警察の違法行為に激怒 約1000人の市民が台湾の警察署を包囲
台湾の立法院（国会に相当）を占拠していた学生らが議場内から撤退した翌4月11日、国民と政府側との間で早くも緊張が高まっている。「強制排除はしない」とメディアへ公言したにもかかわらず、警察は11日朝、立法院を占拠していた学生らと台湾の独立を主張する団体「公投護台湾聯盟」のメンバーら約100人を、立法院前の広場から一斉に強制排除した。
この警官隊との衝突によって、同聯盟の総発起人・蔡丁貴氏がバスにはねられ、病院へ緊急搬送される事態に。警察署はその直後、公式サイトで「今後、同聯盟の集会申請はいっさい許可しない」と発表。しかし、「聯盟は事前に集会の許可を得ていた」「これは警察の違法行為だ」という情報がネットで広まり、「みんなで警察署で抗議しよう」とネットで呼びかけを見た市民らが、台北駅近くの警察署「中正一分局」の前に日本時間19時に集結した。同23時30分の時点で1500人を超えている。
学生や市民らが出した、「中正一分局長・方仰寧氏の辞任」、「今朝の強制排除に対する謝罪」、「集会場所の返還」、「排除を指示した者の名前の公開」という四つの要求に対し、局長の方仰寧氏は警察署の前で「辞めろと命じられるならばそれに従う」と答えたが、市民らの怒りが収まる様子はなかった。さらに、警察と口喧嘩になった女性が警察署の中に連行されたため、群衆は女性の釈放を要求し続けた。
現在、武装した警官800人が投入され、強制排除を行う可能性もあるようだ。現場では、いまだに混乱が続いている。
馬総統「ヒマワリ学生から学んだ」
馬英九総統は10日、立法院などで繰り広げられた、ヒマワリ学生運動について「（政府も市民も）多くのことを学んだ」と評価した。しかし、立法院占拠については「正常な民主主義国家では受け入れられない」と批判。中国とのサービス貿易取り決めは、監督制度を法制化してから審査を行うべきだとする学生の要求に関しても「同時に進めても問題ない」と従来の立場を崩さなかった。アジアで活動する台湾の企業関係者の表敬訪問を受けた際に語った。
台湾人のワーホリ先、日本は２位
台湾とワーキングホリデー協定を結んでいる国々のうち、日本は2番目の人気であることが分かった。制度を利用して台湾から海外に渡ったのは、2013年末までに約12万8600人。このうち、78％にあたる約10万800人がオーストラリアへ向かった。日本へは約1万5300人で2番目。次いでニュージーランドへの約5200人、カナダへの約3700人となった。台湾とワーホリ協定を結んでいるのは10カ国。
王金平氏の党籍確認訴訟、国民党が控訴
王金平・立法院長の党籍確認訴訟第一審で国民党が敗訴したが、国民党中央は10日、弁護士に控訴するよう委託した。王金平氏による学生運動への処理に不満を持っての「報復」との見方に対し、国民党は「地裁判決は政党を社団と看做しているが、1000人以上の代表を集めるのは実際上無理」としている。国民党は学生が立法院を退去した11日に控訴を発表する予定だったが、馬英九・主席が反対派封じのため前倒し発表した。
西島秀俊のドラマ「MOZU」、日本と同日放送
西島秀俊が主演する連続ドラマ「MOZU Season1〜百舌の叫ぶ夜〜」が10日から、台湾と日本での同日放送が始まった。警察官を主人公とした逢坂剛のシリーズ作品をドラマ化した「MOZU」は、台湾ではケーブルテレビの八大電視（GTV）傘下の「八大戯劇台」で「吶喊正義」（正義を叫ぶ）とのタイトルで放映されている。GTVは2月に日本のTBSと業務提携を結んでいる。
ジャンクフードＣＭ放映規制、子供向けテレビ番組で
衛生福利部食品薬物管理署は9日、ジャンクフードなど特定の食品のテレビCMを、国内14の子供向けチャンネルで放映することを規制する方針を明らかにした。立法院の委員会で、国民党立法委員の質問に対して食薬署の姜郁美署長が答えた。姜署長は、草案の制定を進めており、資料の収集や専門家を交えた会議を行っていると説明。年内に具体的な内容を公表したいと説明した。
第三者預託決済、個人間の送金も可能に
