ヒマワリ運動の学生たち、午後６時に退去
中台サービス貿易協定に反対し、24日間にわたって立法院を占拠していた学生たちは、きょう午後6時に退去する。しかし、「自由台湾陣線」と「国民投票で台湾を護る連盟」は退去せず、立法院正門で座り込みを続ける考えだ。台北市警察局は、午後10時時点で退去しない者がいる場合は退去を促す。こうしたなか、学生たちは本会議場や立法院内外の標語剥しや清掃に余念がない。学生代表によると椅子、絨毯など45品目で修繕が必要だという。一方、「自由台湾陣線」の支持者は9日、台北市内湖区にある中天テレビ局に「通りすがり」遠征した。テレビ局側も社員が「報道の自由を護れ」「黒色テロ反対」の立て看板を掲げるなど1時間に渡って対峙した。同局の政治討論番組が運動を批判したほか、学生らも同局の報道は偏向しているとして取材を拒否していた。
中台貿易協定の承認遅れ、他国とのＦＴＡに影響も
学生らの抗議活動を受けて中国とのサービス貿易協定承認に遅れが生じているが、他国との経済協定調印にも影響を及ぼしつつある。政府はフィリピン、イスラエル、インドネシアとの自由貿易協定（FTA）年内調印を目指して準備を進めている。しかし、3カ国とも中国に配慮し、消極的な姿勢に変わりつつあるという。チリや豪州も経済協定調印に前向きな姿勢を示しているとされるが、消息筋によると、中国はチリに台湾との交渉をいったん中止するよう求めたという。
受け入れが一日４千人に＝中国人自由旅行者
内政部移民署は、今月16日から中国人自由旅行者の受け入れ人数を一日当たり3000人から4000人に拡大すると発表した。昨年12月に2000人から3000人に引き上げていたが、中国の５月初めの連休を見越してさらに増やすことにした。観光局では、中国人旅行者が1000人増えると観光収入は一日700万台湾元以上増えると推計している。今年１月以降、中国からは自由旅行で平均月８万人、団体旅行で52万人が台湾を訪れている。
桐の花の開花予報を来年にも開始
中央気象局は9日、日本のサクラの開花状況予測の発表にならって、来年にも台湾で客家文化の象徴とされる「桐花」（アブラギリの花）の開花情報の提供を始めたいとの考えを示した。3月下旬から各地で催される恒例の「客家桐花祭」に合わせ、今回、気象局では行政院客家委員会と共に、客家文化が楽しめる観光地についての気象情報提供サービスを9日から始めている。
チケットレス乗車の適用範囲拡大＝高速鉄道
高速鉄路で導入されている、スマートフォン向け乗車券予約購入アプリ「台湾高鉄 T Express」で、9日から新たなサービスが始まった。従来は窓口でチケットとの引き換えが必要だった、購入者以外の同行者が使用する乗車券もチケットレス化された。このアプリを使用すると、一度に最大10人分の大人乗車券の予約購入ができる。同行者もアプリのインストールが必要だが、代表者の購入が完了すると、予約番号と身分証明書またはパスポートの番号の下4ケタを入力するだけで電子チケットが利用できる。
全聯が生鮮品強化、産地から大量仕入れ
スーパーマーケットチェーンの全聯福利中心の徐重仁総裁は９日、雲林県との提携を発表した。生産過剰問題を解消するため、雲林県のニンニク1500トンを直接一括で仕入れ、コスト削減により同じ価格で増量販売する。今後も各地の農特産物センターと協力していく。全聯は全700店のうち600店で生鮮品を扱っており、総売上高の１割程度を占める。年内に新店舗を加えた750店すべてで生鮮品の販売を行う考えだ。
人気の「ＢＩＧサンダー」、郵便局で“足止め”
財政部関務署の饒平署長は9日、立法院で行われた質疑で、台湾でブームの日本のチョコレート菓子、「BIGサンダー」や「ブラックサンダー」について、税関では今のところこの菓子の没収・保管は行われていないとする一方で、郵便局では無申告で輸入された7500キロを保管中と明らかにした。国民党議員が、人気のチョコ菓子が市場で品薄になっているのを受けて、市民が日本から持ち帰ったもののうち、税関で没収・保管されている量について尋ねたのに対して答えた。
馬総統の母が緊急入院
