昨年1年間に国内に流入した110万人の亡命希望者に人々の注目が集まっている。市民の不安も高まっており、独紙ビルト日曜版の世論調査では、回答者の39％が警察は市民を保護する十分な対策を取っていないと考えており、また49％が同様の集団暴行事件が自分の住む町でも起こり得ると懸念していることが分かった。
また、ハイコ・マース法相は、同紙に「これほど多くの人々がこのような犯罪に関与し、被害に遭ったということは、何らかの計画があったはずだ」と述べ、日時や人出の見込まれる場所を選ぶなど、事件が組織的に起こされたとの見方を示した。