台湾の金融監督当局である金融管理監督委員会は第三者預託決済（エスクロー）サービス業者の業務範囲をP2P（個人間の送金）も含めたものへと拡大を検討している。曽銘宗・委員長はO2O（Online to Offline）以外に、海外の例に従いP2Pも適度に開放するが、チャージ金額の上限は３万元で変更はなく、業務範囲の拡大に伴い、資本金のハードルは現在の３億元から引き上げることとなる、と述べた。具体的には８億元から10億元への引き上げが見込まれる。
経済部、上場企業50社に昇給を要求
経済部が大学キャンパスでの座談会開催を進める中、学生から給与水準の低さに対する不満の声が多く聞かれたことに対し、張家祝・経済部長は９日、２週間前にすでに50社の上場企業と話し合いの場を持ち、昇給を促しており、多くの企業が肯定的な返答を示した、と語った。しかし立法委員からは、これでは曖昧で、企業の利益、昇給幅、昇給実施のタイミング等を明確化するべきとの批判も上がった。
総統：「服貿」を心配するなら修正動議を
馬英九・総統が、野党がサービス貿易協定（台湾では「服貿協議」、または「服貿」と略称）のリスクを心配するなら、修正動議を提出しても構わないと述べた。馬・総統は10日、アジア各地に進出する台湾企業のグループ、「アジア台湾商工会」の訪問団と会見した際、台湾海峡両岸サービス貿易協定の台湾に対するメリットを改めて強調した。
馬・総統は、「政府が中国大陸系資本の投資を開放した後、台湾に多くの雇用機会をもたらした。中国大陸には広大な市場があるため、台湾のサービス業にとっては大きなビジネスチャンスとなる」と指摘。「クリーニングの象王、化粧品メーカーの自然美、レストラン業の王品グループなどの台湾企業が既に中国大陸で相当な規模に成長していることから、台湾企業の高い競争力が伺える」との見方を示した。
馬・総統はそして、「台湾は小さいながら、開放的な経済体だ。開放策を続けて実施してこそ未来がある。台湾の経済成長の70%は、海外との貿易に頼っている。この割合は非常に高い。東南アジア諸国では、我々より高いのはシンガポールのみだ。われわれは、韓国と日本よりも高い。そのため、貿易をしていかなければ、生き残っていけないのだ。もし、自分からドアを閉じ、他の人達と交流をしなかったら、どんどん衰退していくだろう。どの政党が政権を取ろうが、開放路線という道を進んでいかなければならない」と強調した。
馬・総統は、サービス貿易協定の、国家安全に対するリスクを憂慮する声が有ることについても触れ、政府は防衛メカニズムを完備していると説明。建設業を例にとり、中国大陸企業の台湾での投資は12%が上限であり、また政府の調達法に適用しない事から、公共工事を請け負う事はできない。よって、中国大陸企業が公共工事を請け負うことで、安全性に不安が出ることはありえない」として、こうした見方を否定した。
馬・総統はまた、「サービス貿易協定が通過しない場合、台湾への影響は大きい。野党・民進党は修正動議を提出しても構わない。もし、異なる意見があれば表決を行い、民主的、平和的な方法で解決する」と語った。
陸委会、両岸協定監督条例に民間意見採用を示唆
中華民国政府で対中国大陸政策担当の行政院大陸委員会（略称：陸委会）の王郁?・主任委員が、両岸協定監督条例草案について、「人々の参与、および監督の強化、協定締結の影響と協定の定期的な検討」など、民間版の一部内容を盛り込むことを検討する可能性を示唆した。
王・主任委員は10日、「学者が提出した民間版の両岸協定監督条例草案は、憲法上の国家の位置づけにかかわっている。しかも、行政院に対し、協定を締結する前にその計画書を立法院に送り、立法院の同意を求めると要求しているため、行政権を侵害する疑いがあり、権力の分立の原則に違反する」として、執行は困難との見方を示した。
AIT：台湾関係法は台米関係をより緊密に
アメリカの国内法、台湾関係法が成立して35年の記念日となる4月10日、中華民国台湾におけるアメリカの大使館に相当するAIT（アメリカ在台湾協会）は、アメリカ文化センターで記念式典を行った。
AIT台北事務所のクリストファー・マルート所長は挨拶の中で、「現在のアメリカと中華民国台湾との関係は、以前に比べてより緊密になっており、関係の発展プロセスにおいては、いくつものマイルストーンを築いてきた。これら全てが、双方が手を取り合い努力してきた成果だ」として、「今列挙した例は、全てアメリカと中華民国台湾のパートナーシップ関係を裏付けるものだ。両国のパートナー関係は、地域の繁栄と平和において非常に重要で、アメリカのリバランス戦略の重要な一環でもある。台湾関係法の成立から長い時間が経ったが、その価値は時を経てますます増している。中華民国台湾は全世界からの尊敬を得た。台湾関係法により、中華民国台湾とアメリカが堅い友情で結ばれ、関係が深まってきた。」と述べた。
