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9割以上が火葬、9000人が“環境に優しい”自然葬:台湾

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行政院、「両岸協定締結及び監督条例草案」承認


行政院が3日の閣議で、「台湾海峡両岸協定締結及び監督条例草案」を承認した。この草案では、国会における4段階の意思疎通メカニズム及び国家安全会議などでの2段階の審査メカニズムが法律に組み込まれた。この4段階とは、話し合いの対象となる議題が形づくられる段階、話し合いの対象となる議題について意見交換する段階、協定締結に向けて話し合う段階、そして協定締結後の段階の4段階。

草案の内容によると、議題についての話し合いに大きな進展がある場合、その内容を国家安全審査メカニズムに報告しなければならず、そして、その報告を受けて、行政院はまず、政務委員を派遣し議題の内容に合わせ、国家安全局、国防部、行政院大陸委員会などの関連機関の責任者を集め、審査会議を開く。その後、国家安全会議は、審査会議の結果についてで再度審査を行うという。

協定の審査について、草案では「台湾海峡両岸人民関係条例」第5条と、中華民国憲法第329号の釈字の解釈に基づいて、協定の内容が法律の修正にかかわる場合、立法院に送られ、審議を受けなければならない。法律の改正にかかわらないものなら、立法院に送られると規定している。

また、もし立法委員が、協定の内容が法律に違反、法律を変更、あるいは法律に抵触することがあると考える場合、「立法院職権行使法」の規定に基づいて、その協定に対する審議を要求することができ、15名以上の立法委員の署名が集まれば、それを審議することができる。協定は行政院の閣議から立法院の委員会に送られ、審査を受けるが、審査は3ヶ月以内に終えなければならない。期限切れになっても終わらない場合、審査済みと見なされる。

草案ではまた、協定が立法院を通過しない場合、または審査を受けても、そのままファイリングできない場合、協定の担当機関は、交渉の相手方に通知しなければならない。そして、その必要性を見て、相手と話し合いを再開するかどうかを検討することが明記されている。協定の締結をめぐって話し合いが再開されても、すべての手続きは、この条例に明記されている規定に則って行わなければならないという。

台湾の9割以上が火葬、9000人が“環境に優しい”自然葬

以前は土葬が当たり前だった台湾だが、政府の長年の取り組みもあって現在では火葬が9割以上と一般的になり、さらに最近では環境に優しいとして自然葬も増えつつある。今年3月までに行われた樹木葬や散骨葬など自然葬は、共同墓地内で9020人(過去約11年間)、墓地の外では3222人(同7年間)となっている。

狭い所に人口が密集する台湾では、かつては土葬に必要な広さの土地を獲得するためトラブルも絶えなかったが、特に2001年からは内政部の指導・PRの甲斐もあって火葬が一層普及し、昨年末には92.47%にまで達した。火葬後の骨灰は納骨堂に納められるほか、最近では樹木葬、花葬、散骨葬など自然に優しい“エコ葬儀”を選ぶ人も増えてきた。

自然葬のうち海洋葬のケースを見ると、2001年当時は全台湾で14人だったが、年々増えて2012年には113人、2013年には130人にまで増加した。また、当初は高雄市のみだったが、その後、台北市、新北市、桃園県、宣蘭県、花蓮県、台東県が加わり、7県・市で海洋葬が行われている。

台北市に現在ある3カ所の共同墓地では樹木葬や花葬、散骨葬などの自然葬も取り扱っており、富徳共同墓地の「詠愛園」の場合、供用開始の2003年から現在までの約11年間に樹木葬が5151人と台湾で最も多く、散骨葬も95人となっている。

また、陽明山の第一共同墓地では去年、面積約8200平方メートルの花葬エリア「臻善園」(=写真)がオープン。18の葬儀区画に分かれており、墓石を立てず記名もせず順番に再利用していく。開園当日は24人の埋葬者があったという。

「経済貿易国是会議」、6月上旬に開催

行政院の江宜樺・院長が3日夜、「経済貿易国是会議」は、地域経済統合を主軸とし、台湾がいかにして地域経済統合の世界的な潮流に向き合うか、これに参加するための具体的な方法、および台湾海峡両岸政策と台湾の今後の経済発展との関係などの三大議題を討論する会議だと説明した。

