「日本は私たちを忘れなかった」台湾の元少年工に勲章伝達
日本政府の今年春の叙勲で旭日小綬章を受章した台湾高座台日交流協会の李雪峰理事長（86、左5）への伝達式が17日、日本の出先機関である交流協会台北事務所であり、樽井澄夫代表（大使に相当）から勲記と勲章が伝達された。戦中に台湾少年工として日本の海軍工場で働いた李さんは「日本は私たちを忘れなかった、とれも嬉しい」と挨拶し、当時製造した戦闘機「雷電」をモチーフにしたネクタイで笑顔を見せた。
台湾高座会は、台湾の元少年工らの同窓組織。第二次世界大戦末期の1943年、台湾から8000人以上の少年が工場要員として“内地”入りし、神奈川県の高座海軍工場で訓練を受け、各地で戦闘機の生産に従事した。リーダーだった李雪峰さんは帰台後も日本との交流を願い、結社が禁じられていた戦後の台湾で仲間たちと連絡を取り合い、戒厳令解除翌年の1988年に高座会を立ち上げた。定期的に日本で大会を開き、また日本各地の民間団体と交流し台日の友情を育んできた。
「日本統治下の台湾で厳しくも愛にあふれた教育を受けた、日本人であることを誇りに思っていた」という李さんの自慢は、有能な少年工として雷電の製造に奮闘した日々。メンバーは高齢化し、設立当初は3000人を超えた会員数も今では1000人以下になってしまったが、この日、会場には20人以上の仲間がそろいのネクタイで駆けつけた。
空をイメージする上品な濃紺に、銀色の雷電が光るネクタイに話を向けると、緊張気味だった李さんはようやく顔をほころばせ、日本語でこう語った。「2000年に記念品として作りました。雷電は私たちの誇りであり、最高の想い出。何の約束もしていませんが、今日はこのネクタイの日だとみな分かっているんです」。
.
台湾への個人旅行許可、中国26都市に倍増
中国住民の台湾への個人旅行がさらに開放されることが決まった。現在、北京や上海など13都市の住民に限定されている対象都市が、今月28日から8月末までに順次、2倍の26都市に拡大する。新たに加わるのは瀋陽、蘇州、青島、長春、泉州など13都市。個人旅行客は富裕層が多く、交通部観光局は収入増に期待を寄せている。今年1〜5月までの個人客数は1日平均で1100人。（中央社フォーカス台湾）
寒天状ゼリーの愛玉が首位、夏至の食べ物トップ10
通部観光局は14日、二十四節気の一つ、夏至（今年は6月21日）に食べるのにふさわしい食べ物の上位10種類を発表、愛玉（寒天状のゼリーにレモンシロップをかけたもの）は食材の取得や保存が海外進出に有利であることなどにより、マンゴーかき氷を下して首位となった。このほか、仙草ゼリー、スターフルーツジュース、酸梅湯（梅のジュース）、生牛乳、サボテンのアイスクリーム（離島の澎湖）、スイカ、薑汁番茄（しょうが汁）などがランク入りしている。（中央社フォーカス台湾）
昨年の献血率7.9％ 高所得国家の２倍以上
14日は「世界献血者デー」だった。台湾血液基金会は国民の献血率統計を発表、昨年の献血者数は延べ183万4521人だった。人口1000人あたり78.9人が献血したこととなり、世界保健機関（ＷＨＯ）が公表している高所得国家36.4人の2倍以上にあたる。献血量は255万5333パック（1パック250cc）、供血量は463万2796パックだった。
王建民が初勝利、７回無失点の好投
ブルージェイズの王建民は現地時間17日、本拠地トロントで行われたテキサス・レンジャーズ戦で今季2度目の先発登板し、7回を無失点に抑えた。チームは7-2でレンジャーズを下し、王は今シーズン初勝利を挙げた。ブルージェイズは5連勝。
民進党、ワシントンに事務所開設
民進党のワシントン事務所が現地時間の14日にオープンした。米国に滞在中の蘇貞昌主席は、ワシントンでの講演やあいさつ回りなどを通じ、オバマ政権や米議会、主要なシンクタンクの関係者たちに民進党の目標や希望を説明できているとし、今回の訪米は「円滑に進だ」と評価した。蘇主席は同15日にトロントでも講演している。
エバーが世界14位＝安全な航空会社ランク
米旅行誌のトラベル＆レジャーが選ぶ世界で最も安全な航空会社のランキングでエバー航空が14位に入った。エバーは設立から24年間、人命が失われる事故を起こしていないことなどが評価された。首位はルフトハンザ航空で、以下、ブリティッシュエア・ウェイズ、カンタス航空と米サウスウエスト航空が3位、キャセイ航空が5位となっている。
光ディスク・中環、『海角七号』のホテルに出資
光ディスク大手の中環（ＣＭＣマグネティクス）はこのほど、屏東県・墾丁国家公園に隣接するリゾートホテル、墾丁夏都沙難酒店（シャトービーチリゾート）の株式12％を取得した。第2事業であるエンターテインメント部門との連携により収益拡大を図る狙いがある。このホテルは、大ヒット映画『海角七号』の舞台となったことで知られる。
日台の産業提携が活発化
