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台日関係、「断交以来最高の状態」

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蒼井そらがデザインしたセクシーランジェリー528枚、瞬間的に売り切る


台湾紙「今日新聞網」の情報によると、蒼井そらはこれに先立ち、歌謡界にカムバックすると宣言した。彼女は19日に微博(ウェイボー)で「ずっと自分でランジェリーをデザインしたいと思っていた。心身ともに爽快になる。最も大切なことは健康だ」と書き込んだ。

彼女は自分の考えを実行に移し、あるブランドと提携し、28日に1枚当たり6070ニュー台湾ドルで528枚のランジェリーを売り出し、売上高は約328万ニュー台湾ドルだった。

彼女は様々な分野に足を踏み入れているが、ネットユーザーの評価は様々だ。彼女の努力を肯定的に受け止める人もいれば、芸能活動に専念するよう希望する人もいる。

中華電信、業界に先駆け4Gサービス開始

通信大手の中華電信(Chunghwa Telecom)電信は29日、同日から業界に先駆けて第4世代(4G)高速通信サービスを始めると発表した。サービス開始時期は当初は6月末から7月初めにかけてを予定しており、同業他社に驚きを与えている。蔡力行・董事長は「機先を制して当面40%のシェアを確保したい」と語った。サービス対象地域は今のところ台北市、台中市、高雄市の3市のみだが、7月中に新北市、台南市が加わる見通しだ。

台湾鉄道東部幹線で土砂崩れ 6000人以上に影響

台湾鉄路・宜蘭線の亀山−大里(ともに宜蘭県)間で30日午後、崩落した土砂に普通列車が衝突した。幸い乗客にけがはなく、現場では急きょ単線運転に切り替えられ、3時間半後には土砂が除去されたが、このトラブルで列車32本、乗客6250人に影響が出た。

台鉄によると、このところ宜蘭県では大雨が続いていたが、30日午後2時8分ごろ亀山駅の北1キロメートルほど先で突然山崩れが起き、山側西線(上り線)のレールが土砂で埋まった。ちょうどここを通りかかろうとしていた新北市・樹林行きの4177号区間車が急ブレーキをかけたが間に合わず、土砂にぶつかり停止した。

この列車を東線(下り線)に移して検査したところ、排障器が破損していたものの運転に影響はないとして検査修理のため基隆市の七堵まで運行し、乗客約100人はそこで別の区間車に乗り換えた。

現場では午後5時半ごろ複線での運行を再開したものの、端午節の連休を迎えた金曜日の午後、帰省ラッシュが続く東部幹線ではその後も数時間にわたってダイヤの乱れが続いた。

馬・総統:両岸関係での「92年合意」は不変

馬英九・総統は30日、日本の読売新聞のインタビューに応じ、中国大陸の指導者・習近平氏と対面する時期、対面の場、その際の身分については「国家にその必要があり、国民が支持すること」が大前提で、さらに「国会の監督」下においてのみ実現の可能性があると述べた。今年11月に中国大陸・北京で開かれるAPECアジア太平洋経済協力非公式首脳会談に出席する考えがあるかどうか、習氏との対面を実現させる気があるかどうかについて問われたのに答えた。

馬・総統はまた、習氏は指導者となって以来、台湾海峡両岸関係の発展に積極的で、両岸間の政治的な問題の解決を希望する立場を伝えてきているとした上で、中華民国の両岸関係を考える際の基礎は、「92年コンセンサス、一つの中国、それぞれの立場表明」で、この点で両岸双方の態度が一致しているからこそ、過去6年間で21の協定が結べたと説明。

また、両岸間の政治問題の解決について、馬・総統は、「切迫性のある議題を優先し、そうでないものは後回し。容易な議題を優先し、難度の高いものは後回し。経済問題を優先し、政治問題は後回し」という原則を重ねて主張し、従来からの両岸関係の基礎および関係発展への取り組みの原則を今後も維持していく考えを強調した。

台湾、魅力的な投資先ランキングで世界3位 日本は70位


米外交専門誌のフォーリン・ポリシーが現地時間29日、外国人投資家の投資先としてふさわしい国・地域ランキングを発表、台湾はアフリカ南部のボツワナと香港に次いで、世界112カ国・地域中3位にランクされたことがわかった。

これは資産価値の成長性や資産の販売と持ち出しの難易度など、対象地域での投資効率を示す基準収益性指数(BPI)に対する評価結果をもとに作成されたもの。

台湾はBPIバリュー指標が1.21と昨年と同様の得点で世界3位と高く評価されており、日本(70位)やシンガポール(5位)、韓国(19位)、中国大陸(60位)などのいずれよりも高順位となっている。