馬英九総統の母親の秦厚修さん(93)が台北市立万芳病院に入院し、すでに1週間が経っていることが分かった。秦さんは３日に持病と急性感染症で入院、一時は集中治療室に入るなど危なかったが、現在は安定しているという。総統府は９日に事実関係を認めた上で、馬総統は３日以降、毎晩母親を見舞っていたことを明らかにした。
陸委会：協定修正なら中国大陸と交渉やり直し
行政院大陸委員会（陸委会）が、台湾海峡両岸サービス貿易協定が立法院で修正された場合は交渉やりなおしになるとしている。中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の王郁?・主任委員は9日、立法院内政委員会で、中国大陸側と昨年6月に結んだ同協定に関する報告を行った。
一部の立法委員が、同協定の内容は修正可能かと質問したのに対し、王・主任委員は、「立法院が今後、この協定を条文ごとに審査し、表決する過程において修正を加えた場合、行政としては当然相手方と話し合わねばならず、交渉はやりなおしだ」と述べた。
王・主任委員は、政府はこの協定ついての説明を強化する他、中国大陸と結ぶ協定に対する監督の仕組みも法制化すると述べた上で、行政院が提出している「両岸協定監督条例草案」は憲政体制に合致するばかりでなく、国民の知る権利と交渉のニーズにもかなうものだと強調した。
王・主任委員は、民間が提案する「両岸協定監督条例案」などすべての案が立法院で審議され、立法院での十分な意見交換を経て最大公約数が得られるよう期待した。
馬・総統、米シンクタンクのCSISとテレビ会議
馬英九・総統がアメリカ・ワシントンのシンクタンクとテレビ会議を行う。馬英九・総統は台湾時間の9日夜8時（米東部時間9日午前8時）に、総統府と、アメリカの戦略国際問題研究所（CSIS）を結んでのテレビ会議に出席、中華民国台湾とアメリカの固いパートナーシップ、及び台湾が地域の安全保障と経済分野で果たす役割をテーマに基調講演を行う。
アメリカ側の出席者は、ジョン・ヘイムリ元国防副長官、アメリカ議会下院で台湾を支持する議員団体、台湾コーカスのマリオ・ディアス・バラート
共同主席、世界銀行の元総裁、アメリカ･台湾ビジネスカウンシルのポール・ウォルフォウィッツ理事長など、アメリカ政財界のリーダーおよび国際政治、外交、安全保障などの分野での大物たち。馬・総統は講演後、質疑応答を行う。
馬・総統は、昨年、アメリカのスタンフォード大学とテレビ会議を行っており、総統として、テレビ会議でアメリカの重要なオピニオンリーダーたちと、台湾とアメリカの関係や地域の情勢について意見交換するのは五度目となる。
総統府では、馬・総統が講演し、出席者と直接対話することは、アメリカの人たちが、台湾が地域の平和のために果たしている努力や地域経済統合に対する理解を深めるのに役立つと期待するとともに、中華民国台湾とアメリカの長期にわたる固い友情と緊密な協力関係を示すことになると述べている。
蕭・前副総統、ボアオ・フォーラム出席で海南島に
蕭万長・前副総統が、ボアオ・アジア・フォーラム出席のため海南島に到着した。中国大陸が主導する国際的なNPO、ボアオ・アジア・フォーラムの今年の総会が中国大陸の海南島で10日に開幕する。中華民国台湾の蕭万長・前副総統はこれに参加するため、9日の夕方に海南島に到着した。10日の開幕式では、中共国務院の李克強・「総理」が基調講演を行い、各国からの出席者と昼食をともにする。
蕭・前副総統は、10日午後に李克強氏と会談することになっており、会談では地域経済統合などが議題になるが、政治的にデリケートな話題には触れないものと見られている。
蕭・前副総統は、11日にはフォーラムに参加する台湾海峡両岸の企業経営者との円卓会議に参加、この会議は、両岸共同市場基金会最高顧問の銭復・元外交部長と、中国大陸の国際経済交流センターの王春正・執行副理事長が司会を務めるという。
利益を職員に還元する企業の株価指数、8月にも登場
利益を職員に還元する企業をまとめた株価指数が8月にも登場する。金融監督管理委員会はこのほど、昨年の上場会社の税引き前利益を発表した。税引き前利益は前年比で47％増。