一方、台湾関係法の発効から35週年となる10日を控え、アメリカ連邦議会上院では、52人の国会議員が連名で、オバマ大統領に書簡を送り、台湾関係法が、両国の安全保障、そして経済、貿易関係の強化に対する重要性を重ねて強調した。そして、中華民国台湾はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）などの地域経済統合への参加を希望しているとして、オバマ大統領が台湾とより積極的な対話を行うよう呼びかけた。
東日本大震災写真展、4/10台北で開幕
交流協会台北事務所(日本の台湾における大使館に相当)で10日、東日本大震災写真展が開幕した。
この写真展は、日本の東京国際フォーラムやアメリカ・ニューヨークの国連本部をはじめ、日本の各都市も含めて30の都市で開催してきた撮影記者の新藤健一さんらが、新たに東日本大震災写真展実行委員会を立ち上げて台湾で開いたもの。
実行委員会では、震災発生時、台湾の人たちは真っ先に日本円230億円もの義援金と支援物資を被災地に提供、救援隊も派遣してくれたと説明、海を越えてのあたたかい支援に対して、被災地の現状を報告する写真展を台湾で開いて、台湾の人たちに感謝の気持ちを伝えるとしている。
写真展は、日本新聞協会に加盟している新聞社、通信社の記者が取材したり、撮影したりした写真、フリーの写真家、記者が撮影した写真で構成される。写真の題材は主に、津波による損失、ふるさとの再建と原子力発電所の事故による被害、そして、震災後の生活となっている。
この写真展は台北市にある交流協会台北事務所の地下ギャラリーで、10日から17日まで開かれる。実行委員会では、台北の会場は大きくないため、この写真展を先行展示という位置づけにし、今後、台湾南部の台南市、高雄市で、より大きな展示会を検討している。また、今回展示される写真は展示終了後、中部の台中市にある国立自然科学博物館の、「921台湾大地震教育パーク」に寄付されるという。
サービス貿易協定反対派の学生、立法院明け渡し
台湾海峡両岸サービス貿易協定に反対し、中華民国台湾の国会である立法院の議場を占拠した学生グループが10日夜6時、今回の学生運動のシンボルである、ひまわりの花を手に、議場から退去、立法院の外で集会した。
学生グループは3月18日から立法院の議場を占拠していたが、立法院の王金平・院長は6日、議場が占拠されて以降、初めて議場に入り、学生らと握手、挨拶をした。学生らは7日、10日に議場を明け渡すと発表した。
学生グループは、10日の夕方5時30分から、議場内で、学生達が独自に行った議会、「人民議会」で作成した意見書、及び「草の根シンポジウム」の結論を読み上げた後、議場を離れ、そして、立法院付近で集会し、今後の行動について説明すると共に、政府の暴力行為を非難、3月23日に行政院を乱入した学生らに敬意を表す。この集会は、参加者が声明を読み上げ、今回の運動のテーマソングとなっている「島嶼天光（島の夜明け）」を歌ってから9時に解散。
パネル４社の３月売上高、群創が首位奪還［ＩＴ］
液晶パネル大手４社は、３月の連結売上高がそろって前月比で増えた。群創光電（イノラックス）は出荷量の大幅な増加を追い風に、約１年ぶりに売上高で友達光電（ＡＵＯ）を抜き、首位の座を奪還した。工商時報など各紙が伝えた。
中国や日本、韓国のテレビメーカーが調達を積極的に進めたことが、４社の売上高を押し上げた。32、40、42インチなど主流サイズのパネル需給がひっ迫したほか、39インチや48インチは品不足となった。
群創の売上高は前月比50.1％増の373億台湾元（約1,266億円）で、昨年５月以来の最高。大型パネルの出荷量は39.9％増の計1,250万枚、中小型パネルの出荷量は30.6％増の計2,997万枚だった。
友達の売上高は前月比20.7％増の340億1,700万元。出荷量は大型パネルが11.1％増の計1,021万枚、中小型が44.8％増の計1,264万枚だった。
