屏東産マンゴー、減産で大幅値上がり
今年襲来した寒波の影響で、屏東県産の愛文（アップル）マンゴーの生産量減少が懸念されるなか、日本などへの輸出に向けた準備が進められている。しかし、減産により卸売市場での平均取引価格は従来の1キロあたり40〜50台湾元から300元以上に値上がりしているという。屏東県でのマンゴーの栽培面積は約2800ヘクタール、年間生産量は4000トンに達するが、冷害で今年は最大約20％減産とみられている。
文化部長、ひまわり学生運動を「批評」
台湾の著名な作家でもある龍応台文化部長は2日、中国とのサービス貿易取り決めに反対する大学生などが展開中の運動について、「行動面では100点満点だが、思想面は非常にぜい弱だ」と評した。その上で、閣僚の一人として学生らに立法院の議場内から立ち退くよう求めた。龍部長は、中台貿易取り決めに対する国民の関心を引いたことこそが今回の学生運動の成果であり、政府ができないでいたことだと一定の評価をしている。しかし、公に議論できる場を創り出そうとの初心に若者たちは立ち戻るべきで、今回の学生運動もそろそろ見直しを始める時期に入っているとした。
香川県知事が来台、桃園〜高松が週４便に増加
亜東関係協会の李嘉進会長は2日、香川県の浜田恵造知事の表敬訪問を受け、双方の実質的な関係強化について意見交換した。台湾でも香川県は「うどん県」として知られている。昨年7月の浜田知事による「本場の讃岐うどんを香川で」とのトップセールスが功を奏したためか、同年3月に就航したばかりの桃園〜高松便は今後のさらなる需要増を見込んで、3月末より従来の週2往復から週4往復に増便された。
台湾と江ノ電のキャンペーンが１年延長
台湾鉄路（台鉄）と江ノ島電鉄は、昨年5月から今年3月末までの期間限定で行っていた台鉄・平渓線と江ノ電の一日乗車券無料引き換えキャンペーンを1年延長することにした。両社は日台の観光促進を目的に昨年4月、連携協定を結んだ。江ノ電の3駅で使用済みの台鉄平渓線一日周遊券とパスポートを提示すると、当日限定の江ノ電一日乗車券と交換できる。同様に、台鉄の台北・瑞芳2駅では使用済みの江ノ電一日乗車券とパスポートの提示で当日の平渓線一日周遊券が提供される。
中華航空が９千万ドルの和解金で同意＝米独禁法違で
中華航空は２日の取締役会で、アメリカでの貨物輸送オイルサーチャージをめぐる独占禁止法違反訴訟について、9000万ドルの賠償金による和解を決定した。昨年の財務報告で5000万ドルをすでに計上済み。残りの4000万ドルは２年間に３回に分けて支出し、経営への影響を緩和させる考え。中華航空の昨年の連結売上高は約1417億台湾元。損失は出ていないが今回の賠償金により、納税後に赤字となるおそれがある。
エイサーが人事でテコ入れ、ＣＡＴＶから財務部長
上層部の人事異動を進めているパソコン大手・宏碁（エイサー）は、２日の臨時取締役会で、財務部長の何一華氏の辞職願を受理した。後任に地場ケーブルテレビ（CATV）緯来電視網の元総経理兼副董事長の胡競英氏を迎えることを決めた。５月１日に着任し、報道担当も兼任する。胡氏は米国と香港の会計士免許を持ち、中国・香港・台湾のテレビ・音楽関連企業で幹部を歴任。緯来テレビでは大規模な営業刷新も手がけた。
台湾の貿易難易度は世界24位
世界経済フォーラム（WEF）が2014年世界貿易難易度指数ランキングを発表した。台湾は全体で５ランク上がり、24位となった。アジア太平洋地域ではシンガポール、香港、ニュージーランド、日本、オーストラリアに次いで６位。マレーシアや韓国を上回った。通関業務の利便性と透明性で大きく点数を伸ばした一方、「国外市場進出」の項目では138カ国中137位となった。関税率の平均６％という高さが影響したとみられる。
新北市の忠霊祠が武器公園に
新北市樹林区にある軍人忠霊祠で2日、台湾最大の武器公園がオープンした。目玉はロッキードF-104スターファイターで、ほかにも16種の武器が展示されている。軍事マニアには必見の場所となりそう。兵器では40ミリ高射砲、M41ブルドッグ戦車、M24チャーフィー軽戦車などが展示されている。新北市では今後も、老朽化した武器の提供を国防部から受ける。
4月の台北に雪景色？ ヒトツバタゴが見ごろ
台北市内湖区にある白石湖で、別名ナンジャモンジャの木として知られるヒトツバタゴの花が見ごろを迎えている。
白石湖の吊橋周辺や同心池付近で見ごろになっているヒトツバタゴの花は、白く細長い特徴的な花びらを持ち、花が咲いた様子が木に降り積もった雪に見えることから“4月の雪”として親しまれている。