金融監督管理委員会の曽銘宗・主任委員は9日、立法院財政委員会で、企業が利益を職員に還元するよう促すため、台湾証券取引所では、「高給指数」もしくは「賃上げ」指数という株価指数をまとめており、8月末にも発表すると明らかにした。
この指数に組み込まれる上場もしくは店頭公開企業は、過去5年から10年間利益を上げ続け、かつ、それを職員に十分還元している企業で、同委員会ではこの指数によって、内外の投資家をいっそう引き付けたいとしている。組み込まれる企業は100社。企業の選定には、給与引き上げの幅、賃金の増えた職員の、全職員に対する割合などを考慮するという。
曽・主任委員は、この指数に組み込まれる企業は「経営良好で好イメージの企業」になると説明、この指数による派生商品、デリバティブの発展で投資市場をより多元的にできるよう期待した。
台湾鉄道、花東線電化で光華号が引退へ
台湾鉄道のディーゼル機関車、光華号が6月に引退する。台湾鉄道で台湾東部の花蓮と、南東部の台東を結ぶ「花東線」の電化工事が最終段階に入っており、5月に検査を受けた上で6月には電化された路線として開通する見通し。これに伴い、これまでこの区間で通勤列車として使用されてきたディーゼル列車、光華号15両が引退するという。
光華号は1966年に日本から購入された。時速110キロでの走行が可能で、当時台湾で最速の列車だった。冷房こそないが扇風機が装備され、また、お茶をいれる係がいて、当時は豪華な列車として親しまれた。窓が開けられ、走行中に花東線沿線の空気や風が感じられる他、駅では窓ごしの駅弁購入が可能であることから今でもマニアに人気が高い。
1980年に西部幹線の電化が完成すると、東部幹線での運行に移され、現在15両が残っている。花蓮・台東間で一日に14本運行。現在利用者は決して多くはないが、一部の鉄道ファンや日本からの観光客などが乗りにやってくるという。
光華号は、花東線の電化完了後に引退、状態のよいものを4両、文化資産として走行可能な形で保存して、特定のイベントなどで運行する予定だということ。
GTVチャンネルが日本TBSのドラマを同日放送
台湾のケーブルテレビチャンネル、GTV（八大戯劇台）が日本のTBSと提携、新作テレビドラマを日本と同時に放送する。GTVでは今月から、西島秀俊さん主演の連続ドラマ、『MOZU』など新作ドラマ5本を、日本と同じ日にスタートさせる。『MOZU』は日本では日本時間10日午後9時に放送開始、台湾では台湾時間で同じ10日の午後11時に放送をスタートする。日本からは3時間遅れ。
また、上野樹里さん主演の『アリスの棘』も同じく、日本の放送スタート日の11日、夜11時から放送する。さらに、14日には北村一輝さん主演の『ホワイト・ラボ』、22日には舘ひろしさん、浅野温子さん主演の『なるようになるさ』パート2がいずれも日本と同じ日に放送を始める。そして、27日には、唐沢寿明さん主演の『ルーズヴェルト・ゲーム』が放送される。日本のドラマが台湾で同時に放送されるのは異例。
GTVではこれまで、台湾のドラマの他、韓国のドラマの放送が多かったが、先ごろEXILEのAKIRAさんが主演した『GTO』の台湾ロケ版オリジナルミニドラマ、『GTO-TAIWAN』を日本に先駆けて放送した他、過去のTBSのドラマも相次いで放送し始めており、日本のドラマの放送を強化する姿勢が鮮明となっている。
台湾における日本のドラマ放送では、ケーブルテレビチャンネルのビデオランド（緯来日本台）がこれまで力を発揮してきたが、GTVの参入が定着するかどうかが注目される。
ＡＳＵＳ、新型スマホの体験イベント開催［ＩＴ］
パソコン（ＰＣ）大手の華碩電脳（ＡＳＵＳ）は８日、台北市で新型スマートフォン「ZenFone」の体験イベントを開き、先行販売を実施した。販売価格は最も高い画面サイズ６インチの機種で6,990台湾元（約２万3,700円）に設定。施崇棠董事長は「優れたスマホが必ずしも高額である必要はない」とし、価格競争力の高さをアピール。その上でZenFoneをファストファッション大手のＺＡＲＡやユニクロになぞらえ、スマホ市場で「手ごろな価格のぜいたく」を実現する、と述べた。
９日付工商時報など各紙が伝えた。イベントには1,000人以上が集まり、中華電信など通信キャリア大手の幹部も出席した。施董事長は今年のスマホ販売台数について「間違いなく500万台を上回る」とあらためて明言。今後の展開に自信をみせた。
