（現金保管施設を標的にした空爆）
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、シリアとイラクで活動するメンバーの月給を半分に減らす方針を布告したことが分かった。在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が19日、伝えた。米主導の有志国連合やロシアによるISの石油関連施設への空爆強化により、財政状況が悪化した可能性がある。
同監視団が公表した、給与削減に関するISの声明とされる文書には、メンバーは階級にかかわらず、全員が減給されると書かれている。ラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表はAFPの取材に対し、ISのシリア人戦闘員の月給は約400ドル（約4万7000円）から約200ドル（約2万3500円）に減ることになると説明。シリア人戦闘員の2倍の給料を受け取っている外国人戦闘員の場合も、約400ドルに削減されると述べた。