台北市工務局大地工程処によると、周辺では薄紫色のセンダンの花もほころび始めているほか、今後はテッポウユリやタカサゴユリなども開花することから、これからの季節が白石湖の“雪見シーズン”だという。
大地処では交通のアクセスがよく見どころも満載だとして、週末の行楽に最適だと呼びかけている。
台北−高松線就航1周年で牛肉麺と手打ちうどんの交流イベント
チャイナエアライン（中華航空）の台北（桃園）−高松線の就航1周年を祝う記念式典が2日、台北市内で催された。式典では双方の代表的な麺料理、牛肉麺と手打ちうどんのデモンストレーションが行われ、友好関係をアピールした。
このイベントは台湾観光協会と香川県観光協会が共同で開催したもので、実演では「さぬき麺業」の香川政明社長が日本の食材を生かしたうどんを、「洪師父牛肉麺」の料理人、洪金龍さんは薄切りの牛肉を煮込んだスープを作り、腕前を披露した。
この日は台湾訪問中の浜田恵造香川県知事も来場し、「讃岐うどんだけでなく、オリーブ牛もお薦めです」とトップセールスを行った。
チャイナエアラインの台北−高松線は2013年3月に就航。当初は週2往復の運航だったが、需要増を見込んで先月末から週4往復へと増便している。また、同社の孫洪祥会長の話によると、利用者のうち、台湾の人が約半数を占め、台湾3割、日本7割の予想を大きく上回る結果となったという。
ドラえもんといつでも一緒 ストラップ型立体ICカードが限定発売
台北メトロ（MRT）やコンビニエンスストアなどで乗車券や電子マネーとして使用できるICカードの「イージーカード」（悠遊カード）を発行するカード会社が今月2日から、ドラえもんの顔を立体的にかたどったストラップ型ICカードを数量限定で発売している。
カード会社によると、過去にもさまざまなキャラクターが描かれたカードやシール型カードなどの限定商品を販売してきたが、立体的なデザインのカードを発行するのは今回が初めてだという。大きさは500円硬貨ほどで、笑顔のドラえもんがかたどられている。
販売価格は1個390台湾元（約1400円）で5500個の限定発売。セブンイレブンやハイライフなどのコンビニエンスストアのほか、台北メトロのオリジナルグッズ販売店で購入可能。携帯電話やカバンのストラップとしても使用でき、毎日のお出かけや買い物の際もドラえもんと一緒にいられるとしている。
4月の台北に雪景色？ ヒトツバタゴが見ごろ
台北市内湖区にある白石湖で、別名ナンジャモンジャの木として知られるヒトツバタゴの花が見ごろを迎えている。
白石湖の吊橋周辺や同心池付近で見ごろになっているヒトツバタゴの花は、白く細長い特徴的な花びらを持ち、花が咲いた様子が木に降り積もった雪に見えることから“4月の雪”として親しまれている。
台北市工務局大地工程処によると、周辺では薄紫色のセンダンの花もほころび始めているほか、今後はテッポウユリやタカサゴユリなども開花することから、これからの季節が白石湖の“雪見シーズン”だという。
大地処では交通のアクセスがよく見どころも満載だとして、週末の行楽に最適だと呼びかけている。
HTC：蘇寧と提携し大陸部市場における販売強化
2014年3月26日、中国家電販売チェーンの蘇寧雲商（旧社名：蘇寧電器）と、台湾スマートフォンメーカーのHTC（宏達国際電子）が共同提携協議を締結した。
報告によると、今後両社は商品の開発、マーケティング、販売を始め、すべての分野における協力関係強化していく。
具体的な目標数値としては、中国市場において今後3年間で、HTC製品を蘇寧販売路を通して、500万台販売する方針が示されている。
ファミリーマート、タイおよびアセアンでの事業拡大を目指す
タイの英字紙バンコクポストによれば、ファミリーマートは今後少なくとも900億円をかけて、日本・タイ・韓国・台湾・中国・フィリピン・ベトナム・インドネシア・アメリカに展開する店舗の改修・新規出店を行なっていくという。
ファミリーマートの小坂常務取締役は、今年は日本で新たに1500店舗をオープンし、年末までに1万1745店舗にすると語っている。日本以外では1000店舗の新規出店を計画しており、タイに300店舗、中国に200〜300店舗、ベトナムに80店舗、残りを他の国に出店する。これらを合わせると、海外店舗数は1万4017店となる。ファミリーマートの店舗数は2013年末現在、日本1万245店、韓国7923店、台湾2903店、中国1064店、タイ1048店となっている。
.
