李登輝氏、5年ぶりの日本訪問に出発 がん治療などに関心
李登輝元総統は19日午前、7日間にわたる日本訪問のため桃園空港を出発した。「今回の訪問を通じて日本でのがん治療やエネルギー対策、牧畜業などの分野に対する理解を深めたい」と出発前、報道陣に述べた。
李氏は台湾では機器や設備の不足などでより多くの人々に高水準のがん治療を提供できていないと語ったほか、日本が震災後、いかにして太陽光発電など代替エネルギーの開発に取り組んでいるかに関心を示した。
また、台湾の膨大な牛肉市場を受け、北海道を初めて訪問し、日本の畜産業を理解したいとした。
李氏は20日には大阪で、21日には東京で講演した後、23〜24日に北海道を訪れ、25日に帰途に就くが、未公開スケジュールもあるため、日本の政界要人と接触するのではとの憶測を呼んでいる。
映画「KANO」の監督が求職者にエール
労働部労働力発展署の桃竹苗分署は17日、就業促進活動の一環として求職者200人を招待し、日本統治時代の台湾球児の活躍を描いた映画「KANO」の上映会を行った。同イベントにはマー・ジーシアン（馬志翔）監督らが出席し、参加者たちにエールを送った。
馬監督は、挫折したときには一歩後ろに下がって物事の全体を見てほしいと語った。また、同分署の丁玉珍署長は、KANOの劇中で監督と生徒が心を通わせる姿はチームワークの重要性を訴えているとし、映画を自分の将来を考えるきっかけとしてほしいと述べた。
今年2月に封切られたKANOは興行収入3億2000万台湾元（約11億5000万円）の大ヒットとなった台湾映画。9月25日からアンコール上映が行われるほか、日本では2015年1月24日に公開が予定されている。
軍事演習見物の指名手配犯 日本人だと偽るも御用
台湾東部の花蓮港付近で17日、海上軍事演習に参加した軍艦が入港するのを見ようとした指名手配中の男（42）が、警察官に見つかり、逮捕される騒ぎがあった。
警察によると、パトロール中の警察官が、花蓮港近くに不審者がいるのを見つけ職務質問をしたところ、「自分は日本人だ」などと意味不明な話を繰り返したため、警察用情報端末で照合した結果、指名手配犯だったことが分かったという。
この男は薬物関連の前科が多数あり、花蓮地方法院（裁判所）からの出頭命令に応じなかったことから、指名手配がかけられていた。
台湾人の幸福度、世界５５位 日中韓より高く―米調査
米世論調査会社のギャラップが１６日発表した「世界幸福度リポート」で、東アジアでは台湾の幸福度が５５位で、日本や韓国、中国本土よりも高いことが分かった。シンガポール・聯合早報網が１７日伝えた。
台湾・中時電子報の報道によると、リポートは世界１３５カ国の人々の「生きる目的」「社会での関係」「経済状況」「住む場所」「健康」についての満足度を調べ、指数化したデータを元にしている。
幸福度指数の上位３位はパナマ、コスタリカ、デンマークで、台湾は５５位、日本が６４位、韓国が７５位、中国本土が９０位だった。
地域別では中南米と欧州の国で幸福度が高かった。中南米の人は楽天的でよく笑い、生活を楽しもうとすることが理由のひとつとみられる。
アジアでは東南アジアの人々が暮らしに対してポジティブな考えを持っており、幸福度は東アジア諸国よりも高い。マレーシアが３６位、フィリピンが４０位、タイが４４位、ベトナムが５４位だった。
これに対して台湾、日本、韓国、中国本土といった東アジアでは生活する上でのストレスが大きいとされる。
台湾の「生きる目的」への満足度は１９％、「社会での関係」では２５％、「経済状況」では４５％、「住む場所」では２５％、「健康」では１６％で、「健康」を除く満足度がいずれも日本、韓国、中国本土より高かった。
西武ＨＤ後藤高志社長、誘客拡大へ 台北、金沢にホテル営業拠点設置
西武ホールディングス（ＨＤ）の後藤高志社長は１８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、台湾からの観光客を中心に訪日外国人客の取り込みを強化する方針を明らかにした。１０月１日に傘下のプリンスホテルが台北に営業拠点を開き、誘客拡大を図る。昨年度の同ホテルの外国人宿泊客は国・地域別で台湾が最も多く、今後も伸びが見込めるという。
