マライア・キャリー16年ぶりの台湾公演 ツアー最高の歌声披露
米歌手のマライア・キャリーが26日夜、16年ぶりに台湾で公演し、約1万3000人の観客がその美しい歌声に酔いしれた。
関係者からは今回のアジアツアーで最高のパフォーマンスだったとの声も出ている台湾公演。マライアが胸元が大きく開いた灰色の衣装で台北市・南港展覧館の舞台に登場し、ヒット曲「ファンタジー」を歌い始めると、ファンからは大きな歓声が上がった。
マライアも歓声に応えるように得意の高音を何度も披露。「タッチ・マイ・ボディ」を歌った際には、ファンに英語で「今夜の気分はどうですか？」と呼びかける場面も見られた。
今回のコンサートは今年発売された最新アルバム「ミー。アイ・アム・マライア」に合わせたアジアツアーの一環で、これまで日本、韓国、中国大陸、マレーシア、シンガポールで公演し、今後はフィリピン、タイ、豪州、ニュージーランドで歌声を披露する。
人気の蒼井そら、台湾メディアのマイナス報道に反論「私は健康」＝中国のファンもエール
2014年10月26日、中国で人気の女性タレントの蒼井そらが、台湾メディアが報じた噂について「私は健康」と否定コメントを出した。捜狐が伝えた。
中国のファンからは「蒼老師（老師は「先生」の意味）」の愛称で呼ばれ、中国版ツイッターでは1500万人を超えるフォロワーを抱える人気ぶり。今年は下着のプロデュースにも乗り出し、「SPAKEYS」ブランドで成功を収めている。
一部の台湾メディアがこのほど、蒼井そらが過去に成人向け作品に出演していたため、その時に避妊薬を飲んでいた影響で、妊娠できない体になっていると報道。中国でも一気に広まったこの報道について、蒼井自身が中国版ツイッターで反論。「変な中国語記事を目にした。頭にくる。私は健康よ」とメッセージを記し、報道内容を否定した。
今回の報道について、「中国語が上達してきたので、よくない話題のニュースもどんどん見てわかるようになった」と語る蒼井そら。しかし、語学力がアップしたことで「みんなのコメントもわかるようになった」とプラス面の効果も強調。ファンからは、「人がどう言おうと気にしないで」「私たちがついている」と激励のメッセージが続々投稿されている。
台北市長候補、11/7に弁論大会で舌戦か
台北市長選挙に立候補している与野党の候補者が11月7日に弁論大会でそれぞれの政見を戦わせる模様。9つの選挙が同日実施される、台湾で過去最大の統一地方選挙が11月29日に実施される。最も注目される台北市長選挙は、与党・国民党から出馬した連勝文氏と、無所属ながら野党連合の支持を受ける医師の柯文哲氏の一騎打ちの様相だが、支持率は柯文哲氏がリードを保っており、国民党が市長ポストを明け渡すことになるかどうかが注目されている。
柯文哲氏の選挙対策本部の姚立明・総幹事は26日、連勝文氏と直接政見を戦わせる一回目の弁論大会は11月7日に開かれる可能性が高いと明らかにした。双方の総幹事は20日に、主催団体となるケーブルテレビチャンネル、三立テレビと詳細について話し合ったが、質問の回数などをめぐって合意できず、具体的なコンセンサスには至っていない。
しかし、姚・総幹事は26日、報道陣に対し、一回目は11月7日になる公算が大きいと述べた。三立テレビが主催し、六つの公民団体が質問する。対立候補に直接質問する部分ではそれぞれ一度質問し、その回答を得てさらにもう一度質問する形だという。弁論大会は広告を含んで2時間が予定されている。
連勝文氏の陣営でも、「弁論大会についてはまだ協議中だ」とする一方、現在の情勢では11月7日となる可能性があると述べている。
交通部長：空港MRTは来年年末に開通
交通部の葉匡時・部長が、空港新交通システムは来年末に予定通り開通すると強調した。野党・民進党の立法委員は27日、立法院交通委員会で、与党・国民党は選挙を控え、交通機関の建設を次々に公約、また起工式も相次いで行なっているが、一部のものは計画通りの完成が不可能で、さらに中央政府が認めないうちに起工式をおこなっている工事まであると批判した。
与党・国民党の楊麗環・立法委員も、台湾北部の空の玄関口、台湾桃園国際空港と、台湾鉄道や台湾高速鉄道の乗り入れる台北駅を結ぶ、空港新交通システムについて、政府が来年末の開通予定としているのに対し、一部専門家は不可能だと主張していると指摘した。