ファミリーマートの山下上席執行役員は、タイはアセアン、インドシナの中心に位置し、ファミリーマートに商品を供給できる日本の企業も多くあり、コンビニ事業を行なうのに適していると述べている。将来は、ファミリーマートの商品をタイ国内で生産し、そのネットワークを通してアセアンに輸出することも考えている。また、成長するアセアンでの従業員を育てる目的でタイにはファミリーマート・アカデミーも設立している。
.
タイでファミリーマートを運営する日本とタイの合弁企業セントラル・ファミリーマート株式会社のナット社長は、店舗数の拡大、技術開発、ファーストフード(インスタント食品)の開発等に13億バーツ(約41億円)の予算を投資すると述べた。うち9億5000万バーツ(約30億円)を新規にオープンする300店の開業費用に充てる。日本の人口1億2500万人に対して、コンビニは5万店以上あり、一方、タイでは人口6500万人に対して、1万店ほどである。地方でも都市化が進んでおり、タイでの事業はまだまだ拡大できると考えている。
.
エイプリルフールネタ？ネットで「パンダ安楽死」情報広がる
2日、台湾の台北市立動物園は、中国から贈られたジャイアントパンダの円円（ユエンユエン）が「至って健康だ」と発表。ネット上で広まった「安楽死計画」は事実ではないと否定した。写真は円円と、雄の団団（トアントアン）。
台湾の台北市立動物園は、中国から贈られたジャイアントパンダの円円（ユエンユエン）が「至って健康だ」と発表。ネット上で広まった「安楽死計画」は事実ではないと否定した。中国新聞社が伝えた。
台湾のあるネットメディアは、円円と、昨年7月に生まれた円仔（ユエンザイ）の写真を掲載し、「重病の円円、動物園は安楽死を計画」との見出し付きで報じていた。
動物園の広報担当者は「報道は事実ではない」と否定した上で、「記事は4月1日にアップされた。エイプリルフールのネタの可能性もある」とコメントしている。
記事公開後には、動物園に問い合わせの電話が殺到したという。
台湾で議会占拠の学生らに「休講」認める動き
台湾で繰り広げられている、台湾-中国間の「両岸サービス業協議反対運動」において、大学生らの間で「自主休講」の動きが広まっている。学生リーダーは抗議活動に参加している学生らに対し、大学側に「自主休講」の措置をとってもらうよう呼びかけた。
大学側に授業の一時休講や、出席確認を行わないよう持ちかけ、学生らの抗議活動を支援してもらおうとの考えだ。ネットで行われている署名活動は現時点で、台湾全土の大学の約100の学部や学生団体がこの呼びかけを支持する署名をしており、個人でも4000近い署名が集まっている。
.