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一方、国内では２０１５年３月の北陸新幹線の延伸開業を見据え、１０月８日に金沢市に営業拠点を設ける。
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２０年の東京五輪を控え、都心部のホテルは客室数の不足が懸念される。後藤社長は「客室をしっかり提供する責任がある」として、１９６４年開業の東京プリンスホテル（東京都港区）の大規模改装などを五輪を視野に今後検討する考えを示した。
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西武グループが広大な土地と複数の大型ホテルを持つ高輪・品川（東京）の再開発では「羽田空港の機能強化や２７年のリニア中央新幹線開業を控え、日本で最も成長力の高いエリア地権者の一人としてスピード感を持って対応する」と語った。
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一方、西武ＨＤ株の３５．４５％を保有する筆頭株主の米投資会社サーベラスが１０月２０日以降、主幹事証券の同意なしに保有株の売却が可能になることに関して、後藤社長は「サーベラスの『出口戦略』にコメントする立場にない」と述べるにとどめた。ただ、「個人、法人を問わずに長期安定的な株主を期待したい」と話し、株主還元の充実にも取り組むとした。
日本、中韓台からのウナギの購入を２割減らす―香港メディア
香港メディア・東網は１８日、「日本、中韓台からのウナギの購入を２割減らす」と題した記事を掲載した。
日本は１７日、中国本土、韓国、台湾と絶滅の危機に瀕したウナギを保護するため、これらの国・地域からのウナギの購入量を１１月から２割減らすことで合意した。
日本人はウナギを食べることが大好きで、ウナギは美食とされている。だが、乱獲により今年初めに絶滅危惧種に指定された。４地域はこのほか、ウナギ業界を調整する組織の設立を含む、ウナギを保護するための措置を協議した。
台湾「唐奨」、台北市内で受賞者らを招くレセプション
台北市内の円山大飯店で18日夕、第1回「唐奨」受賞者らを招いてのレセプションが開かれた。
唐奨は、台湾の実業家によって「東洋のノーベル賞」として設立されたもので、記念すべき第1回では日本から京都大学教授の本庶佑氏（72）が「バイオ医学」賞に輝いた。
授賞式の後に行われたレセプションでは、唐奨の4部門をイメージしたアイデア料理が振る舞われたほか、賞の名にちなんで唐詩の朗読や先住民の児童による歌の披露も行われ、人々の舌と耳を楽しませた。
同賞の運営基金会では、15日からの一週間を「唐奨ウイーク」と位置づけ、19日に講演会（台北）、20日と21日には複数の座談会（台北、台中、台南）を予定している。
ｉＰｈｏｎｅ ６大人気、中国工場は過去最高の量産体制 それでも需要に追い付かず
米アップルが発売した新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ ６」と「ｉＰｈｏｎｅ ６ Ｐｌｕｓ」は人気が高く需要が旺盛で、生産を請け負う台湾系企業、富士康科技集団（フォックスコン）の中国工場では、１日の生産量が２機種合わせて５４万台と、過去最高の量産体制となっている。香港・東網が１９日伝えた。
報道によると、フォックスコンはこのところ、１日にｉＰｈｏｎｅ ６を４０万台、ｉＰｈｏｎｅ ６ Ｐｌｕｓを１４万台生産しているが、それでも需要を満たすには至らない状況だ。
米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、フォックスコンが河南省鄭州市に持つ最大の組み立て工場では、現在、２０万人が新型ｉＰｈｏｎｅや、重要部品の組み立てを行っている。それでも人員は足りず、さらに募集中だという。同工場には約１００本の生産ラインがあり、２４時間稼働している。
フォックスコンをめぐっては、中国以外で唯一、ｉＰｈｏｎｅとタブレット端末の「ｉＰａｄ」を生産しているブラジル工場でストが起きているとの情報もある。従業員３７００人が賃上げと福利厚生の改善を求めてストを行っているという。この工場がｉＰｈｏｎｅ ６の生産を行っているかどうかは不明だが、供給に一定の影響が出るとみられる。