これに対し、交通部の葉匡時・部長は、来年末の開通を目指していることは間違いないと強調。葉・交通部長は、「すべてが完成してからテストを始めていては間に合わないが、51キロの区間のうち多くは完成済みで、その部分でのテストはすでに始めている」と説明、あくまで来年末の開通を目指すと述べた。
中国大陸住民、元日より離島で入境許可取得可に
台湾が来年元日より、中国大陸からの旅行者に、離島の金門、馬祖、澎湖で入境許可を発給する。行政院大陸委員会は26日、来年1月1日より、中国大陸からの旅行者は離島の金門、馬祖、澎湖で入境許可を取得できるようになると発表した。中華民国台湾は「中華人民共和国」を認めていない。このため、中国大陸からの旅行者はまず、台湾からパスポートに代わる書類の発行を受け、さらにビザに相当する入境許可をあらかじめ取得する必要がある。
しかし、このほど、大陸委員会は、内政部出入国及び移民署と検討した結果、来年1月1日より、中国大陸の人が離島の金門、馬祖、澎湖にやってきた場合、そこで入境許可を取得できるようにすると決定した。ランディングビザに相当する。具体的な細かい作業と対応措置は現在、移民署が関連の政府機関と詰めているところだという。
金門、馬祖と中国大陸の間には船舶での直接通航が実現している他、澎湖にも中国大陸からのチャーター便などがやってくる。
海基会：台商へのサービスは買収行為にあらず
海峡交流基金会（海基会）が、台湾企業への補助は買収行為ではないとしている。台湾史上最大規模とされる、統一地方選挙は11月29日が投票日。これに向けて中国大陸で展開する台湾企業の団体、上海台商（台湾企業）協会の葉恵徳・会長は先ごろ、台湾に戻って投票するよう呼びかけた。また、その際に航空チケットが割引されると説明したことから、有権者を買収する選挙違反と疑う声が上がっている。
これに対し、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の林中森・董事長は27日、航空会社が割引プランを打ち出すのはサービスの性質で、また、台湾企業関係者が台湾に戻って公民としての権利を行使することを奨励するものだと指摘、大変理にかなっている他、支持する政党に応じて行うものでもないとして、選挙違反であるとの言い方に反論した。
林・董事長は、「比較的安い航空チケットで台湾企業関係者の投票を奨励するわけだが、支持する政党に応じてというものではない。台湾企業関係者が台湾に戻って公民としての権利を行使することを助けようというものだ。与党に投票しようが、野党に投票しようが、有権者の意思を尊重しており、有権者に対する買収行為には当たらない」と話した。
デルタ、兵庫県赤穂市にメガソーラー発電所［ＩＴ］
日本で太陽光発電所の建設計画を進めている電気供給ユニット製造大手、台達電子工業（デルタ）はこのほど、兵庫県赤穂市で用地を取得し、メガソーラー発電所を建設をすると明らかにした。現在、発電所全体のシステム設計を行っている段階で、早ければ来年６月ごろの稼働を予定している。
台達電は赤穂市の山間部に、26万平方メートルの用地を確保。総投資額は12億円前後になる見込みで、計画が順調に進めば来年１月にも工事が完了し、６月から売電を開始する見込み。日本の経済産業省・資源エネルギー庁が定めた再生可能エネルギーの固定価格買取制度に則り、20年間固定で関西電力に販売する。
同社日本法人マーケティング部の担当者は、「同県淡路市で2013年に稼働した東浦メガソーラー発電所のシステム設計、部材決定と供給、施工管理をそれぞれ請け負った実績があるが、日本で独自に太陽光発電所の建設から運営まで手掛けるのは初めて。出力規模はまだ確定していないが、東浦メガソーラー発電所の２万メガワット（ＭＷ）を上回るのは確実。投資額は順調にいけば８～10年で回収できる」と話した。
赤穂市役所企画広報課の担当者によると、同市は再生可能エネルギー関連の投資を推進しており、４月には16万平方メートルの塩田跡地に清水建設が開発した出力規模10ＭＷの赤穂太陽光発電所が稼働した。このほか旭硝子も4.2ＭＷ、伊丹産業も２ＭＷのメガソーラー発電所をそれぞれ建設する計画を進めている。
野球のチャリティーマッチ、MVPに「KANO」出演のイケメン球児
台北市内の天母球場で26日、野球のチャリティーマッチが行われ、台湾映画「KANO」に出演したイケメン球児がMVP（最優秀選手）に選出された。
