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占拠された国会はゴミの山:台湾

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宝塚歌劇団、来年8月に2度目の台湾公演


宝塚歌劇団による第2回台湾公演が来年8月8日〜16日に、台北市内の国家戯劇院で実施されることになった。宝塚が31日に発表した。演目は宝塚の代表作「ベルサイユのばら−フェルゼンとマリー・アントワネット編」と、レビューショー「宝塚幻想曲(タカラヅカ ファンタジア)」の2つで、花組トップスターの明日海りお、をはじめとする花組メンバー40人が熱演する。台湾初公演は昨年4月に同じ会場で行われ、9日間12回の公演で1万8000人を魅了した。

三重県のうどん店、台北に第1号店

日本の中部や首都圏を中心に外食チェーン店を展開している歌行燈(三重県桑名市)はあす2日、台北市内にうどん店「讃岐釜揚げうどん四代目横井製麺所」をオープンする。場所は台北駅前のショッピングセンター・Qスクエアの地下1階。主な価格は、かけうどん(中)が69台湾元、釜玉うどん(中)が79元となっている。歌行燈の海外進出はバンコク、中国・成都に続く3カ国目。

台北は世界81位=駐在員生活費ランク

シンガポールの学術機関が行った世界109都市を対象とする生活費調査で、台北に住む海外駐在員の生活費は第81位だった。日本は第3位だった。この調査は、ニューヨーク市を基準に食品、たばこ・酒、服飾、住居、家政婦、医療、交通など各項目の費用を指標に世界109の主要都市の生活費を比較したもの。一般にアジアの大都市では駐在員と地元市民の生活費の差が非常に大きく、駐在員順位で1位のシンガポールは地元市民の順位が60位。香港、ソウル、北京、上海でも両者の差は30位以上開いている。

台湾パナ、「エコナビ」の販売強化

パナソニック台湾はこのほど、今年は省エネ・ヘルスケア関連家電のセールスを強化し、通年売上を前年比3%増の175億台湾元とする目標を掲げた。売上の6割を「エコナビ」関連商品で稼ぎ出す考えだ。また、販売では遠雄や全国電子との提携を強化する。台湾での製品の販売を担う台松電器董事長の林聡智氏は「エコナビ商品の販売比率は昨年50%に達した。今年は60%としたい」と話している。

エバーとGE、エンジン補修センター開設

エバー航空は31日、米GEと合弁で台湾に航空機エンジンのメンテナンスセンターを設立すると発表した。新会社は長異発動機維修で、GE製のエンジンGEnxのメンテナンスを担う。GEnxのメンテナンスセンターが置かれるのはイギリス、ドイツ、ブラジルに次いで4カ国目。資本金は5億台湾元でGEが8割を出資する。向こう3年間で1億米ドルの投資が見込まれている。

中華汽車、電動バイクでマカオ企業と協力

中華汽車(三菱系)の劉興台総経理と自社電動バイクブランド「グリーントランス」の幹部はこのほど、マカオ国際エコ協力発展フォーラムに参加し、澳門環保電動バイク商会と電動バイク振興に関して提携すると決めた。マカオの駐車場業者・澳門泊車管理と電動バイク共同推進協議も結んだ。さらに、マカオ電力とともに駐車場への充電ステーション設置を進めるほか、電動バイクの修理技術者養成も展開していく予定だ。

台北株式市場、11年6月以来の高値

先週末の米国市場の株価上昇や、中国とのサービス貿易取り決めに反対する学生らによる抗議デモが平穏に終了したことなどを受け、31日の台北株式市場は取引開始直後に8800ポイントに乗せた。平均株価指数は先週末と比べて74.64ポイント(0.85%)高の8849.28で終了。2011年6月9日以来の高値を付けた。出来高は863億1200万台湾元だった。

中国映画の開放、台湾への影響はなし

中台サービス貿易協定の発効後は中国映画の輸入枠が現在の年間10本から15本に増えるが、地場の映画産業への影響はないとみられている。中国映画の興行収入はまあまあだが、反対に台湾映画が広大な中国市場を開拓できる可能性もある。また、中国映画の台湾ロケで就業も可能になる。台湾は現在、中国映画のみ上映本数などを規制しており、他国の映画に対する規制はない。