イベントでは画面サイズ５〜６インチの機種を先行販売。発表時に99米ドル（約１万200円）の低価格を提示して話題を呼んだ最安値の４インチモデルは「電池部分にまだ改善の余地がある」として、販売は５月以降にずれ込むとした。８日夜の時点でZenFoneの予約購入台数は計３万台を超えており、同社の関係者は「販売は非常に好調」と話している。
華碩はスマホ事業に力を入れ、ＰＣメーカーから「モバイル機器メーカー」に転換する姿勢を鮮明にしている。あす11日には中国・北京市で記者会見を開き、中国市場向けに製品を発売する予定。沈振来執行長は「中国の北京小米科技（小米）や華為技術（ファーウェイ）、聯想集団（レノボ）などの製品と競争を繰り広げることになるだろう」と述べた。
国民党関係者「馬総統は学生を評価している」 李登輝氏の発言受け
中国大陸との「サービス貿易取り決め」をめぐって抗議を続ける学生らに対する馬英九総統の姿勢に、李登輝元総統が批判とも取れる発言をしたことを受け、政府・与党関係者は10日、馬総統（＝写真）は学生の情熱や議場から退去する決定などを評価していると語った。
一部メディアによると、李氏は抗議活動に参加している学生を「暴徒」ではないとした上で、馬総統は彼らとしっかり向き合い問題を解決すべきだと発言した。
この関係者は、一連の抗議活動の発生当初から馬総統は学生の社会問題に対する情熱を評価し、学生団体の代表と前提条件を設けない話し合いを行う意向を示したと強調。政府も学生の要求に対して前向きな対応を取っていると、李氏をけん制した。
また、学生が立法院（国会）議場からの退去を表明した際にも、馬総統は国会を正常化させ、法案審議を進めることは大多数の国民が望むことだと一定の評価をしたと話した。
台湾の対外輸出 馬総統「中国大陸への依存度は低下」
馬英九総統は9日、2008年の総統就任以来、台湾の対外輸出総額は増加したとする一方で、中国大陸に対する依存度は低下していると述べた。
これは馬総統が9日、中国大陸との「サービス貿易取り決め」をめぐる学生運動に関連して説明したもの。米シンクタンクの戦略国際問題研究所が開催したテレビ会議で語った。
馬総統は、シンガポールやニュージーランドと経済協力協定、経済パートナーシップ協定を結んだ際には特に反発の声を上げなかった市民が、中国大陸との取り決めにはある種の心配を抱き、大陸への経済依存度が過度に高くなるのを憂慮していることに一定の理解を示しながらも、経済状況は就任時とは変化していると強調した。
台湾の対外輸出のうち、2000年の時点で全体の24％を占めていた中国大陸と香港への輸出量は、陳水扁前政権下で増加を続け、2008年には40％に膨らんだとする一方、国民党への政権交代以降は38％と減少に転じており、輸出相手国・地域は以前よりも多様化しているという。
馬総統は政府として市民に市場開放の重要性を訴えるとしたほか、国際社会に対しても地域経済統合に参加する積極的な姿勢をアピールするとともに、他国・地域との経済協定の締結や規制緩和に取り組むことで、台湾を“自由貿易の島”にしたいとの認識を改めて示した。
馬総統、台湾のTPP参加に意欲 「米国と共に努力を」
馬英九総統は9日、「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）と「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）の参加は政権の優先課題だとし、10日に「台湾関係法」制定35周年を控えた米国に対して、中華民国と共に努力するよう望むと述べた。
この発言は米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が台北と結んで9日夜（台湾時間）行ったテレビ会議の席上述べたもの。
馬総統は先ごろ、米国務省東アジア・太平洋担当のダニエル・ラッセル国務次官補やキン・モイ同次官補代理がそれぞれ米国会公聴会で台湾のTPP参加の意向に対し、歓迎の意を示したことを喜ばしく思うとした。