このチャリティーマッチは、知的障害のある子どもを支援するために開催されたもので、台湾プロ野球・中信兄弟のOBチームと、若手タレント、俳優などで構成されるアマチュアチーム「サン・スター」が出場した。
試合は、中信兄弟OBが12－7で勝ったが、MVPに輝いたのは、7回にランニングホームランを打った「サン・スター」のツァオ・ヨウニン（曹佑寧）だった。
「KANO」出演で一躍有名になったツァオは、大学野球の強豪校、輔仁大学（新北市）野球部の現役部員で、来月台中で開かれる「IBAF 21Uワールドカップ」に出場する台湾の代表メンバーにも選ばれている。
日本統治時代の墓碑から削られた「昭和」「大正」の文字
高雄大学（高雄市）のドイツ人教員、オリバー・シュトライター氏がこのほど発表した研究結果により、台湾で日本統治時代の墓碑に書かれた日本の年号が、戦後に削られていたことが分かった。
シュトライター氏は年号の「大正」「昭和」の文字が消された理由について、「反日」を掲げた当時の国民党政権などによってトラブルに巻き込まれることを子孫が恐れたためではないかと推測している。また、日本統治時代の台湾では日本と同じ柱状の墓碑が主流だったという。
シュトライター氏はこれまで7年間をかけて台湾の墓碑4万5000基以上を調査。先祖の発祥地を表す「堂号」や年号、様式などを分析することで、台湾に移り住んだエスニックグループの変化やそれぞれの文化の特徴を見いだすことができるという。
一方で、政府によって調査を上回る速度で墓苑が廃止されている現状を指摘。関係機関に対して文化資産として保存するよう呼びかけている。
日本など11カ国・地域、台湾からの一部食品輸入禁止
廃油や飼料用油などが食用油に混入する問題が多発していることを受け、日本を含む11カ国・地域が、一部の食品について台湾からの輸入を禁止していることが27日、杜紫軍経済部長（経済相）の話で分かった。
台湾からの一部食品の輸入を禁止しているのは、日本、中国大陸、香港、マカオ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、チリ、オランダ、ベトナム、ニュージーランドの計11カ国・地域。このうち、日本や中国大陸などは「安全に問題があった」と台湾の関係省庁が発表したメーカーの全製品を輸入禁止にしている。
この問題が経済にもたらす影響について杜氏は、食品は台湾の主力輸出商品ではないため、影響に限りがあり、約23億台湾元（約82億円）にとどまるだろうとの見通しを示した。
国内市場での損失も含む被害総額については、これまでは120億元（426億円）あまりの試算だったが、最近、食品大手の統一企業も同問題の対象となったため、被害額のさらなる増加が必至だという。
政府は、対象を問題メーカーの全製品でなく、安全性が懸念される商品のみにするよう、輸入規制の緩和を求めて日本などと引き続き交渉を行っている。
台湾・国家安全局、中国大陸からの留学生を通じた情報工作を否定
台湾の関係機関が中国大陸からの留学生に接触し、機密情報の収集などを行っていたと中国共産党の機関紙「環球時報」が27日、報じたことについて、国家安全局は同日、校内ではいかなる情報工作も行っていないとする声明を出した。
国安局は、同局と各情報機関は学問の自由と大学の自治を尊重しており、中国大陸と台湾の交流を妨げたことはないとしている。また、情報収集に使用したと環球時報が指摘した留学生へのアンケートについても関与を否定した。
同紙は、2009年から2013年にかけて台湾の20余りの大学で台湾の諜報員が活動し、アンケート調査などを通じて留学生に接触した後、中国大陸側の機密情報を引き出していたと指摘。また、学生らに中国共産党の関係機関に応募するよう働きかけていたと報じている。
同報道によれば、中国大陸の当局は留学生による機密漏洩など関連のケースについて、すでに40件近くを摘発したとしている。
台湾最大の牛肉麺チェーン上陸、東京・赤坂に「三商巧福」直営1号店
台湾最大の牛肉麺（ニューロウメン）ファーストフードチェーン「三商巧福」が、直営による日本1号店を、11月13日（木）に東京・赤坂（東京都港区赤坂3-12-11）にオープンすることがわかった。1号店を皮切りに、今後、関東地方中心に2年以内で10店舗の展開を目指すという。