中華映管（ＣＰＴ）の売上高は56億8,500万元だった。４社のうち唯一、前月比と前年同月比でいずれも増収となった。瀚宇彩晶（ハンスター）の売上高は前月比12.5％増の19億7,900万元だった。
台湾“ひまわり学生運動” 携帯で夜空を照らし「この島の夜明け」大合唱
中国大陸との「サービス貿易取り決め」に抗議して立法院（国会）の議場を占拠していた学生団体は、一部要求が認められたとして10日午後、議場を撤収した。付近ではその後集会が行われ、1万人を超える人々が携帯をライト代わりに夜空にかざしながら「島嶼天光」（この島の夜明け）を大合唱。取り決めの撤回や作業監視の法制化などを求めて24日間に及んだ“ひまわり学生運動”の議会占拠に終止符が打たれた。
学生らは警察の警護の下、午後6時7分より学生運動の象徴、ひまわりの花を片手に次々に議場を退出。立法院南側の済南路はこの時すでに大勢の市民が詰めかけており、学生らを歓迎。立法院を取り巻くように周辺の青島東路、中山南路、林森南路にも人々が続々と押しかけた。学生代表は付近住民の24日間の忍耐に謝意を示すとともに、運動の仲間やNGO代表者などを壇上に招き、挨拶が行われた。
夜の集会は午後8時から始まり、学生団体から発表された声明では、「議場は撤退したが運動に終わりはなく、両岸協議の監視体制についての立法が約束通り行われるか見届ける必要がある」とし、「もし為政者が再び国民を力で抑えつけるなら我々も抵抗の姿勢を崩すことはない」とした。
司会者は、以前は多くの人が「取り決め」問題についてよくわかっていなかったが、この運動を通じて広く社会の議論を呼び、国際的な関心を集め、重要な一歩を踏み出すことができたとし、学生らが議場から離れようとしなかったこの3週間余りのうちに「台湾のことが私たちの心を捉えて離さなくなった」と語った。
午後8時30分、集会では最後に“ひまわり（太陽花）学生運動”のテーマ曲、「島嶼天光」（この島の夜明け）を全員で大合唱。「夜が明けてきた 大きな声で歌おう 希望の光が島の皆を照らすまで」―済南路に集まった1万人を超える学生や市民らが手に手に携帯を持って夜空に高くかざし、街中に青白い灯りがこぼれた。中には感極まって抱き合い涙する人たちの姿もあった。集会は予定の時刻より早く終了した。
行政院は同日、学生団体が平和的に議場を退出したことは国会運営の正常化につながり、国民大多数の期待に合致するとして一定の評価を示した。
台湾企業、日本の技術導入 スマホ用サイト開発コストの大幅減に期待
PCサイトをスマートフォンサイトに自動的に変換する技術に関する日台企業の業務提携が10日発表された。これにより台湾企業のスマホ向けサイト開発費用の大幅な節約が見込まれる。
業務提携を行ったのは台湾のIT企業、智源電子（エジオ社、台北市）とWebサイトの効果向上などを手がけるショーケース・ティービー（東京都港区）で、エジオ社は今後、日本側が提供するスマホサイトの変換技術「スマートフォン・コンバータ」を台湾で販売し、サービスの言語対応などの関連業務は日本側が担当することになる。
台湾ではスマホの利用者が多く、これらの人たちはスマホでパソコン用サイトを閲覧する時、文字などを拡大すると、画面のサイズなどが合わないという不便がつきまとう。しかし、同サービスの導入でその不便もなくなり、利便性がより一層高まりそうだ。
検索サイト大手のグーグルが行った2013年の調査では、台湾の携帯電話利用者の50％以上がスマホ所持者で、このうち8割以上がそれを常に手放さず、スマホへの依存度はアジア太平洋地域で1位を占めたという。
子供向けテレビチャンネルでのジャンクフードCM放映規制へ
衛生福利部食品薬物管理署は9日、ジャンクフードなど特定の食品のテレビCMを国内14の子供向けチャンネルで放映することを規制する方針を明らかにした。
これは立法院で行われた社会福利・衛生環境委員会で、国民党の王育敏立法委員（国会議員）の質問に対して食薬署の姜郁美署長が答弁したもの。
姜署長は、草案の制定を進めており、資料の収集や専門家を交えた会議を行っていると説明。今年中に具体的な内容を公表したいと答えた。