華亜科のQ1利益、過去最高を更新か[IT]

華亜科技(イノテラ)の第1四半期の純利益が四半期ベースの過去最高を更新するなど、台湾プラスチック(台プラ)グループのDRAM製造2社の同四半期利益が高水準になるとの観測が、市場で伝わっている。今四半期は不需要期であることなどから、2社の利益は前期の実績を大きく下回ると予測されていた。

3月31日付経済日報が伝えた。中国工場の火災の影響を受けていた韓国SKハイニックスの生産能力が回復してきたことや、不需要期の影響から、パソコン(PC)向けのDRAMスポット価格は、今年に入り1割以上下落。このため、華亜科と南亜科技(ナンヤ)の台プラ系DRAM2社の今四半期の売上高は、前期比で減少すると予測されていた。特に華亜科は、親会社の米マイクロン・テクノロジーに販売する製品の価格設定方法を見直したため、収益への影響も大きいとされていた。市場の従来予測では、華亜科の今四半期の純利益は前期比約30%減の70億〜80億台湾元(約236億〜270億円)だった。

ただこのところの観測では、華亜科の今四半期純利益は、過去最高を記録した前期実績(110億5,100万元)を上回り、記録を更新する見通しとなっている。生産能力の多くがマイクロン向けに確保されている中で、サーバーやモバイル端末向けなど高単価のDRAMの製品比重が拡大し、価格変動の影響を受けやすいPC向けの比重が縮小しているためという。

南亜科も、出資する華亜科の利益を計上するほか、コンシューマエレクトロニクスやネットワーク設備、セットトップボックス向けなど高収益の製品比重が高まるため、純利益が53億〜55億元とここ6年来で最高水準となるもようだ。

ただ両社とも「業績は4月24日の説明会で公表する」とし、うわさへのコメントは控えている。

宝塚歌劇団、来年8月の二度目公演で『ベルばら』

日本の宝塚歌劇団が31日、昨年に続いて2015年8月に二度目の台湾公演を行うと発表。同劇団では、東日本大震災のときに台湾が提供した支援に感謝するために行った昨年の初公演は、9日間12ステージがすべて満席だったとその盛況振りを指摘、その後も日本の劇場までやってくる台湾のファンがあとを絶たない他、再度の台湾公演を求める声も届いており、二度目の公演を決めたと説明した。

来年8月8日から16日まで、台北市の国家シアターで行われる二度目の公演では、花組による、『ベルサイユのばら−フェルゼンとマリー・アントワネット編』、『タカラヅカ幻想曲(タカラヅカファンタジア)』が上演される。

金門地雷撤去大隊紀実館がオープン

離島・金門島で地雷撤去を完了した地雷撤去大隊の取り組みを紹介する「金門地雷撤去大隊紀元実館」が31日にオープンした。台湾海峡で中国大陸に極めて近い位置にある金門島は台湾にとって中共との間の最前線。かつては砲撃戦もあったなど、1949年以降基地周辺や海岸に地雷を埋設した。

しかし、台湾海峡両岸関係の緊張が緩和されるに従い、これら地雷は観光発展の障害に。このため2007年より地雷撤去を専門に行うチームを設けて撤去に乗り出した。

地雷埋設玲あは154ヶ所。総面積は306万平方メートル。2012年10月に8万1822個の地雷を撤去・処分して完了。しかし、埋設エリア以外にも地雷があることがわかり、さらに徹底した作業を進め、2013年5月31日に1万3984個を処分して最終的に撤去を終えた。6月には地雷埋設エリアの指定が正式に解除された。

かつて島の防衛に地雷が必要だったことを示すため、このほど陸軍金門防衛指揮部明徳基地内に「地雷撤去大隊紀実館」を開設。地雷撤去の作業や使用された装備、金門の文化、歴史、生活などが紹介されている。参観には申請が必要。

大阪民博で先住民文化紹介、4月末から映画鑑賞会の開催も

台湾の原住民族の刺繍や染織などを紹介する公開シンポジウムが30日、大阪の国立民族学博物館で行われ、高度な技術を駆使した工芸士による織物などの実演に200人近くの見学客から驚嘆の声が相次いだ。