台湾、対空挺防御の訓練を実施 中国大陸想定
国防部は18日、中国大陸の侵攻を想定した「漢光30号演習」の一環として、敵の空挺部隊を包囲、殲滅する訓練を台湾南部の屏東県で実施した。
この日の訓練は、敵軍が上空から台湾への侵攻を試みたと想定。敵に扮した陸軍の空挺兵がC-130輸送機上から落下傘で着陸するなど、実戦的な演習が行われた。
高雄・屏東地区の守備隊は、敵の動向を把握した上で、関係各部隊に出撃を命令。AH-1W攻撃ヘリコプターやV-150装甲車などを出動させ、占領された地区の奪還と防衛作戦を展開した。
台湾では16日、台湾南部の高速道路を代替滑走路として使用した軍用機の離着陸訓練が行われ、17日には東部沖などで海上及び海中からの攻撃に対する防御、反撃などを想定した実弾射撃演習が実施された。
台湾映画「山猪温泉」、福岡フィルムアーカイヴに収蔵へ
今年の「アジアフォーカス・福岡国際映画祭」に出品された台湾映画「山猪（いのしし）温泉」が、福岡市総合図書館内の「フィルムアーカイヴ」に収蔵されることになった。
「山猪温泉」は、クオ・チェンティ（郭珍弟）監督が、2009年のモーラコット台風（台風8号）で土砂災害を受けた温泉旅館を舞台に、そこに生きる人々の姿を描いた作品。映画祭での上映では会場が満席になる盛況となった。
このたび、ストーリーに深い感銘を受けたフィルムアーカイヴの八尋義幸さん（＝写真右）が同作品の収蔵を打診したところ、郭監督（左）が快諾した。八尋さんは、「山猪温泉」が伝える温かさと感動は、多くの日本人にも理解してもらえるだろうと話している。
高速配達のｕｉｔｏｘ、台湾で出品者を誘致［運輸］
潤泰グループが出資し、高速配達を売りにしたショッピングサイトを運営するシンガポールの優達斯国際（ｕｉｔｏｘ）は17日、出品者を誘致するイベントを台湾で初めて開いた。イベントには約700社が参加。同社の黄文貴・台湾区総経理は「来年は1,000社以上の企業が参加するだろう」と今後の展開に自信を示した。18日付経済日報が伝えた。
台湾で展開するショッピングサイト「ＡＳＡＰ閃電購物網」では、注文から商品が届くまでの時間を全域で24時間以内、台北市内では５時間以内を保証するサービスが売り。黄・台湾区総経理は、「商品を専用の倉庫に預けておくだけで、すぐに消費者に届けることができる」と、出品者にアピールしている。出品にかかる費用が他社に比べ安いことも特長という。
ｕｉｔｏｘは、台湾のオンラインショッピング大手、網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン）でかつて幹部を務めた謝振豊氏がシンガポールで設立した企業。2013年第４四半期にシンガポールで「ＳＯＳＯＯＮ」、中国・上海市で「飛牛網」、台湾でＡＳＡＰ閃電購物網の各ショッピングサイトを開設し、高速配達サービスを手掛けている。今後は日本や東南アジア、米国などにも拠点を設け、世界展開を目指すとしている。
台湾ブランド展示イベント、福岡で開催へ
中華民国対外貿易発展協会が10月17日から19日まで、台湾を代表するブランド製品を結集した展示イベントを日本の福岡市内で開催する。
このイベントは、台湾エクセレンス（TAIWAN EXCELLENCE）と銘打たれている。台湾エクセレンスとは、経済部が優れた台湾の製品を毎年選出して贈っている賞で、1993年から実施されている。台湾エクセレンスに認定された製品の海外での展示会は、世界各国で開かれているが、日本では今回の福岡でのイベントが初。
福岡では、台湾の情報通信機器のほか、自転車などのアウトドア製品、医療機器や工業機械、美術工芸品から楽器にいたるまで、39社、160の製品が展示される予定。
また、開幕セレモニーには、台湾のトップモデルで女優のリン・チーリン（林志玲）さんも出席する。
「台湾エクセレンス、台湾ブランド新発見」イベントは10月17日から19日まで、福岡市の西鉄ソラリアプラザで開催される。
イートイン型店舗のコンビニが好調 地域密着で消費者引きつけ