「三商巧福」は、台湾の名門企業「三商グループ」が運営し、台湾で知らない人はいないほどの国民的ヌードル・牛肉麺の有名店。台湾最大の牛肉麺チェーン店として150店舗を展開している。主力メニューの「台湾牛肉麺」は、醤油ベースのオリジナルスープ、コシのある特製平白麺の上に、口の中でとろけるほど柔らかく煮込んだ牛肉をのせた麺料理だ。
台湾では庶民的で美味しく、気軽にファストフード感覚で食べられる店として定着。客層は子どもからシニアまで幅広く、台湾国民の約6割以上が毎年1回以上その味を体験した計算になる。
日本上陸1号店では、夜の時間限定で、台湾のおつまみである「台湾風オムレツ」や「青菜のミンチソースかけ」など10数品をリーズナブルな料金で提供。昼は国民食の牛肉麺を中心に、また夜は気軽に立ち寄ってお酒を楽しむ「ちょい飲み」が出来る店として営業する。
☆主なメニュー（価格はすべて税別）
台湾牛肉麺（630円）…台湾で年間1,500万食以上の実績を誇る台湾の国民食
とんロース飯（630円）…別名“排骨飯（パイコーハン）”。台湾の名物料理
ジャージャン麺（630円）…ゆでたて麺、たっぷり肉味噌とキュウリの屋台人気麺料理
タピオカミルクティー（280円）…台湾の飲み物人気No.1
◎夜限定（17時～23時）
台湾風オムレツ（360円）…台湾のおふくろの味として代表的な料理
青菜のミンチソースかけ（360円）…台湾屋台のおつまみの定番料理
うま味きゅうり（260円）…さっぱりとした味のおつまみ
モツの盛り合わせ（480円）…三商巧福自慢の煮込みモツ
台湾の大企業が台湾を退化させている―シンガポール華字紙
シンガポール華字紙・聯合早報は２７日、「台湾企業が台湾の退化を促進している！」との見出しで、２０１４年は台湾の工業の安全、公共の安全、食の安全が崩壊した年となったと指摘した。
まずは半導体の封止・検査の世界最大手、台湾の日月光半導体製造（ＡＳＥ）による汚水垂れ流し事件。有毒の工業廃水が高雄市の後頸渓に排出され、河川や田、海水の深刻な汚染を招いた。
次に台湾の化学工業大手、李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル）の地下輸送管爆発事件。爆発の勢いで道路が陥没、多くの死傷者を出した。飼料用油など違法な原料を使っていたことが明らかとなった台湾の食品大手、頂新国際集団の騒動はいまだに終息していない。
３社とも台湾を代表し、中国本土でも事業展開している大手企業。法的責任を問われることは必至とみられている。
問題ラード製造会社の牛脂使用、102品目撤去
衛生福利部食品薬物管理署（食薬署）によると、頂新が飼料用油の調達元であるベトナム企業から輸入した原料で製造した牛脂製品８種は、計24社102品目の食品に使用されたことが分かった。カップラーメンやパン類などで、当該商品を販売していた量販店などは売場からの撤去と返金対応に追われた。
統一企業（Uni-President）は同社製造のカップラーメン17種とセブンイレブンのおでんを撤去した。損失額は５億～８億元と推計している。食薬署はスペイン、オーストラリア、日本などに職員を派遣し、工場の検査を実施する計画のほか、31日からは資本額3000万元以上の油脂製造業者に対し、全ての油脂製品について半年に１回の自主検査を義務づけるとした。
ハ・ジウォン、台湾で「カルティエ」のイメキャラに
女優ハ・ジウォンが韓国に続き、台湾でも高級ブランド「カルティエ（Cartier）」のイメージキャラクターになった。
ハ・ジウォンは23日、「パンテール・ドゥ・カルティエ」ジュエリー発表イベントに招待された。この日は台湾と韓国のスターとしてハ・ジウォンが唯一招待され、気品あふれる美しさをアピール。
関係者は「イベントに参加した台湾のメディアはハ・ジウォンの姿を見て『皇后が現れた』として関心を見せ、韓流クイーンとしてのハ・ジウォンの人気を実感させた」と語った。
宮崎の無形民俗文化財、台南の和風文化祭で海外初披
古都・台南市で開催中の日台文化交流イベント「2014和風文化祭」で、開幕初日の25日、宮崎県の県指定無形民俗文化財「尾八重神楽」が海外で初めて公開され、来場者から大きな注目を集めた。
今回の公開は、東日本大震災に対する台湾からの支援に感謝を伝えようと行われたもの。「尾八重神楽」は毎年11月に尾八重神社で奉納されているが、それ以外の目的で披露されるのは今回が初めてで、神楽に使う面の展示や試着の機会も設けられた。