今年全体の資産増加ランキングでは台湾は昨年の10位から7位に上昇。新興国との競争が激しい中、依然高い報酬率を維持していることがうかがえる。

台日関係、「断交以来最高の状態」

馬英九総統は30日、台北市内の総統府で読売新聞のインタビューに応じ、台湾と日本の関係、今年3月に起きた“太陽花(ひまわり)学生運動”、中国大陸の習近平氏とのトップ会談などについて語った。

馬総統は日本との関係について、昨年4月の「台日漁業協定」調印や今年、相互の訪問者数が過去最高の400万人になると見込まれていることを取り上げ、「1972年の国交断絶以来、最も安定していて良い状態にある」と述べた。

また、東京で来月行われる国立故宮博物院(台北市)の美術品の貸し出し展示に言及し、「アジアでの開催と(ヒスイの彫刻の)翠玉白菜の出品は初めて」と強調、文化交流の進展を喜んだ。

一方、「両岸(台湾と中国大陸)サービス貿易取り決め」の撤回などを求めた3〜4月の学生運動については、国の大事に関心を寄せた学生らの姿勢を評価しながらも、24日間にわたる立法院(国会)の議場占拠は「違法行為」だとして「認められない」と批判した。

習氏との会談は「(出席者を大統領や首相でなく、指導者と呼ぶ)アジア太平洋経済協力会議(APEC)は最適の場」と従来の立場を改めて表明した。

中米訪問の江・行政院長がまず米ロスに到着

行政院の江宜樺・院長が馬英九・総統の代理特使として、エルサルバドルの新大統領就任式に出席する。江・行政院長は台湾時間の30日夜に出発、トランジットのため、米西部時間の30日夜にロサンゼルス空港に到着した。中華民国の沈呂巡・駐米代表(大使)らが出迎えた。江・行政院長は空港付近のホテルで休息してから、エルサルバドルに向かう。

今回の外遊は江・行政院長夫妻、華僑委員会の陳士魁・委員長らによるもの。エルサルバドルには31日(現地時間)に到着し、新大統領となるサルバドル・サンチェスセレン氏を訪ねてから、現地の華僑同胞や台湾企業団体を招いて昼食会を開く。午後には同国の国立人類学博物館(MUNA)を見学すると共に、中華民国が同国を援助して進めている、「1地方1特産品プロジェクト」の成果を確認する。夜には現職のマウリシオ・フネス大統領夫妻による晩餐会に出席する。

サンチェスセレン新大統領の就任式は6月1日で、江・行政院長らはこれに参加して帰途につく。帰路でも米ロスでトランジット。2日午前にはレーガン図書館を参観、昼食は米国の政財界の要人ととり、午後には学術会の関係者を表敬訪問する。夜には現地の華僑同胞を招いて晩餐会を開き、3日午前にゲッティ・センター博物館を見学してから中華民国に戻る。

台湾東部の熱気球イベントで気球20個が天空へ

「2014台湾熱気球カーニバル」が今月30日から8月10日まで台東で開催される。31日早朝には20個の熱気球のバーナーに炎が点され、次々に大空へと飛び立って台湾東部の渓谷を鮮やかに彩るとともに、イベントの熱気球個数最多記録を塗り替えた。

熱気球カーニバルは30日夜の「光彫コンサート」を皮切りに、けさは鹿野郷の高台からカラフルな熱気球20個が一斉に大空へ。その壮大な眺めに訪れた観光客らは歓声を上げていた。

会場には学士服を身にまとい鮮やかな色の熱気球を背景に卒業アルバム用の写真を撮る学生たちや、熱気球を一目見ようと台湾西部の町から台東までやって来て朝一番に駆けつけた中国大陸出身の交換留学生もおり、次々と上がる熱気球を目の当たりにして感動を隠せない様子だった。

また、この日は色とりどりの気球に混じって、“特別ゲスト”として招かれた中国語名“黒武士”こと「ダースベイダー気球」もお披露目され、集まった人々の注目をさらった。

豪国防相:台日と台湾海峡両岸は紛争解決の好例

オーストラリアの国防相が、台湾と日本、および台湾海峡両岸が行っている交渉は紛争解決の非常に良い例だと評価した。イギリスのシンクタンク、IISSは30日から6月1日にかけて、シンガポールで第13回アジア安全保障会議(Asia Security Summit)を開催している。

オーストラリアのデビッド・ジョンソン国防相は31日、「戦略的な衝突の管理」と題された会議の中で、法治の重要性と、各国が国際ルールを守り、航行の自由確保すること必要性を強調した。