台湾でイートインスペースが設置されたコンビニが増えている。店内にこうした設備のある新型店舗は業績が好調で、将来的には全店舗を新型に置き換える予定のコンビニチェーンも出てきている。
各社の統計によると、イートイン型店舗の売上高は従来型と比べてファミリマートは15％、セブン-イレブンは10％伸びているという。
コンビニの密度が世界一といわれる台湾では各社が生き残りをかけて様々な戦略を講じてきた。現在、ファミマはコンビニを拠点にした「人と地域を結ぶ」活動を通じて新たなビジネスチャンスを生み出そうと、地域密着型の様々なイベントを行っている。
有名写真家が台北で撮影した作品が同市内の40店舗で展示されているほか、西門町や猫空など各地に用意されたルートを回るスタンプラリーなども行われている。
ファミマは今年末までにイートインスペースが設置された新型店舗の比率を70％まで増やすとしており、来年は15億台湾元（約54億円）を投じて従来型店舗の改装を行い、2016年には全店舗に拡大するとしている。
台湾初の飛行訓練センター、台東に設立
アメリカボーイング社の報告によると、向こう20年、世界でパイロットが足らなくなる人数は40万人以上とされており、そのうちアジアにおけるニーズは最大で全体の4割を占めるとみられている。
そうした中、台湾初の飛行訓練センター「APEX Flight Academy」が17日にオープン、24日から訓練生を募集する。訓練センターと格納施設は、台湾南東部、台東県の豊年空港内におかれ、訓練生は自家用操縦士免許、計器飛行証明免許、事業用操縦士免許を取得できる。
「APEX Flight Academy」の創設者、高健祐・董事長は台湾の人としてはじめて、中国大陸で航空会社を設立した。またこの会社の臧運國・総経理は、かつて台湾の中興航空で副総経理を務め、台湾海峡両岸の航空産業の現況と法規に精通している。
臧・総経理によると、「APEX Flight Academy」は国内外から10人の教官を招聘しており、中でも主任教官のBoris Bratusevac氏は、ルフトハンザドイツ航空の出身で、世界6カ国12種類の操縦士免許をもち、アジアで13年の人材育成経験をもつ、経験豊かな指導者だという。
訓練生は220時間の学科と計器飛行など250時間の訓練を経て、最速で10ヶ月から1年間で免許が取得できる。
移民署「米との協定締結でテロリスト把握」
内政部出入国及び移民署が、アメリカとの協定締結によりテロリストのリストを把握していることを明らかにした。中華民国台湾が2011年8月17日、アメリカと締結した「テロリスト監視情報交換協定」により、双方のテロリストのリストを交換したことで、RQIシステムと呼ばれるアメリカのシステムを利用し、アメリカが把握しているテロリストのデータベースを使って調べることが可能となったという。
内政部出入国及び移民署がアメリカとの協定締結により、テロリストのリストを把握していることを明らかにした。
一部メディアはこのほど、アラブ首長国連邦出身の男が17日、中国大陸の上海から台湾南部、高雄市の高雄小港国際空港に降り立ち、入境しようとしたところ、内政部出入国及び移民署の職員が、この男が国際テロリストのリストに入っていることに気づき、ドバイへ送還したと伝えた。
移民署は18日、この報道について事実と認めた。移民署は、「2011年8月17日、アメリカと『テロリスト監視情報交換協定』を締結し、双方のテロリストのリストを交換したことで、我が国が、RQIシステムと呼ばれるアメリカのシステムを利用し、アメリカが把握しているテロリストのデータベースを使って調べることが可能となった。このデータベースは世界各国の中で最も整ったものだ」と説明した。
移民署はさらに、「国家安全チームでは、毎年、テロリストのリストを集めており、現在その数は6000あまりに達している。協定締結以降、これらのリストはアメリカの対台湾窓口機関、AIT（アメリカ在台湾協会）を通じて、TSC（テロリスト監視センター）へ3回提出した」と説明した。
台湾之星、本体価格０元で業界最安値