このシンポジウムは「伝統と創意−台湾における原住民族工芸」と題され、台湾の優れた芸術家らと日本国民の交流を促すことを目的とする台湾・文化部の関連プラン「台湾文化光点計画」の一環として開催されたもの。大阪のほかに東京や名古屋でも関連イベントが実施される見込み。

民博では原住民族文化の紹介以外に、4月末〜6月にかけては台湾研究などが専門の同館の野林厚志教授による解説付き台湾映画鑑賞会も行われる。4月29日には日本統治時代における台湾の日常を描いた「村と爆弾」(原題:稲草人)、5月6日には戦後台湾の最大の悲劇と言われる「二二八事件」関連の「超級大国民」(同:超級大国民)を上映する予定。

また、6月8日にはホウ・シャオシェン(侯孝賢)監督の自伝的映画「童年往事 時の流れ」(同:童年往事)、6月14日には日台カップルのラブストーリーを描いた「海角七号 君想う、国境の南」(同:海角七号)がそれぞれ上映され、台湾に対する日本人の理解向上につながればと期待している。

占拠の立法院前に1500人=協定賛成の統一派ら

湾が中国と昨年6月に調印した「サービス貿易協定」に反対する学生らが立法院(国会)議場を占拠している問題で、中台統一派団体のメンバーら約1500人が1日、立法院周辺に集結した。
 メンバーらは「サービス貿易協定は必要だ」「学生は国会から出て行け」などと叫び、立法院への侵入を試みたが、警官隊に阻止された。警察を挟んで学生らとにらみ合いとなり、周辺は一時騒然となった。

占拠された国会はゴミの山

 台湾では馬英九政権が打ち出した大陸とのサービス貿易協定に反対する学生らが18日、立法院(国会)に突入し、議場などの占拠を始めた。占拠は4月1日現在も続いている。多くの学生が「生活」しはじめたため、議場内は大量のごみが乱雑に散らばる状態なった。批判の声も出たが、学生らはさまざまな工夫をすることで、状況の改善に努めている。3月30日に総統府周辺で主催者発表で50万人が集まった大規模抗議デモでは、「清掃部隊」を配置した。デモ解散後に現場に入った清掃員も「感激」するほど、ごみがきちんとかたずけられていたという。
 学生らに占拠された国会の議場内はすぐさま「ごみだらけ」になった。学生は国会側の清掃員を内部に招いて作業を依頼するなどした。すると「自分のことを自分でできない」などといった非難の声が出た。学生は議場内部のごみ収集場所を定めて、清潔の維持に努めることになった。「清掃隊」を組織して、場内の清掃も実施した。

 それでもごみの分別などで問題が発生。学生はごみ箱の上に「もしもだ、あんたがこのゴミ箱に箸を捨てたら、次の1秒に史上最凶の物を、あんたの鼻の穴に突っ込むからな」との貼り紙を貼りつけた。

 同表示については、「あまりにもひどい」との批判が出た。学生側は「とにかく、目立つようにしなければ」と釈明したが、しばらくして「社会運動をしている若者は、ごみをきちんとと分別するよね」と赤いハートマークを添えた表示に変えた。

 立法院周辺住民からは「夜になっても騒ぐ。うるさすぎる」との苦情が出た。学生側代表は「午後10時から午前8時までは拡声器使用を禁止」、「拡声器の音量は40デシベル以下」、「住宅区には入らない。住宅区の前にはすわり込まない」などの規則を定め、参加者に改めて「平和的、理性的に訴えよう。住民に迷惑をかけてはならない」と呼びかけた。

 学生側は、騒音などについての自主規則を住民側に書面で約束。抗議運動参加者に規則を順守させるために「監視隊」を巡回させはじめた。

 サービス貿易協定への反対運動が特に評価されたのは3月30日に総統府周辺地域で実施した「大抗議デモ」だった。同日、集まった人数は主催者発表50万人、警察発表では11万6000人で、メディアの多くは25万−35万との見方を示した。