26日には日台混成バンド「八得力」（バッテリー）によるライブなどもあり、参加者は日本の文化を存分に堪能した。催しは12月21日までで、主催者側は地元の人々に日本文化の紹介とともに台南の魅力を日本人に知ってほしいとしている。
香港・台湾における「民主と自由」への問い
香港ではここ数年、一九九七年の返還記念日にあたる七月一日前後になると、一〇万人規模の民主化要求、反政府デモが生じている。従来は香港政府への不満であったが、少なくとも昨年以来、明確に北京の中央政府への反撥が際立っている。さまざまな見方があろうが、問題の根源は、一九九七年の香港返還に際して、中国政府が一国二制度を五〇年間堅持すること、つまり中国と異なる香港の民主主義や資本主義の諸制度を維持すると約束したのに、それが守られていないことにある。香港には香港特別行政区立法会があり、選挙で議員が選ばれるのだが、この立法会で何を決めても、それが必ずしも「統治」と深く関わらないために、「民主」が「統治」に与える影響が限定されることになるのである。
だが、このような事態はここ一、二年に始まったことではない。昨今生じている事態は、「民主はなくとも自由はある」と言われた香港の「自由」が奪われていくのではないかという危機感に基づく面もある。二〇〇四年、香港の地位に関わる「憲法」にあたる香港特別行政区基本法に基づき、北京の全人代常務委員会が香港の政治体制解釈についての見解を表明し、香港の民主化については香港側に主導権がないことが明確になり、香港の住民は大いに失望した。さらに今年六月、北京が発表した「香港白書」が中央政府の「全面統治権」を主張したことで、香港住民に「民主と自由」が奪われる危機感が広まった。昨今のデモにはこうした背景がある。
台湾は一九八〇年代後半から制度的な民主化が始まり、一九九六年には直接選挙による大統領（総統）選挙が行われ、二〇〇〇年には国民党から民進党への政権交代も体験した。しかし、今年三月に学生を中心とする集団が立法院（議会に相当）を占拠し、一時は行政院も占拠しようとしたことは内外に大きな衝撃を与えた。これは、中国に対してサービス業での市場開放を認めるサービス貿易協定批准の審議への反対運動として発生し、中国との統一に反対する独立派の動きだと一概には言えないものだった。この背景には、中国資本の流入への反撥、議論の進め方、手続きへの反撥、さまざまなものがあった。この運動が成功したか否かは議論があろうが、これ以後、台湾社会内部で、教育、社会、経済など多岐に亘る領域の政策上の問題がソーシャルメディアなどを通じて指摘され、政府批判が高まった。重要なのは、これらの対立点がもはや「統一・独立」問題でもなく、二大政党である「国民党・民進党」の議論にも回収されないことである。より深刻なのは、こうした社会の動きに応じて、第三勢力が形成されるわけでは必ずしもないことである。メディアや政治資金などは国民党、民進党に押さえられ、第三勢力の入る余地がなかなか見出せないのだ。民主化した台湾では「自由」というよりも、この社会と政治の乖離、政治制度の「民主」とのズレ、これこそが問題だということになろう。無論、そこには馬英九政権批判や中国への過度の接近に対する警戒もあるのだが、それはより大きな課題の一部分のように見える。
中国から見れば、中国との関係性が主題となっている、あるいは問題の一部となっている香港と台湾の政治の動揺は大きな関心事だろう。これに対しては、硬軟組み合わせた対応をしているが、それでも効果はあがらない。香港での政策を誤れば台湾との統一は大きく後退するであろうし、かといって香港の民主化運動を認めれば、中国国内の民主化をどうするかという課題に直面する。
いわゆる「中国の大国化」あるいは習近平政権の強硬政策の与える影響は、最も近いところにある香港と台湾にまず現れている。この両所の帰趨は、東アジアの国際関係だけでなく、中国国内の民主化運動にも反射する。そうした意味で、注目度を高め、日本として何ができるかを考えることが必要であろう。
YGファミリー・コンサート、台湾で幕を閉じる
YGエンターテインメント所属のアーティストが「YGファミリー・コンサート2014」を行い、5カ国・地域で観客40万人余りを動員した。
YGエンターテインメントは26日「台湾で25日開催した『YG FAMILY 2014 GALAXY TOUR：POWER IN TAIWAN』に2万3000人が駆け付けた。これにより、今年韓国、中国、日本、シンガポール、台湾など5カ国・地域で行った10公演で計40万人を動員、ツアーの幕を閉じた」とコメント。