総統は、台湾の競争力を強化し経済の周辺化を避けるため、2010年中国大陸との「経済協力枠組み取り決め」（ECFA）の調印をはじめ、2011年には第2の貿易パートナー、日本との「投資取り決め」、去年7月にはニュージーランドとの「経済協力協定」（ANZTEC）、同11月にはシンガポールとの「経済パートナーシップ協定」（ASTEP）をそれぞれ締結したと成果を強調。引き続きアジアや欧州のその他の有望な国々と接触し、同様の協定締結が増えることに期待を示した。
さらに、2013年の台湾とTPP 12カ国との貿易総額は2000億米ドル近くに達し、台湾の対外貿易総額の34％を占めており、TPPへの参加が実現すれば台湾と貿易相手国の双方に有利だと説明。RCEP 16カ国との貿易総額は3250億米ドルで対外貿易総額の57％を占めていることから、台湾がこれに参加を希望するのは自然なことだとして、「自由経済モデル区」設立などTPPとRCEPへの加入を目指す政府の取り組みをアピールした。
一方、長年密接な経済関係を持つ米国については、1994年の「台米貿易・投資枠組み協議」（TIFA）に基づくハイレベルの経済対話が一時中断していたものの去年3月に再開され、先週第8回会合がワシントンで行われたばかり。馬総統はその成果を評価するとともに、両国間の経済関係の強化へ向けてできるだけ早く「二国間投資協定」の交渉に入りたいと語った。
西島秀俊主演の「MOZU」、日本と同日放送
俳優の西島秀俊が主演する連続ドラマ、「MOZU Season1〜百舌の叫ぶ夜〜」が10日から台湾と日本で同日放送される。
警察官を主人公とした逢坂剛のシリーズ作品をドラマ化した「MOZU」は、台湾ではケーブルテレビ・八大電視（GTV）傘下の「八大戯劇台」で「吶喊正義」（正義を叫ぶ）との中国語タイトルで放映される。
「八大戯劇台」は韓国ドラマを中心に扱うチャンネルとして知られるが、GTVが今年2月に日本のTBSと業務提携を結んだことを受け、先月から日本ドラマ専門の放送枠「TBS劇場」を設けていた。4月以降は「MOZU」などTBSの最新作の同日放送を行う。
台湾と日本の健康飲料業者が業務提携 中国大陸市場への進出めざす
台湾で機能性飲料などの研究開発・製造・販売を手がける大江生医（TCI）（台北市）は8日、飲料の受託製造大手、大同薬品（奈良県）と健康食品や飲料の製造・販売の協力に関する覚書に調印した。双方は中国大陸市場への進出も目指している。
覚書の内容には技術支援や受託製造などが含まれており、TCIが持つ新原料・素材の開発能力や飲料の受託生産を除く両社のラインナップが補完関係にあることなどが今回の提携につながった。
今後TCIは日本の人気機能性飲料を受託製造し台湾で販売。今年末に予定されている同社の上海工場竣工後は、現地での生産及び販売も開始されるという。
同社の売り上げに占める来年の大同薬品からの受託生産額の割合は約1割と見込まれているが、同社では最近3年間、年間20％程度の売上増を果たしており、昨年の連結売上高は14億400万台湾元（約47億7000万円）だった。
台湾新幹線に新サービス チケットレス乗車の適用範囲が拡大
台湾高速鉄路で導入されているスマートフォン向け乗車券予約購入アプリ「台湾高鉄 T Express」で9日から新たなサービスが開始され、従来は窓口でチケットとの引き換えが必要だった購入者以外の同行者が使用する乗車券もチケットレス化された。
高鉄によると、このアプリを使用することで、一度に最大10人分の大人運賃乗車券（全票）の予約購入ができ、同行者も同アプリのインストールが必要だが、代表者の購入が完了すると、予約番号と身分証明書またはパスポートの番号の下4ケタを入力するだけで電子チケットが利用できるようになるという。
利用者は携帯電話の画面に表示させた電子チケットのQRコードを、自動改札機の読み取り装置にかざすだけで乗車が可能。代表者と同行者の持つスマートフォンのOS（基本ソフト）が異なっていても利用に支障はない。
台湾高鉄によると昨年は毎月平均28万8000枚以上のチケットが同アプリを通じて予約され、そのうち7万5000人がスマートフォンを使用したチケットレス乗車を利用しているという。