学生団体は、「馬英九総統は江宜樺行政院長（日本の首相に相当）ともに協議撤回の要求を無視し、警察の暴力によって非武装のデモ隊を強制排除しようとした。自主休講は抗議活動を続けるための第一歩であり、大学側には休校措置をするなどして学生の抗議活動を支援してほしい」と、考えているようだ。
■学生らの「自主休講」を支持する大学教授も
また、この「自主休講」の呼びかけに賛同し、署名を促す大学教授も少なくない。警察の暴力による鎮圧を批判し、学生団体の訴えにしっかり耳を傾けるべきだと考えているようだ。こうした動きが、学生らの議会占拠やデモ活動を後押ししているといえるだろう。
一部、ネット上では、「台湾大学の学長らが学生支持を表明している」、という情報もあるが、表明はしておらず、事実上、黙認している状況だ。
馬総統や江院長の母校である台湾大学では、学生自治体や新聞会を始めとした十数の団体で自主休講し、抗議活動に参加するよう呼びかけが行われている。新聞会代表の徐さんは、デモ隊が警察に放水されたことについて、これは「台湾大学のOBである馬英九総統」が下した命令であることを指摘し、「このままでは落ち着いて授業にも出られない」とコメントしている。
また一方で、「自主休講」について、「大学には学費を払って来ている。自主休講していては何も学べないし、学費がもったいない」、「抗議運動については支持しているが、それと同じぐらい授業に出ることも大事」と批判的な意見も出ているようだ。
エイサー、月末にＮＹで新製品発表会
パソコン（ＰＣ）大手の宏碁（エイサー）は、米ニューヨークで現地時間今月29日、新製品発表の記者会見を開くもようだ。陳俊聖執行長が今年１月１日の就任以来、初めて国際的な記者会見で司会を務める予定。業績の低迷が続く中、新製品の投入により企業イメージの回復が図れるかどうかが注目される。
陳執行長は今年初め、経営再建計画として新たな経営戦略の中心にクラウドサービス事業を据えるとした上で、「新生エイサーは４月１日以降に誕生するだろう」などと述べていた。２日付工商時報など各紙が外電を基に伝えたところによると、宏碁は29日の記者会見で、クラウド関連の新製品と、キーボードの着脱によりノートＰＣとタブレット端末の両用が可能な端末「アイコニアＷ５」と「アイコニアＷ７」の新モデルをそれぞれ発表するとみられる。
蘋果日報によると、宏碁は６月３〜７日に台北市で開催されるアジア最大規模のＩＣＴ（情報通信技術）製品の展示会「台北国際電脳展覧会」（コンピュテックス台北）でも、新製品を発表する予定。相次ぐ新製品の投入で下半期の販売増につなげる意向とみられる。
台湾学生運動リーダー・林飛帆氏に直撃
台湾の政治が、社会が大きく揺れている。中国と台湾の実質的なFTA(自由貿易協定)に当たるECFA(両岸経済枠組み協定)の後続措置となる「サービス貿易協定」の審議過程を、「民主的でない」として学生たちが与党・国民党と馬英九総統に反発。3月18日には日本の国会に当たる立法院を占拠。4月2日時点で占拠は続いている。
また3月30日には、学生の要求に対する馬英九総統の回答が「不十分」とし、総統府前で大規模集会を実施。主催者側の学生運動は50万人、当局発表では10万人超の人を集めた。当局側の発表数字でも、すさまじい数の市民が集結した。
その学生運動のリーダーは、国立台湾大学大学院生の林飛帆氏(25)。彼は今回の運動をなぜ実行したのか、そしてなぜ中国との経済関係を深めようとする「サービス貿易協定」にそこまで反対するのか。現在も立法院の中にいる林氏に、東洋経済が電話による単独インタビューを行った。
(聞き手:台湾人ジャーナリスト楊虔豪、構成:「週刊東洋経済」福田恵介)
■ 何でも強行採決をやればいいのか
――台湾経済は、現実的に見れば中国経済と緊密に関わっています。だからこそ、今回のようなサービス貿易協定も必要だと馬英九政権は主張し、経済・学界でもそう主張する人が少なくはありません。
もちろん、今回の協定を締結すべき、との主張があることは知っている。個人的にはそこまで主張するほど必要なのか、あるいはそうでないのかはわからないが。ただ、そういう協定を結ぶ過程において、何らかの監督の構造(システム)と、交渉の手続きがあるべきだと考える。