なお、台湾公演にはこの日、2NE1やBIGBANGをはじめ、PSY、カン・スンユン、Epik HighなどYGエンターテインメント所属のアーティストたちがステージに上がり、およそ4時間にわたり40曲余りを披露し、台湾のファンの歓声を浴びた。
中国の抗日記念館が「台湾関連資料の展示施設」を増設へ
北京市郊外の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館が、台湾における抗日運動の資料を展示する「台湾庁」を設ける。２０１５年秋からの公開予定という。中国新聞社が報じた。
中国人民抗日戦争記念館が２５日、台湾抗日志士親族協会と共同で開催された「台湾光復６９周年記念座談会」で明らかにされた。中国人民抗日戦争記念館が着手した床面積１万５１００平方メートルの拡張工事にに伴い、新たに「台湾庁」を設ける。
台湾が日本に割譲された１８９５年から、第二次世界大戦における１９４５年の日本の敗北に至るまでの間の５０年間「少数民族（解説参照）を含む台湾同胞の５０年にもわたる抗日闘争の歴史を全面的に反映し、台湾同胞の愛国と故郷を愛する光栄ある伝統を十分に示す」という。
座談会に出席した台湾大学の王暁波教授は「現在のところ、中国人民抗日戦争記念館には大陸における抗日戦争の資料しかない。台湾人民の抗日史料を加えてこそ、（記念館は）完ぺきなものになる」と述べた。
同記念館の拡張工事は２０１０年１０月までに完了し、台湾庁もただちに公開されるという。
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◆解説◆
王暁波教授は１９４３年、中国江西省で生まれた。一家は台湾に移ったが、母は共産党員になっており、スパイ活動をしたとして銃殺された。父は共産党関係者をかばったとして懲役７年の刑を受けた。
王教授は台湾大学哲学科に進み、修士号取得後に講師になったが、保釣運動（尖閣諸島奪還運動）にかかわったため「為匪宣伝（共産党のための宣伝）」の罪で、大学を追放された。１９９３年に無罪となり、台湾大学に復帰し教授になった。熱烈な統一論者であり、その他の面でも共産党寄りの考えを持つ。
また、２０１４年１月、大陸メディアの取材に応じた際、台湾で１９４７年２月２８日に発生した２．２８事件について「蒋介石は大陸で、４０万人以上を粛清した。台湾の２．２８事件は２万人を殺しただけだ。比較すれば、小さなケースだ」と述べた。台湾では同発言について、批判の声が出た。
２．２８事件の背景には、戦前から台湾にいた人の、１９４５年に始まった国民党統治に対する強い不満があった。
国民党は１９４５年に台湾に進出してから、戦前からの住民が「日本統治下でも考えられなかった」とする強権政治を断行。しかも、共産党との戦いを進めるために、台湾を「財源」とした。
１９４７年２月２８日には台北市内でたばこの闇販売をしていた女性に国民党の役人が暴力をふるったことがきっかけで発生した国民党当局に対する大規模な武装闘争が２．２８事件と呼ばれる。
国民党側は大陸から援軍を派遣し、台湾人の闘争を徹底的に鎮圧した。同事件の犠牲者数は公式には２万８０００人とされていれうが、実際には不明だ。
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台湾には、人口の２％程度の漢族ではない先住民がいる。先住民それぞれの人口は少ないが、台湾当局は１０種類以上の先住民を「それぞれ独立した民族」と認定している。
台湾では先住民を原住民と呼んでいる。「先住民」と呼ばないのは、日本語とは異なり「先に住んでいたが、今はいない」とのニュアンスが出てしまうため。「原住民」との言い方で、「もともと住んでい居た人々」としての権利をできるかぎり認めている。
中国は「台湾は中国の一部」との原則にもとづき、台湾の先住民族をすべて合わせて「高山族」と呼んでいる。日本や欧米では、「古くから住んでいたが、後から来た民族に人口面でも経済圏でも圧倒されてしまった」民族の権利を認め、できるかぎり守るべきとの考えが一般化した。日本の「先住民族」、英語の「Ｉｎｄｉｇｅｎｏｕｓ Ｐｅｏｐｌｅ（固有の人々）」などは、「もとからいた」という位置づけを反映させた呼称だが、中国では「少数民族」と、人口の多寡だけに注目した用語が使われている。