江・行政院長によると、「経済貿易国是会議」はボトムアップの方式を採用、まず台湾の北部、中部、南部、東部で会議を開き、代表を選出して全国レベルの大会に参加させる。2ヶ月間で全日程を終える。4月下旬から5月の中旬にかけて、台湾の北部や南部などの地区別の会議を召集、6月上旬に全国大会を開く。これらの会議には政党、行政部門、公民団体、学術界、産業界の代表が招かれる予定。

江・行政院長は、台湾海峡両岸サービス貿易協定に反対する学生グループの要求する「公民憲政会議」ではなく、「経済貿易国是会議」を開催するのは、国民が現在心配しているのは台湾の今後の経済貿易の発展で、政府の体制、または国家へのアイデンティティーの問題ではないためだと説明。江・行政院長は、「経済貿易国是会議の」理性的な討論を経て、コンセンサスを得たいとしている。

国発会調査、「学生は議場から退去すべき」が過半数

国家発展委員会(国発会)は3日、台湾海峡両岸サービス貿易協定に対しての台湾の人々の見方についての調査結果を公表した。行政院研究発展考核民意調査センターが1日と2日に、電話で行ったもの(サンプル数1084人)。

同協定に反対する学生たちが立法院の議場を占拠して不満を表明している事には多くの人々が理解を示しているものの、3月23日夜に行政院を襲撃した事件については70%近い人々が「理解できない」と答え、また警察による学生の排除は、行政院を守ることを目的に法律を執行した正当な行為だと見ている事がわかった。

また、同協定をめぐる混乱が続いていることについて、48%が、同協定を立法院に戻し、条文ごとの審議、表決を行うこと、そして同時に両岸協定監督メカニズムを確立すべきだと答えた。55%は同協定を取り下げるべきではないと考えているものの、条文ごとの審議は必要と答えた。

この調査結果を総合的に判断すると、同協定を支持する人、及び政府が同協定により影響を受ける可能性のある産業のため台湾元982億元(日本円約3361億円)の予算を組んでいることを支持する人が占める割合は、支持しない人よりも多い。

また、両岸協定監督メカニズムの法制化及び本会期中の立法、そして経済貿易国是会議の開催については回答者の大部分が賛成しているほか、58%は、「学生は立法院の議場を明け渡し、国会の正常な運営を回復させるべき」と答えた。

L・ベッソン監督の新作予告編に台北の街並み

フランスの巨匠、リュック・ベッソン監督が昨年台北でロケを行った新作『lucy』の予告編がインターネット上に公開された。2分32秒の予告編には、台北101や、高級ホテルのリージェントタイペイ、台湾の玄関口、台湾桃園国際空港、ナイトクラブ、また台北の懐かしい街並みから近代的な建物まで各地の風景が映しだされている。

同作品は世界80の主要都市で公開予定で、映画が話題になると同時に台湾の国際的なプレゼンス向上も期待される。

『lucy』はベッソン監督が自ら脚本を手がけた最新作。予告編には台湾のベテラン俳優、邢峰も登場、主演のスカーレット・ヨハンソンと英語での会話シーンもある。

4日から清明節連休、台湾鉄道などは臨時列車運行

台湾では4日から3連休。高速道路が深夜無料となるほか、在来線・台湾鉄道、台湾新幹線こと台湾高速鉄道は臨時列車を運行する。台湾では4日がこどもの日、5日が先祖の墓参りをする日の清明節。4日のこどもの日は国民の休日であるため、4日から6日までが3連休となり、多くの人出が予想される。

交通部高速公路局では、3連休のうち、4日と5日に高速道路を利用する車両は、通常の週末よりも10%ほど多い、延べ250万台から270万台、6日は延べ220万台から240万台に達すると予想、渋滞防止のため一部区間で路肩の走行を許可する他、渋滞発生区間では、インターチェンジで利用制限を実施する。また、4日から6日の3日間、毎日午前0時から午前5時まで通行料金を無料とし、夜間の高速鉄道利用を促す。