頂新集団の通信子会社、台湾之星移動電信は18日、米アップルの新型スマートフォン「iPhone ６」16GBモデルについて、他社から乗り換える月額1599元プランの契約者を対象として、本体価格を０元で提供すると発表した。本体を無料で提供するプランとしては、同業他社より20〜30％安い月額料金だ。新規参入の同社は通信大手３社から契約者数で大きく水を空けられており、低価格攻勢で契約者の取り込みを狙う。
台湾の億万長者、16％増の29人でアジア6位 日本は同4位
シンガポールのコンサルタント会社、ウェルスXとスイスの金融大手UBSが17日発表した今年の世界の富豪調査で、10億米ドル（約1087億円）以上の純資産を保有する台湾の億万長者数は29人と世界で20位、アジアでは6位となったことが分かった。
人数としては2013年より16％（4人）増加し、合計した資産総額も14％増の570億米ドル（約6兆2000億円）に上った。ただ、アジアでは中国大陸（190人、4400億米ドル）、インド（100人、1750億米ドル）、香港（82人、3430億米ドル）、日本（33人、920億米ドル）、シンガポール（32人、650億米ドル）を下回っている。
全体でみると、世界の富豪数は7％増の2325人に達し、このうち約34％が世界の20都市に集中。台北は21人の億万長者を抱えて世界18位、アジアでは香港、北京、シンガポール、ムンバイ、東京、深セン、上海に次いで8位だった。（セン＝土へんに川）
馬・総統、唐奨の精神を評価
東洋のノーベル賞をめざし台湾の実業家が創設した第一回「唐奨（Tang Prize）」の表彰式が18日、台北市の国父紀念館で行われた。
「唐奨」は、台湾の大手企業グループ、潤泰グループの尹衍樑・総裁が、ノーベル賞に匹敵する世界的な賞をめざして創設した賞で、中華民国台湾の最高学術研究機関、中央研究院に委託し、「永続発展」、「バイオ医薬」、「漢学」、「法治」の四つの分野における優れた人材を、2年に1回選出する。
第一回の受章者は6月に発表されており、「永続発展」賞はノルウェーの元首相、グロ・ハーレム・ブルントラント女史、「バイオ医薬」賞は、日本の京都大学大学院医学研究科の本庶佑教授と、アメリカ、テキサス大学アンダーソンがんセンターのジェームス・アリソン博士、「漢学」賞は中国大陸の歴史学者、余英時氏、そして「法治」賞は、南アフリカ憲法裁判所の元判事、アルビー・サックス氏が受賞した。
馬英九・総統は18日午前、国父紀念館で授賞式を前に、5人の受章者及び尹衍樑・総裁、中央研究院の翁啓恵・院長と会見し、「ノーベル賞の精神を守り、人類のためになるより多くの重要な研究を奨励するのみならず、中華文化を発揚し、台湾のソフトパワー、台湾の価値を国際社会に示している。我々は尹・総裁のこうした行いに敬服する」と述べ、唐奨の精神を高く評価した。
馬・総統はそして、中華文化のナビゲーターである中華民国が世界の最先端の思想と結合することで、台湾特有の中華文化を生み出せるよう期待した。
行政院、食品安全強化措置8項目を提示
江宜樺・行政院長が17日午後、記者会見を開き、食品の安全強化のため措置8項目を提示した。
これらの措置は、刑事罰・罰金の強化、告発への賞金増加、中央政府への告発ホットラインの設置、食用油製品の小分け管理・コントロール、廃油の回収管理、3段階の品質管理、食品トレーサビリティー、食品GMP・適正製造規範の認証マークの改革の8つ。
このうち、刑事罰・罰金の強化は、食品メーカーが、偽ものの混入ならびに虚偽の名義、商標の使用をした場合、これまで「5年以下の懲役」だったものを、「7年以下の懲役」に引き上げるほか、懲役とともに科される罰金は「台湾元800万元」から「8000万元以下」に引き上げる。さらに、問題のある商品により消費者を死亡させた場合、現行（無期懲役あるいは7年以上の懲役及び2000万元以下の罰金）から、「無期懲役あるいは7年以上の懲役及び2億元以下の罰金」とする。また、消費者を重体に至らしめた場合についても、現行（3年以上10年以下の懲役及び1500万元以下の罰金）から、「3年以上10年以下の懲役及び1億5000万元以下の罰金」へ引き上げる。
江・行政院長は、最も重い刑事罰を、死刑としなかった理由について、死刑廃止が世界の流れであることから死刑を適用する犯罪をできる限り増やさない立場を説明、「無期懲役は現在においては適当で、死刑については検討したい」と話した。