であれば、(立法院の委員会で見せたような)強行採決で何でも議案を通してしまう今のままがいいのか。それこそ、最も根本的な問題だ。
締結した協定が大多数者の利益と民主主義的な監督構造と合うものかどうか。それをどう担保するのか。それらがなければ、サービス貿易協定が必要だという主張には納得できない。
――今回のサービス貿易協定はふさわしくないのであれば、中国との経済関係はどのようなものが望ましいと考えますか。
現在、台湾と中国のサービス貿易協定は、法律上の規制と監督を受けないことになっている。われわれは両岸(台湾と中国)が将来的にどのような経済・貿易交流になったとしても、法治の基礎があるべきだと考えるし、交渉の前後において明確な監督システムが必要だと要求している。両岸の経済と貿易関係を維持しようとするなら、法制的に行うべきだ。
馬・総統、「服貿」について国会への回帰を呼びかけ
馬英九・総統が、台湾海峡両岸サービス貿易協定をめぐる混乱は、国会に回帰して解決するよう呼びかけた。馬・総統は1日、アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所東北アジア政策研究センターのリチャード・ブッシュ主任と会見した。馬・総統は、この協定に反対する学生たちが立法院を占拠して2週間あまり、自分は7度にわたって対話を呼びかけ、学生たちの要求に可能な範囲で応じてきたと述べた。その上で、馬・総統は、台湾が地域経済統合への参与を急ぐ必要性を強調、これが果たせなければ若者を中心に失業問題が深刻化すると説明して、協定撤回はしない考えを重ねて示した。
馬・総統は、「問題の解決には、熱い心のほか、冷静な頭が必要だ。我々は学生たちを含む、社会との対話を歓迎する。そして、一日も早く問題を解決し、国会に回帰する形で、条文ごとの審議と表決を行いたい」と述べている。
馬・総統は、与党・国民党の立法院党団が条文ごとの審議に同意していること、行政院が両岸協定監督メカニズムの法制化、ならびに経済貿易国是会議の開催にも同意していることを挙げて、各界と意見を交わして問題解決の道を探ることに期待を寄せた。
台湾関係法制定35年記念、米議会がレセプション
台湾関係法制定から35年となることから、アメリカ議会の上院と下院が合同記念レセプションを開く。外交部北米司の謝武樵・司長が1日に明らかにしたところによると、アメリカが中華民国台湾の防衛を支援する法的根拠である、アメリカの国内法、「台湾関係法」が今月10日、制定35周年となることから、アメリカ議会では上院と下院が2日に合同記念レセプションを開く。
謝武樵・司長は、「このレセプションは上院と下院で、台湾を支持する議員団体、『台湾コーカス』が共同で参加を呼びかけている。おそらく数多くの国会議員が集まり、台湾関係法を評価し、支持を表明することになる」と述べている。このレセプションには、新たに赴任した、沈呂巡・アメリカ駐在代表が出席するという。
アメリカ議会では台湾関係法に関する公聴会も開く。下院ではすでに3月14日に行われ、上院では今月3日となる。なお、台湾とアメリカが経済貿易分野の問題を話し合うプラットフォーム、「台湾アメリカ貿易および投資枠組み協議（TIFA）」の8回目の会合が4日に、ワシントンで開かれる。
謝武樵・司長は、外交部はアメリカ側に、「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」参加に向けて台湾が行ってきた努力を伝え、アメリカの支持取り付けに努めるとしている。
3月の購買担当者指数が改善された
2月の比較基準低かった影響で、3月の購買担当者指数が大きく改善された。中華経済研究院は1日、3月のPMI購買担当者指数を発表した。今年の旧正月は2月にあり、稼働日数が少なかった影響で、3月は60.6％と、2月に比べて10ポイント以上上昇した。その内訳としては、製造業の新規受注の数量と生産数量の指数が大きく上昇、PMIの上昇を早めたという。しかし、この指数を季節調整すると、前の月とほぼ同じレベルで、経済が大きく成長しているわけではないことがわかる。
