台湾鉄路が１２６周年、各地で「鉄路節」の紀念イベントが開催
１年に１度開催される台湾在来線の鉄道祭り「鉄路節」が、６月７日に台北駅の上にある台湾鉄路ビル５Fの演芸ホールで開催された。台湾鉄路（鉄道）は今年で１２６周年を迎え、交通部台湾鉄路管理局主催によるこの日の鉄道節祝賀式典には、日本の北海道旅客鉄道?の関係者や英国の鉄道関係者らも出席した。また、駅弁販売などの業務を取り仕切る「旅餐服務総所」や在来線の各駅およびその区間などでもシリーズ的な祝賀イベントが開催された。
花蓮駅では６月９日に、台湾鉄路１２６周年の祝賀イベントが行われ、骨董品級の蒸気機関車LDK59が披露された。この機関車が光華客車、平快（快速）客車などの車両を牽引し、花蓮駅後駅のレールに登場すると、待ち構えていた多くの鉄道ファンがいっせいに近づき、しきりにカメラのシャッターを切った。
花蓮駅の呉金添・駅長は、「蒸気機関車LDK５９は、昭和５年に製造されてから現在まで８２年の歴史があり、骨董品級の蒸気機関車と言える。当時は台湾の花東線での輸送を担っており、花蓮や台東の多くの人々の記憶の中にある。台湾鉄路は鉄道発展の歴史を保存するために、蒸気機関車LDK５９を修復した。この生きた歴史である蒸気機関車は現在でもレールの上を走ることができる。現在は日常的な輸送の役割は果たしていないが、多くの人々に台湾鉄路の発展の歴史を実際に見てもらうことができる」と強調した。
日本交流協会から日本語図書が高雄の樹人医護管理専科学校に寄贈
高雄市内にある専科学校「樹人医護管理専科学校（Shu-Zen Junior College of Medicine and Management）」は先ごろ、日本の「公益財団法人交流協会（以下、交流協会）」から日本語の図書２２０冊あまりの寄贈を受けた。
「樹人医護管理専科学校」応用日本語科の林亭瑜・主任は、同学科の学生１４名を引率し、交流協会の日本語講師の平岩桂子氏を表敬訪問し、図書寄贈に対する同校の感謝の気持ちを表し、感謝状を贈った。
台湾が、日本の経済、学術、文化など専門分野に対する興味と理解を深め、それにより日本研究活動の推進と拡大に役立てようと、交流協会では毎年、台湾の各大学、高校、研究機関に図書寄贈申請の要項を出している。樹人医護管理専科学校の応用日本語学科では今年初めて申請し、交流協会の審査を通過し、２２０冊あまりの日本語の図書の寄贈を受け、日本語教育の推進拡大に、大いに役立つものとなった。
林主任は、「樹人医護管理専科学校の応用日本語科は開設されて９年を迎えた。学校側のサポート、教師や学生たちの努力により、教学成績は良好であり、学生たちの実力もすばらしい。今回、交流協会から大量の図書の寄贈を受け、本校の日本語教育の推進拡大、学生の読解力向上に、必ずや実質的なプラスとなるであろう。応用日本語科では教師および学生全員が非常に感謝しており、今後、台日双方間でより多くの交流の機会を持つことができることにも期待している」と述べた。
《２０１３年６月１１日 台湾週報より》
高校無償化で混乱、行政院長が謝罪
台湾で来年度から実施予定の高校教育の無償化をめぐり、政府の方針が二転三転し混乱が広がっている。江宜樺行政院長（＝首相）は14日、「保護者と生徒に不安を与えた」として国会で謝罪した。
台湾では来年9月の新学期から、後期中等教育を原則的に無試験入学とし、学費も無償とすることを決めている。教育の機会均等や全体学力の底上げを目指す現政権の教育改革の目玉だが、富裕層も一律無償とすることに強い反発があり、法案採決が目前に迫った先週、急きょ高所得世帯は無償化の対象外とする方針が固まった。
政府は12日にはいったん、職業高校は全員無償、普通高校は年収114台湾元未満（360万円）の世帯のみ無償とすることで合意したものの、今度は「基準が低すぎる」と非難が殺到。江院長は14日に謝罪、設定の見直しを表明したが、無償制度の対象となるのは新入生のみだと分かり、世論はまたもや沸騰した。15日には教育相が、基準対象者は14年度から全学年無償とすると釈明するなど、混乱が続いている。