一方、台湾高速鉄道は2日、3日から7日の5日間、合計107本の臨時列車を運行すると明らかにした。また、混雑の状況に応じて、3日午後4時以降の下り、及び6日午後12時以降の上りに全席自由席の各駅停車の列車を増発。また、台湾鉄道も3日から7日の5日間、合計237本の臨時列車を運行する。

中国への輸出が1割減少(2014年1―2月)

 2014年4月4日、中国商務部が、2014年2月の中国大陸部―台湾貿易統計データを公開した。
 
 報告によると2014年2月、中国大陸部―台湾間の輸出入額は112億ドル(約1兆1633億円)であった。
 1月―2月の輸出入総額は、2013年同期と比較して8.3%減少し、267億ドル(約2兆7744億円)にとどまっている。
 
 1月―2月貿易額の内訳は、台湾から大陸部への輸出額が、前年同期比11.3%減の211億ドル(約2兆1917億円)。大陸部から台湾への輸出額が、前年同期比5.2%増の56億ドル(約5827億円)になる。

台湾の外貨準備高、4カ月連続増加 世界4位を維持

中央銀行が3日発表した2014年3月末の台湾の外貨準備高は前月末比12億2100万ドル増の4191億9900万ドル(約43兆5500億円)と4カ月連続で過去最高を更新した。

外貨準備の投資収益と為替相場のドル安・ユーロ高で、ユーロ建て資産の米ドル換算額が相対的に増加したことが原因として挙げられている。

中央銀行によると、外貨準備高の最新ランキングで上位3位は順に中国大陸(3.8213兆ドル=2013年12月)、日本(1.2882兆ドル=2014年2月)、ロシア(4866億ドル=2014年3月)で、台湾は依然世界4位だった。

一部ビッグサンダー、台湾輸入に「待った」 “中国語の表示に問題”で

台湾の衛生福利部・食品薬物管理署が発表した今年1月から2月までの税関検査で不合格となった輸入食品のうち、日本のチョコレート菓子「BIGサンダー」が表示が不十分などの理由で一覧に挙げられた。

BIGサンダー(大雷神)やブラックサンダー(黒雷神)は今年に入って台湾で大ブームとなっているが、同署によると1月から3月にかけて輸入されたこれらの製品は872ロット360トンにのぼり、過去3年間分を合わせた113ロットの6倍以上となる。今年に入ってすでに159ロット分が税関検査で不合格となっているが、主な理由は成分表示などの中国語の印字が小さい、中国語と日本語に食い違いがあるなどで業者に改善が求められている。

このところのブームでBIGサンダーは台湾各地で品切れが続出し、日本へ旅行した際に大量に購入しようという台湾人観光客も増えている。しかし、台湾入境の際の食品の免税範囲は最高6キログラムまで。また、許可なく転売したり、中国語の表示が規定の条件を満たしていない場合は、食品安全衛生管理法違反で3万〜300万台湾元(約10万〜1027万円)の罰金が科せられる。

「むやみに協定」反対…中国に特別な感情ないが

 台湾立法院の占拠を指揮する学生らの代表で台湾大学大学院生の林飛帆氏(25)は3日、読売新聞の取材に応じ、占拠の動機について、「立法院が行政を監督する機能を失い、民主主義が危機に陥ったためだ」と述べるとともに、占拠のさらなる長期化も辞さない考えを明らかにした。

 林氏は「中国に特別な感情はない」が、中台が結ぶ協定への監視機能が法制化されないままでは、「むやみに協定を結ぶのは反対だ」と語った。また、与党・国民党がサービス貿易協定を巡る立法院の委員会審査を3月17日に打ち切ったことに対し、林氏は「立法委員(国会議員)が民意を代表していない。法治の基礎を破壊した」と強く反発した。
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論文ねつ造疑惑・・・日本の「騒動」に台湾メディアも関心示す


