欧州連合（EU）のドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）は3日、より豊かな生活を求めて祖国を離れる「経済移民」に対し、欧州に来ないよう強く警告した。その上で、移民危機への対応で単独行動に走っているとして一部のEU加盟国を厳しく批判した。
トゥスク氏はこの日、第2次世界大戦以来最悪の欧州移民危機の最前線となっているギリシャとトルコを訪問。ギリシャ・アテネ（Athens）でアレクシス・チプラス首相と会談後、経済移民として欧州を目指すことに意味はないと訴えた。
「どの国からであれ、不法な経済移民となり得る全ての人に訴えたい。欧州には来るな」「密航業者を信じてはいけない。命や資産を危険にさらしてはだめだ。全て無駄になってしまう」などとトゥスク氏は述べた。
その後、トルコ・アンカラでアフメト・ダウトオール首相と会談したトゥスク氏は、トルコからEU域内に入ろうとする移民や難民が「依然としてあまりにも多く、一段の措置が必要との認識で一致した」と発言。ギリシャから船で不法移民を送り返す「迅速かつ大規模な仕組み」を提案し、これによって密航業者の事業モデルは効果的に打ち砕かれるはずだと語った。
国際移住機関によると、トルコからエーゲ海を渡ってギリシャに到着した移民は今年に入って既に12万369人。少なくとも321人が途中で死亡している。移民たちはギリシャからバルカン半島（Balkans）を抜けてEU域内の富裕国、特にドイツを目指す。
オーストリアとバルカン諸国が移民の入国制限に踏み切ったことから、ギリシャの対マケドニア国境では数千人が足止めされている。トゥスク氏は一部EU加盟国の「一方的」な措置は「欧州の連帯の精神を損なう」と批判した。