食薬署では、長期の摂取が子供たちに悪影響を及ぼすとされるポテトチップスやコーラ、チョコレートなどのジャンクフードを対象に、脂肪分や糖分、ナトリウム含有量などの基準値を定めた上で、これを超過した商品は子供向けチャンネルにおけるCM放映を規制するとしている。
また、関連法の施行後は、海外から輸入販売されている食品についても台湾の規定に合わせる必要があるという。
JR東海、台湾新幹線のシステム更新で技術支援
東海旅客鉄道（JR東海、名古屋市）は9日、台湾高速鉄路（台湾高鉄）と自動列車制御装置（ATC）についての技術コンサルティング契約を締結したと発表した。
柘植康英JR東海社長は、台湾高鉄は日本の新幹線システムの初の海外輸出案件として成功を収めているとして今回の協力の意義を強調し、更なる海外展開への第一歩となればとした。
台湾高鉄では南港駅への路線延伸工事にともなうATCのデータベースの切り替えを2年間、運行管理システムの更新計画の策定を3カ月かけて行う予定で、JR東海がこれを人的・技術的な面で支援することになる。
台湾議会から学生ら退去 「大きな転換点になる」
台湾では、日本の国会にあたる立法院が３週間以上にわたり、学生たちによって占拠されていましたが、１０日夜、学生らが立ち退き、一連の運動に一の区切りがつきました。
「次の段階に進むために何をすればいいか、デモに参加した仲間たちとこれから話し合います」（学生デモ隊のリーダー）
今回の運動を通じて、学生らは、台湾と中国双方のサービス分野の市場を開放する「サービス貿易協定」について、「審議が不十分だ」として政府に撤回を求めてきました。その背景には、中国と経済的な結びつきが強まることで台湾がのみ込まれてしまうという危機感があります。占拠中の先月３０日には、学生らに賛同する市民５０万人が参加するデモが実施されるなど、運動は幅広く支持され、馬英久政権が進める対中融和政策への嫌悪感が噴き出すきっかけともなりました。
「今回の運動は台湾にとって大きな転換点になるでしょう。今後も精力的に我々の民主主義への思いを表していきたい」（デモに参加していた学生）
運動は、中国との協議を監視する法律が制定されるまでは協定は承認されないという譲歩を引き出すなど、運動は一定の成果を挙げました。デモに参加していた学生らは、それぞれの大学に戻った後も立法院での審議の行方を監視したいとしています。
蕭万長前副総統、李克強氏と会談 学生反対の取り決めへの言及なし
蕭万長前副総統が10日午後、中国大陸・海南省博鰲（ボーアオ）で大陸の李克強首相と会談した。両氏は、両岸（台湾と中国大陸）経済協力の拡大や台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）参加について意見交換したが、台湾の学生らが撤回を求める「サービス貿易取り決め」への言及はなかった。
蕭前副総統は、会談後の記者会見で双方の諸制度や管理体制の相違が台湾企業の中国大陸進出に及ぼす影響、台湾が域内での経済統合推進で直面する困難などを李首相に伝えたと明かした。
一方で、李首相は、中国大陸との経済協力強化は台湾にとってTPP参加などへのプラス材料だとの考えを示した。また、共同の政治的立場を土台とする両岸関係の平和的発展にも期待を寄せた。
蕭前副総統は、アジアの政財界の要人が集まる博鰲アジアフォーラムに出席するため、9日午後に桃園国際空港を出発していた。
Ｗ杯開催反対！ブラジルのネット上で賛同集める「大停電」計画とは？―台湾メディア
ブラジルでワールドカップ（Ｗ杯）開催に反対する人々が、６月１２日のＷ杯開幕戦、ブラジル対クロアチアの試合の時間に合わせて「大停電」を起こす計画を立てている。台湾・中央社の１０日付の報道として、環球網が１１日伝えた。
交流サイト「フェイスブック」に２月、この計画をアピールするページが登場し、これまでに２５００人が「いいね！」ボタンを押した。計画は試合の時間に合わせてブラジル各地の人々がエアコンやアイロンなど、電力を多く使う電化製品を使用し、大停電を起こそうというものだ。
ブラジルは今年に入って２０年来最悪と言われる干ばつに見舞われ、電力消費の多い東南部、南部のダムの水位が急激に下がっており、水力発電がとまったり、断水になったりする恐れがあるため、計画は脅威となるとみられる。
ブラジル当局は社会秩序を乱す恐れのあるインターネット上の動きに目を光らせ、対応措置もとる方針だ。