中華調達および供給管理協会の頼樹鑫・執行長は、3月の指数が大きく上昇した原因は、2月の稼働日数が少なかったことのほか、企業が3月に在庫をそろえることにあると説明している。そして、こうした減少は、多くが緊急の注文に応じるため品物をそろえることと関係があるため、3月の指数の大幅な改善は短期的なものになるとの見方を示した。
これについて、中華経済研究院経済展望センターの陳馨?（ちんけいけい）・研究員助手は、企業が受け取っている急な受注は5月はじめまでで、その後の状況は引き続き観察する必要があるとしている。
経済部、4/1より新たなGMP制度を実施
経済部による食品の製造適正規範、GMPに関する新たな制度が1日より実施されている。台湾では昨年、食の安全性に対する不安が広がり、GMP認証を受けた食品にも問題が見つかった。経済部は市民の信頼を取り戻すため、1日に新たなGMP制度を実施した。
経済部によると、GMPのバージョンアップは三つの部分に分かれる。まず、「工場全体に対する認証」で、生産ラインすべて、製品すべてが認証を受けなければならない。次に源流管理で、すべての製品の原材料、添加物も管理する。三つ目は世界とのリンク。ここでは企業がHACCP（ハサップ危害分析重要管理点）やISO22000などの国際的な認証を得られるよう協力する。
経済部工業局の呂正華・副局長は、新たな制度は実施されたばかりで基準も厳しいため、企業が対応するには時間がかかるだろうと説明、現時点ではまだ、新たなGMP認定を受けた企業はないと指摘した。
呂・副局長は、これまではある企業が5種類の缶詰を作っていたなら、個別の製品が審査をパスすればGMP認証が与えられたが、新たな制度では、5種類の缶詰すべてがパスしなければ、認証は得られないと説明している。
経済部によると、新たな制度には1年間の緩衝期間がある。経済部は、今後は企業が新たなGMP認証取得に積極的になるよう呼びかけていくとしている他、現在、市場で見られるGMP認証のある商品はすべて食品衛生管理法に合致した商品であり、安心して買ってもらえると話している。
04/01 米、台湾が中国大陸からの投資を制限と指摘
アメリカの通商代表部の障害報告で、台湾が中国大陸からの投資を制限していることが指摘された。アメリカ通商代表部は3月31日、2014年の外国貿易障壁報告書を発表した。
知的財産権について、アメリカは特にインターネット上での権利侵害を指摘、台湾は2009年に著作権法を改正し、インターネットサービスプロバイダーに権利侵害行為の抑止を求めたが、これまでのところ、効果が上がっていないと指摘した。
また、各種項目のうち、投資制限の部分で、台湾が中国大陸からの投資を制限していることに特に触れている。台湾は現在、中国大陸と結んだサービス貿易協定の批准をめぐって、混乱が起き、中国大陸からの投資受け入れに反対する声が高まっていることもあり、アメリカの指摘は注目される。
農委会、4/１からカニ類漁獲制限措置を実施
行政院農業委員会が、カニ資源の永続的な利用を確保するため、1日より、「沿海及び近海における漁船のカニ類漁獲制限措置」を実施している。漁業署では、未成熟、もしくは体型が特に小さいカニが無事成長できるようにするため、捕獲可能な規格を定めている。この制限措置では、甲羅の幅が8センチ未満のシマイシガニ、ジャノメガザミ、タイワンガザミ、6センチ未満のイシガニ、甲羅の長さが6センチ未満のアサヒガニの捕獲を全面的に禁止した。
また、毎年8月16日から11月15日までの間、受精卵を抱えたメスのカニの捕獲も禁止する。誤って捕まえてしまった場合、生きているか、死んでいるかを問わず、海中に戻し、持ち帰ってはいけない。
農業委員会漁業署によると、台湾の沿海及び近海のカニ類は、主に深さ10メートルから100メートルの陸棚に生息しており、毎年9月から11月までが最盛期。北部の海域と、離島の澎湖海域が重要な漁場となっている。現在、カニの主要な産地は南部の高雄市、台南市、中南部の嘉義県、中部の台中市、離島の澎湖県、北部の新北市、基隆市の7つの県と市で、そのうち、新北市、澎湖県、高雄市が特に多いという。漁は引き網、刺し網、カゴ漁（りょう）などが主。