 同デモの終了予定時間は午後8時だった。学生側代表が午後7時半ごろに登壇し、政府に対する要求を改めて表明。全員でスローガンを叫び、ほぼ予定時間に散会した。台北市長は抗議活動終了後に「道路がすみやかに使用できるようにしてほしい」と訴えていたが、周辺地域を埋め尽くした人は、20分後にはほとんどが撤収した。

 一方で学生側の「清掃部隊」が活動を開始。作業終了後、道路にはごみひとつ、残っていなかった。参加者の多くは自発的にビニール袋などを持参してごみを持ち帰ったが、現場に残されたごみも多かった。学生らは残されたごみを一定の場所にまとめた。すべて完璧に分類されていたという。

 総統府周辺地域の清掃員を18年間務めているという男性の陳さんは、「多くの人が集まるのでこのところ、仕事量がいつもの倍になっている。しかし学生らは、こちらが特に要求していないのに、ごみをきちんと分類している。感動的だ」と述べた。

 陳さんは、3月30日のデモについても、「学生が清掃隊を繰りだし、ごみの分類もしてくれた」と説明。清掃作業員にはいつも丁寧に「ご苦労さま」と声をかけてくれるという。陳さんは「(私たちも)疲れているのは事実ですが、疲れているとは言えませんね」と述べた。

 同日のデモについては、台湾の政治の中枢部である総統府周辺のデモであっただけに、当局は学生らの動きを懸念しないわけにはいかず「総統府突入を試みた場合、実弾射撃も辞さない」と警告していた。実際には混乱は一切なかった。

 3月30日のデモについて、多くの台湾人が「史上で最もすばらしい学生運動」との賛辞を表明した。

15歳以上女性の未婚率32.55% 過去最高を更新

行政院主計総処が31日発表した統計で、2013年における15歳以上の台湾女性人口1000万3000人のうち、325万6000人が未婚者で未婚率は32.55%とこれまでの最高を更新したことがわかった。

年齢別では25〜29歳、30〜34歳と35〜39歳の年齢層での上昇幅が最も大きく、1993年と比べてそれぞれ43、33、20ポイント増加した。

台湾女性の未婚率上昇の主な原因には「理想の相手にまだ出会っていない」(57.77%)と「経済的要素」(12.51%)が挙げられている一方、「安定した仕事と収入」(39.97%)や「夫とその家族に家事分担の意欲や子供の出産計画に対する共通認識を持つ」こと(14.26%)は結婚意欲の向上に役立つとされている。

王貞治さん、台湾版「野球殿堂」入りを逃す

台湾の野球殿堂、「台湾棒球名人堂」は31日、初回の殿堂入りメンバーを発表した。台湾でも国民的英雄として尊敬を集める王貞治さんは63.3%の得票を得るも規定に4票足らず、殿堂入りを逃した。複数の台湾メディアが1日伝えた。

今回の選考では、「競技部門」から台湾プロ野球の兄弟(現・中信兄弟)の初代監督、曽紀恩さん、「特別貢献部門」からは中華民国野球協会の理事長だった謝国城さん、厳孝章さん、「台湾プロ野球の父」とよばれる洪騰勝さんの計4人が選出され、8月には表彰式が催される。

王貞治さんのほかに、台湾映画「KANO」で一躍有名になった嘉義農林学校(現・嘉義大学)の鬼コーチ、近藤兵太郎さんやエースの呉明捷さん、日本では1995年、殿堂入りを果たした呉昌征さんなど、日本球界にゆかりのある選手や指導者も多く候補に挙がったが、いずれも機会を逃した。

選考はベテラン記者や球界関係者など32人の委員によって行われ、30人が投票した今回は、75%にあたる23票が殿堂入りの最低ラインだった。

「武士の献立」、待望の台湾公開 試写会鑑賞者

日本のヒット映画「武士の献立」が4月11日から台湾で上映される。これに先立つ31日に試写会が行われ、招待された台湾の美食家や映画監督らは口をそろえて「お腹が空いた!」と映画に出てくるおいしそうなグルメに魅了された感想を語った。