教育制度に収入制限を設けるのは機会均等の原則に照らせば本末転倒だが、台湾では庶民が富裕層に向ける目は厳しく、低支持率にあえぐ政権は世論を優先せざるを得ないようだ。この教育改革をめぐっては、2011年から段階的に始まっている無試験入学についても、名門校の学力低下などを懸念する声が相次いでいる。
台湾の漁民、安倍首相を提訴へ 漁協は「無関係」
釣魚台（日本名：尖閣諸島）付近の海域を漁場とする宜蘭県蘇澳の漁業者が16日記者会見を開き、4月に結ばれた日本との漁業協定はかえって台湾漁民の権利を侵害しているとしてあす宜蘭地裁に安倍晋三首相を提訴すると発表した。蘇澳区漁会（＝漁協）の陳春生理事長は中央社の取材に、「漁会とは無関係」と距離を置いた。
訴えを起こすのは、蘇澳鎮役場の市民代表をつとめる曾太山氏。元国会議員の張俊宏氏も記者会見に同席し、「協定後に釣魚台付近で操業した台湾漁船が拿捕された」「主権と漁業権は不可分」と主張した。だが、拿捕された船はいずれも協定対象水域を越境し違法操業したことを認めており、現場も釣魚台からは遠く離れている。
台日漁業委員会のオブザーバーでもある陳春生氏は、「周辺海域は自分たちの漁場だとアピールしたいのだろうと想像するが、寝耳に水。コメントのしようもないし一個人がやっていることで漁会とは全く関係ない」と話している。
曾氏らはあす午前10時30分、200万台湾元（630万円）の賠償金を求めて安倍首相を提訴する予定。後ろ盾となっている張俊宏氏は、1970年代後半の民主化運動で頭角を現し、1993年から2005年まで4期連続で民進党の立法委員をつとめた。2007年に背任などで元恋人とともに実刑判決を受け離党、2009年に南投県知事選に無所属出馬したが得票率2％未満で惨敗し表舞台から姿を消した。
台湾の空 個人客の熱気球体験、幕開け／台東
台東で開催中の「2013台湾熱気球フェスティバル」で15日から、一般客の飛行体験が始まった。初日は夕方に2組3人が熱気球2台に分乗し空中飛行を体験、雨上がりの台東の空を満喫した。
青空に色とりどりの気球が浮かぶ雄大な風景で知られる台東・鹿野高台の熱気球フェスタは毎年恒例で、今年は5月31日から8月11日までの72日間。今年は初めて一般客にも搭乗が開放され、予約制で1日10人まで（うち2人は県民枠）、30〜45分の熱気球飛行が楽しめる。料金は8000台湾元（2万5200円）。
15日は朝からあいにくの雨で予約客のキャンセルが続き、夕方になってようやく3人の搭乗が実現。目の不自由なカップルと男性1人をそれぞれ乗せたカラフルな気球は曇り空の中をゆっくりと飛行した。全盲の黄雅苓さんはボーイフレンドの助けを借りゴンドラのあちこちを触りながら上空700メートルの空気を体感、人生初の“浪漫飛行”を無事に終えた。
行政院の毛治国副院長と台東県の黄健庭県長も別途熱気球を体験、台東縦谷の空から花蓮〜台東の鉄道電気化工事を視察した。
台湾への個人旅行許可、中国大陸26都市に拡大
中国大陸住民の台湾への個人旅行がさらに開放されることが決まった。現在、北京や上海など13都市の住民に限定されている対象都市が、今月28日から8月末までに順次、2倍の26都市に拡大する。新たに加わるのは瀋陽、蘇州、青島、長春、泉州など13都市。個人旅行客は富裕層が多く、交通部観光局は収益増に期待を寄せている。
中国大陸住民の台湾旅行は馬英九政権誕生の2008年から大幅に緩和され、2011年6月からは北京・上海・アモイの3都市を対象にツアー以外の個人旅行客の受け入れも始まった。対象都市は昨年8月までに天津、重慶、南京、杭州、西安、福州などを含む13都市にまで広がり、開始から今年5月までに合わせてのべ38万7396人の個人客が来台した。
当初は人数が伸び悩み、受け入れ上限の1日500人を大幅に下回っていたが、昨年は順調に増加し上限は1日1000人に引き上げられ、今年4月からはさらに2000人までとなった。今年1〜5月までの個人客数は1日平均で1100人。