ジョンソン国防相は、南シナ海および東シナ海における武力行使や威嚇の方式は認められないとして、インドネシアとフィリピンが海の境界に関する争いを交渉で解決したことを評価。さらには台湾と日本もこの方向であること、および台湾と中国大陸との話し合いを例に挙げて、これらはみな国際法を用いて問題を解決し、協力を促進し、相互信頼関係を築こうとする非常に良い例だと述べた。

台湾、新入社員の昨年初任給平均8万5000円 前年比0.56%増

労働部が30日発表した2013年の新入社員の初任給は2万5175台湾元(約8万5000円)と前年比で0.56%増加した。同部の潘世偉部長は今年はすでに2万6000元に上がっており、北部では3万1000元に達する可能性もあるとしている。

最終学歴別では大学院以上が3万2017元、大卒者が2万6915元となっており、前年と比べてそれぞれ1.19%、0.72%と小幅ながら増加している。

調査が始まった1999年と比べると、大学院卒の初任給が5.36%増加したのに対し、大卒者は約2%減少している。

業種別にみると、初任給が最も高かったのは金融・保険業の2万9768元で、美容やクリーニング業などを含むその他サービス業が最も低く2万2337元となっている。

台湾では今年景気の回復がみられ、失業率も低下しており、企業でも優秀な人材を取り込むためには、給与額をより高く設定するようになるだろうと、労働部では今年年末までに初任給のさらなる上昇を見込んでいる。

(1台湾元=約3.39円)

釣魚台運動の活動家、列島などの主権問題直視訴える

釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)の領有権を主張する台湾の民間団体「還我釣魚台大連盟」が30日、銘伝大学(台北市)の校門前で釣魚台と南シナ海の領有権問題に対する政府や国民の関心を喚起するための抗議活動を行った。

同大学では30日から2日間の日程で日清戦争120年を記念するシンポジウムが開催されているが、同戦争に関する研究討論会としては現在唯一のもので、活動家らは国家戦略欠如の現れだと批判するとともに政府がより積極的に関与するよう要求した。

一行はまた「日清戦争の恥を忘れず、釣魚台を取り戻せ」などと書かれた横断幕を掲げながら、政府が憲法を遵守し関連の島々への台湾の領有権を守るよう求めた。先住民出身でかつて国会議員を務めた同団体のパヤン・ダル(巴燕達魯)座長は漁業資源が豊富な釣魚台海域は古くから先住民らが魚を捕るなど生活の場で、台湾全体にとっての伝統の海域だと強調した。

「還我釣魚台大連盟」は釣魚台列島の領有権を主張する複数の団体や活動家などからなる超党派の民間組織。

台湾ランタンフェス、米エミー賞3部門ノミネート

アメリカのテレビ番組のさまざまな業績に与えられる賞、エミー賞のうち昼間に放送する番組を対象としたデイタイムエミー賞で、交通部観光局とアメリカ公共放送サービスネットワークが協力して昨年製作した番組、『台湾ランタンフェスティバル旅行特集』が3部門にノミネートされた。同番組は今年すでに、「テリー賞」を受賞している。

観光局のロサンゼルス駐在弁事処によると、同番組がノミネートされたのはデイタイムエミー賞の、「最優秀古典作文」、「最優秀司会者」、「最優秀ディレクター」の3部門。同番組は、台湾の「廟会」(道教の廟の伝統的な催し)の活動を中心に、元宵節、台湾北部・新北市の「天灯」(スカイランタン)、伝統的な人形劇「布袋戯」などを紹介するもの。廟周辺の屋台料理など台湾グルメも紹介した。

観光局ロサンゼルス駐在弁事処の林信任・主任は、今年第1四半期に台湾を訪れたアメリカ人旅行者は延べ10万人を超え、前年比で7.7%成長したとして、観光プロモーションが効果を挙げていることをアピールした。

台湾に関するテレビ番組では、台湾茶文化と台湾の原住民族の番組が2012年にデイタイムエミー賞にノミネートされたことがある。授賞式は6月20日に行われる。

立法院閉会、王・院長は与野党の和解に期待

第8期立法院第5会期は30日が最終日で、夜12時5分に閉会が宣言された。立法院の王金平・院長は今会期の成果を読み上げ、2月21日の開会から閉会までに、法案70件、予算案11件、その他の議案20件の合計101項目の議案を可決したと指摘、与野党が今後も国家の発展を共通の目標とし、立場の違いを乗り越え、国民の国会に対する負託に応えるよう希望した。

なお、与党・国民党の立法院党団(議員団)は6月中旬に臨時国会を開催するよう希望、その際には、自由経済モデルエリア特別条例と、台湾海峡両岸協定監督条例を重点にすべきだと主張している。国民党の求める臨時国会は3週間。投票年齢を引き下げるための憲法改正については、臨時国会で話し合う考えはないという。






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