小保方晴子氏の「STAP細胞論文問題」が世間を騒がせている。4月1日、理化学研究所(理研)が最終報告書にて、「ねつ造は小保方氏が単独で行ったもの」と発表。小保方氏は「承服できない」とコメントを出し、近日中に不服申し立てをする方針と伝えられた。台湾でも複数のメディアが報じた。(イメージ写真提供:123RF)

 小保方晴子氏の「STAP細胞論文問題」が世間を騒がせている。4月1日、理化学研究所(理研)が最終報告書にて、「ねつ造は小保方氏が単独で行ったもの」と発表。小保方氏は「承服できない」とコメントを出し、近日中に不服申し立てをする方針と伝えられた。台湾でも複数のメディアが報じた。

 テレビ局「東森電視公司(ETTV)」は、テレビ放送やウェブニュースで一連の騒動を取り上げた。ウェブニュースの冒頭では「日本のベートーベンと言われた佐村河内守は、ゴーストライターを雇っていただけではなく、耳が不自由であったことさえ事実ではなかったことが明らかになった。小保方晴子の論文は、『ねつ造』だと疑われている」と、最近日本で立て続けに報じられている“騒動”を紹介した。嘘つきが多い日本社会とばかりに、皮肉めいた切り出しだ。

 続けて日本の報道をもとに、「騒動の発端は、論文に掲載された不自然な写真であった。30歳と若い小保方氏は、早稲田大学出身で細胞生物を研究する博士であり、ハーバード大学に2年留学した経験を持つ。細胞リプログラミング研究ユニットのリーダーに選ばれて作成されたSTAP細胞の論文は、国際的に注目を浴び、ノーベル賞受賞の可能性があるとまで称賛されたが、今や“ねつ造疑惑”になっている」など、小保方氏のキャリアと現在置かれている立場を台湾の人々に向け解説している。

 台湾・中央社(CNA)は、世紀の大発見として騒がれた小保方氏らの研究結果に浮上した”疑惑”に「科学界を震撼させた」と報道。理研が厳しい見解を示したことを伝えた。

 また理研の調査報告を受けた小保方氏が、「怒りと驚きを感じている」と反論し、「不服を訴えると見られている」ことも伝えた。

88歳の日本男性、少年の日の記憶をたずねて台湾・台東へ

台湾を離れて68年、今年88歳になる「湾生」(わんせい、終戦前に台湾で生まれた人)の日本男性が台東の戸籍役場の職員の尽力により、かつて住んでいた場所を探し出すことに成功し、子供時代の記憶を尋ねて東部の台東を訪れることになった。

男性の名前は鈴木寅夫さん。鈴木さんは1926(大正15)年に台東旭村(現在の豊原地区)で生まれ、1946(昭和21)年、20歳の時に日本に引き揚げた。90歳近くになった鈴木さんは少年時代の楽しかった記憶を手描きの絵地図にしたため、人の手を介して台北から台東の戸籍事務所にファックスした。

資料を受け取った係員の蘇家キンさんは、鈴木さんがかつて住んでいた場所を探そうと、届けられた戸籍謄本、日本語の手紙、村の詳細を描いた絵地図の3つを頼りに任務を開始。日本統治時代の戸籍簿を調べて記録を確かめ、可能性の高い住所をリストアップし実際に歩いて調べた。(キン=金のしたに金金)

鈴木さんが住んでいたのは「台東旭村九番」。しかし、この地区は細かい番地のない広いところで手がかりがない。

そこで、蘇さんは地図に描かれている「旭村小学校」に注目。その後の調べで今は移転した豊里小学校の旧校舎があった場所だとわかった。同校の古い卒業記念文集から鈴木さんの弟の名前を発見し、関係者をたどって調べたところ、ついに鈴木さんの住んでいたところは豊里街だと突き止めることができた。豊里街の付近には狭くて道のまっすぐな、いかにも当時の日本人居住区らしい個所が残っている。

鈴木さんの絵地図は道、家、神社、井戸、青年会館、家々の姓まで書き込まれた大変詳しいもので現地の様子とぴったり。神社は現在道教の廟となっており、今は廃墟と化している青年会館の横が鈴木さんの昔の家があった場所だという。