台湾で料理評論家として知られる胡天蘭さんは「グルメへの強いこだわりを感じる映画だ」と大絶賛。また、武士が包丁で魚をさばくシーンに対しては「手の力の入れ加減が美味しさに影響してしまう点がしっかり表現されていた」と舌を巻いた。

この映画はファンタジーをテーマとする台湾の映画祭「金馬奇幻影展」(4月4日〜17日)の「NIPPON GONE CRAZY部門」(東瀛狂想)にも選出されており、チケット販売が開始された30日には数百枚分が瞬く間に完売したという。

中華統一促進党総裁「サービス貿易協定は必要

 かつて台湾最大の犯罪組織「竹聯幇(ちくれんほう、竹聯組)」を率いたことで知られ、現在は中華統一促進党総裁を務める張安楽氏が「2000人を率いて、大陸とのサービス貿易協定に反対する学生が立てもこもる立法院(国会)に乗り込む」と発言したことで、台湾警察は衝突の可能性があるとして警戒を強めている。

 張総裁は、「反サービス貿易協定に反対する立場から、学生と話し合う」と説明。これまでのところ「4月1日に実行」としている。しかし警察は暴力的衝突が発生する可能性があるとして、警戒を強めた。

 台北警察局中正第一分局の方仰寧局長は「警察はさまざまな団体が意見を表明する自由と権利を尊重する。しかし暴力は許さない。どの側が暴力行為に及んでも、警察は逮捕する」と表明した。

 張総裁は、サービス貿易協定を支持する台湾労工福利連盟などのメンバーらと1日午後1時半(日本時間同日2時半)に台北市内の監察院前に集合。「仕事が必要だ。生きねばならない。サービス貿易協定が必要だ。立法院の前進を実行」と宣言し、「学生との対話」のために立法院に向かうと宣言した。

 警察側は、立法院の出入りを禁止しているが、立法委員(議員)や議員の同行者の場合、立ち入りを認めざるをえないとしている。張安楽氏は、同日の行動には台湾労工福利連盟も参加すると表明。台湾労工福利連盟には議員も存在するため、警察側は無図かしい対応を迫られる可能性がある。

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 張総裁は1948年生まれ。出生地は台北市内だが、本籍は江蘇省南京市だ(南京市生まれで本籍は山西省との説もある)。台湾最大の犯罪組織で、現在も主要構成員だけで1万5000人、末端の関係者まで含めれば10万人がいるとされる、台湾最大の犯罪組織「竹聯幇」の指導者になったことがある。

 1970年代には、内紛による幹部殺害などが続くなどで弱体化した「竹聯幇」を、組織と制度の近代化、若い構成員の抜擢などで立て直した。現在では「竹聯幇」関係の表立った活動はみられないが、依然として精神的支柱とされていり、「白狼」と呼ばれることもある。

 張氏は「竹聯幇」をいったん離れた後、活動の拠点を米国に移した。米国ではスタンフォード大学に在籍して企業管理を学びんだ(経済的理由で退学)。同時期には、米国に「竹聯幇」の支部を設立した。

 その後、台湾に戻り1990年代には土建業などの会社を設立し、大きく発展させた。違法な廃棄物投棄などで大きな利益を出したされる。犯罪組織の取り締まりで部下の多くが逮捕されると大陸部に逃れた。台湾に残した会社には、大陸から指示を出したという。張氏は大陸部でも2000年、警察に一時身柄を拘束されたという。

 2001年には、パスポートを偽造し南アフリカやアルゼンチンを訪れた。偽造が発覚し南アフリカ当局に監視下に置かれ、台湾に強制送還されそうになったが、「私は台湾独立に反対する政治犯だ。台湾では粛清される恐れがある」と主張して、相関を免れた。

 張氏は一貫して、中国大陸と台湾は「(大陸側が提唱する)一国二制度により平和統一」と主張している。2005年には政治的理想の実現のためとして中華統一促進党を結成し総裁に就任した。同党は台湾で政党として正式に認められた。

 2013年には17年ぶりに台湾に帰還。空港でただちに身柄を拘束され、台北地検に搬送された。地検では「事情の聴取」をされたという。地検は100万ドルの保釈金と引き換えに、張氏を釈放した。






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