経済部の統計によると、今年1〜4月の台湾企業の対日投資と日本企業の対台湾投資がともに増加し、産業面での提携関係が深まっている。台湾企業の対日投資は昨年同期比44.4％増の13件で、日本企業は同63.5％増の242件だった。日本の対台湾投資は昨年は前年比40.4％増の619件と、過去最高となった。経済部では今後、提携項目の拡大や資源の統合、コンセンサスの構築など6つの政策を推進する方針だ。
中国大陸部、台湾との協力拡大で31項目の新政策を打ち出す
中国の福建省厦門（アモイ）市で開催中の「第5回海峡フォーラム」において、中国大陸部は台湾との協力拡大に向けた31項目の新政策を発表した。新政策の内容は、両岸（大陸部と台湾）間の人員の往来、台湾観光、就業、文化交流、版権取引、両岸間の直接通航、台湾企業の融資支援など多くの分野に及ぶ。17日付中国証券報が伝えた。
新政策には主に以下の項目が含まれる。福建省が国家海峡版権取引センターを設立すること、福建省が海峡国家数字（デジタル）出版産業基地を設立することに同意する。両岸間における大型定期船による輸送ビジネスの発展を積極的に促進する。両岸における貨客船のロールオン・ロールオフ方式による輸送の発展を積極的に支援する。台湾資本の中小企業に対する担保融資業務の展開、海峡両岸科学技術協力聨合基金の設立、台湾資本企業と対台湾科学技術協力企業の科学研究プロジェクトなどへの専用資金による支援を手配する。
台湾とフィリピン、双方の漁船に対し「武力と暴力の不行使」で合意
16日、台湾・中央社によると、台湾当局は15日、台湾とフィリピンは今後、双方の公船はお互いの漁船に対して武力及び暴力を使用しないことで合意したと明らかにした。写真は海南省三亜市の港に停泊する台湾漁船。
2013年6月16日、台湾・中央社によると、台湾当局は15日、台湾とフィリピンは今後、双方の公船はお互いの漁船に対して武力及び暴力を使用しないことで合意したと明らかにした。中国新聞社が伝えた。
このほか、双方の漁船が公船に越境による違法操業を疑われ、追跡や検査、拘留されるといった状況を回避するため、通報システムの構築も合意した。今後双方はお互いの漁船を拘留した場合、取り決めにより直ちに漁船と乗組員の解放を行うという。
台湾への個人旅行を認める対象都市、13カ所増えて計26都市に―中国
16日、台湾への個人旅行を認める中国の対象都市が13カ所増えて計26都市になった。写真は台湾の阿里山。
2013年6月16日、台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）は、台湾の海峡両岸観光協会（台旅会）と中国の海峡両岸交流協会（海旅会）が中国人観光客の台湾への個人旅行を認める対象都市を現在の13都市から26都市へと段階的に増加させることで一致したと発表した。BBC中国語サイトが伝えた。
海基会の発表によると、新たに台湾への個人旅行の対象都市となるのは、6月28日からが瀋陽、鄭州、武漢、蘇州、寧波、青島の6都市、8月28日からが石家庄、長春、合肥、長沙、南寧、昆明、泉州の7都市の計13都市で、これまでの13都市と合わせて26都市となる。
中国本土から台湾への観光は08年に解禁されてからすでに5年を経過しており、団体旅行は中国31の省・自治区・市に開放されているものの、個人旅行が認められているのは北京、上海など13都市に限られていた。
また、この13都市のうち、第1グループ（北京、上海、アモイの3都市）については、これまでは台湾観光の上限人数が1日500人まで、第2グループ（天津、重慶、南京、広州、杭州、成都、済南、西安、福州、深センの10都市）については1日1000人までだったが、今年4月からは上限人数が1日2000人まで拡大されている。
中国本土から台湾への観光客数は団体・個人を含めて08年には延べ5万5000人に過ぎなかったが、12年には延べ197万人へと急増し、累計では延べ580万人に達している。
個人旅行の対象都市拡大によって、中台の観光業界のさらなる発展が見込まれる。
飲酒運転取締り強化、3日で900件摘発
中華民国台湾では13日より、飲酒運転の呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mgを超えた場合は即罰金。0.25mgを超えた場合は法律にのっとって処分することになっている。この新制度は世界でもっとも厳しいとされる。
内政部警政署が16日に明らかにしたところによると、13日から15日までの3日間で、台湾全域で摘発した飲酒運転は900件。処分は614件で、アルコール濃度検査拒否が76件だった。
衛生福利部が7月に設置、邱文達氏が初代部長か
中華民国政府の新たな機関、衛生福利部は7月1日に設置される。同部は行政院衛生署の全民健康業務、内政部社会司、児童局、家庭暴力及び性犯罪防止委員会、国民年金監理会、社会福祉機構と研修センターに、教育部国立中国医薬研究所が加わって構成される。総統府と行政院では、初代衛生福利部長には行政院衛生署の邱文達・署長を最優先に考えているという。