蘇さんはもうすぐ90歳になるお年寄りが68年も前のことをこんなにも正確に覚えていることに感心し、鈴木さんの少年時代を過ごしたところを必ず見つけ出そうという思いにかられたという。蘇さんは鈴木さんはきっととても台湾のことを懐かしく思っているのだろう、生まれ故郷に深い思いを抱いているからこそ記憶がこんなにくっきりと鮮明なのだろうとも語った。

鈴木さんは戸籍事務所からの知らせを受けると大変喜び、あす4日、同じく台東生まれの妹とともに台東へ向かう。現地ではこの一帯に詳しい元教師の侯慶センさんが通訳を務め、兄妹の夢をかなえたいとしている。(セン=金へんに全)

台湾・墾丁「音楽フェスタ」今夜開幕 喫煙者は外国人も最高1万元の罰金

台湾最南端の海岸リゾート、墾丁(ケンディン)では4日からの春の連休を目前に恒例の音楽祭が3日夜始まる。これからの数日間は大勢の観光客が詰めかけるが現地は墾丁国家公園内。今月1日から台湾全土の国定公園などの指定エリアで禁煙措置が実施されており、屏東県では特に外国人が違反した場合は罰金を即時徴収するとして注意を促している。

この禁煙措置では最高1万台湾元(約3万4000円)の罰金が科せられるが、墾丁の音楽祭には多くの外国人観光客も訪れることから、屏東県衛生局では主催者側に対し、英語による喫煙エリアの案内と禁煙についての説明を行うよう求めている。特に海外からの観光客は音楽祭が終わるとすぐに台湾を離れてしまうことから、違反があった場合はその場で罰金を科すという。

このほか音楽祭の期間中は警察による警備や麻薬取り締まりが強化されることになっており、恒春地方のホテルや民宿、ヨットなど、毒物の販売や使用が疑われる場所で麻薬探知犬を使った取り締まりや私服警官による見回りが行われる。また、大型コンサートの会場には臨時派出所が設置されるほか、特別専門チームを待機させ万が一のトラブルなどに備えるという。

音楽祭は“春天吶喊”と題するライブが今夜7時30分から始まり、今年は200組以上のバンドが参加、6日(日曜)まで行われる。このほかに開催される6つのコンサートは4日と5日に集中しており、警察では10万人の人出を見込んでいる。

交通混雑を避けるため、警察では公共交通機関の利用を呼びかけている。台湾高速鉄路(高鉄)では高雄・左営駅から墾丁の鵝鑾鼻(ガランピ)および小湾までシャトルバスを運行しており、往復乗車券をセット販売しているほか、長距離バスの統聯客運も台北・台中から墾丁までの割引乗車券を販売している。

台湾のレストラン 子供向けメニューは高カロリー 専門家が警鐘


子供3人のうち1人が肥満児だとされる台湾で、今度は外食レストランの子供向けメニューなどが高カロリーだとする調査結果が発表された。専門家はセットメニューを低カロリーのものに取り換えたり、次の食事は果物を摂取するなど、バランスよい食事を取るよう呼びかけている。

雑誌「康健」の調査によると、13のレストランなどで提供されている45種類の子供向けメニューのうち、6〜7割でカロリーが基準を超え、9割弱で量が多く高カロリー、高脂肪、肉の摂り過ぎで、野菜と果物が不足しているという。1食だけで2000キロカロリー近くに達しているセットもあった。

実践大学の陳巧明助理教授は、子供向けセットにはベーコンやハムの加工品、揚げ物が大量に使用されているものが非常に多く、飲み物もたいてい糖分の多いコーラやサイダーが添えられ、野菜はトマトかブロッコリーが申し訳程度に2〜3切れ入っているだけなどとして栄養面では不合格と指摘している。

台湾栄養基金会の呉映蓉さんも、保護者は子供の1食分は600〜700キロカロリー以下に抑え、外食時に、フライドポテトやジュース、アイスクリームなどをサラダや牛乳、果物に取り換えたり、家庭での食事も揚げ物を控えたりするよう注意を促している。









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