台鉄、10日より太魯閣・普悠瑪割引廃止
在来線、台湾鉄道が、10日から「新自強号」に分類された、日本から導入された振り子式列車、「タロコ号（太魯閣号）」と「プユマ号（普悠瑪号）」の往復乗車券の10％の割引を廃止すると発表した。
現在、「タロコ号」と「プユマ号」を含む列車の往復乗車券に対して10％の割引が実施されている。「タロコ号」と「プユマ号」は、スピードがほかの車種より速く、車両も新しいため、利用客が激増している。台湾鉄道は利用客を分散させるため、「タロコ号」と「プユマ号」の割引料金を取り消したのだ。
しかし、乗客がインターネットを通じて「タロコ号」と「プユマ号」の乗車券を買い、ネットで決済した場合、0.5％の割引がある。10日以前にタロコ号とプユマ号の往復乗車券を買い、またはネットで決済した乗客は、乗車日、または車種を変更する場合も、料金の割引サービスを受けられる。
日本のコンテナ、高雄以外での通関も可
日本からのコンテナが台湾南部の高雄だけではなく、ほかの港湾施設でも放射線の検査を受けることが可能になっている。与党・国民党の立法委員によると、過去3年来、財政部管轄下の高雄税関は、日本からのコンテナ200個あまりの入国を拒否した。これらのコンテナのセシウムの放射線量はいずれも標準値を越えている。この立法委員は、政府に対して11月7日から、日本からのコンテナはすべて高雄で放射線検査を受けるよう要求した。
しかし、税関業務を担う、財政部関務署は、日本のすべてのコンテナに対して、高雄での通関を要求するなら、多くの貿易面での紛糾を引き起こす恐れがあり、高雄税関の放射能検査設備もこれらの膨大な量のコンテナの検査に対応することができないと懸念を示した。各方面が協調した結果、日本が台湾に向けて輸出したコンテナは、台湾北部の基隆港、台北港、台湾中部の台中港を通関する際、回収されたブラスチック製品、リサイクルの紙、リサイクルの金属などが積み込まれたものに対して、手持ちの簡易放射能検査機器で逐一検査することで意見の一致を見た。この検査方法は、三ヶ月試験的に実施してから再検討するという。
10月のCPI、前年同期比1.07％上昇
10月の消費者物価指数（CPI）が9月より0.09％上昇、昨年同期比1.07％の上昇となった。その主な原因は、食物類の価格の高騰。食物類の物価は、昨年同期比3.33％の大幅な上昇。卵、豚肉、水産品、果物、外食費用などが値上げを続けている。
10月の消費者物価指数（CPI）が9月より0.09％上昇、昨年同じ時期に比べては1.07％の上昇となった。その主な原因として、食物類の価格の高騰があげられる。食物類の物価は、昨年の同じ時期に比べて3.33％の大幅な上昇を見せている。卵、豚肉、水産品、果物、外食費用などが引き続き高くなっていることから、物価全体も高くなっている。卵は前年同期比で23.47％、肉類が11.43％上昇した。
主計総処によると、今月の物価の上昇は、食物類の価格の高騰に起因することから、消費者は物価の上昇を特に実感しているが、物価全体はまだ安定しているという。石油などの燃料は、国際市場における原油価格の値下がりにより、昨年同期比7.74％低下、過去62ヶ月来の最大の下げ幅となった。
なお、10月のコア物価は1.61％とやや高め。その主な原因として、外食の費用上昇のほか、海外旅行のツアー料金の上昇など、サービス業の費用上昇も挙げられる。10月の卸売物価指数（WPI）は、昨年の同じ時期に比べて1.15％低下、石油製品、コンピュータ、電子製品、光学製品、化学原材料、農産品などの値下がりが原因だという。
厳明・国防部長、太平島を視察
国防部の厳明・部長が5日、南シナ海南部に浮かぶ南沙諸島の最大の島、太平島を視察した。今回の視察の目的は、太平島に対する中華民国の主権を強調することのほか、現地に駐屯している軍隊の防衛力と戦備が足りるかどうか、太平島の埠頭建設の進捗状況を確認することにもある。厳明・国防部長の太平島での視察は、国防部長就任後初めて。
南シナ海で緊張が高まり、中共が南沙諸島で埋立地を作り、施設を拡大したため、与党・中国国民党の立法委員は先ごろ、太平島における軍事防衛力の強化に関する決議案を6項目も提出した。これらの決議案はいずれも立法院の外交、および国防委員会で採択された。これらの立法委員は、政府に対して太平島での防衛の再検討と強化を呼びかけた。
馬・総統、FTAAPに参加の意向
馬英九・総統が、中華民国台湾がアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）に参加する決意を強調した。馬・総統は、5日に開催された経済サミットの開会式であいさつした際、台湾の主な競争相手の韓国は、今月、中国大陸、およびオーストラリアと、自由貿易協定（FTA）を締結する見通しだ。韓国の輸出製品の30％以上がその恩恵を受けることになるが、関税の減免措置の適用対象となった台湾の輸出製品は、輸出全体の9.06％しか占めていないため、台湾は更なる努力が必要だと指摘した。
馬・総統はまた、台湾による、TPP・環太平洋戦略的経済連携、およびRCEP・東アジア地域包括的経済連携への参加の重要性を強調、この二つの地域経済統合への輸出額は、台湾の輸出額全体の70％を占めているからだと説明した。
中国大陸が、2014年アジア太平洋経済協力会議の開催期間中に、FTAAP・アジア太平洋自由貿易圏の構想を推進することについて、馬・総統は台湾も参加したいとしている。
馬・総統はさらに、対外的に地域経済統合への参加を積極的に取り組んでいるほか、台湾内部でも自由化政策を積極的に実施していると述べ、具体的な取り組みとして、法規制の緩和、従来型産業のイノベーション、自由経済モデルエリアの設置などの開放策をあげ、これらの開放策を通じて、企業の利益率を高め、地域経済統合への参加のための準備を整えるよう努力するとしている。
「iPhone 6 Plus」不具合、回収予定せず
米アップルの新型スマートフォン「iPhone 6 Plus」がアプリをめぐる不具合により回収される可能性があるとする韓国メディアの報道について、インターネットニュースサイト「Pto5Mac」は「回収の可能性」は憶測にすぎず、アップルは回収を計画していないと報じた。
多数のアプリをダウンロードした場合に起こる不具合は「6 Plus」やモバイルOS（基本ソフト）「iOS 8」を中心に確認されているが、数としてはごく少数にとどまるという。
公平会、「円安進行も日本製品下がらず」判断へ［経済］
公平交易委員会（公平会、日本の公正取引委員会に相当）は、円安の進行にもかかわらず日本製品の価格が下落しない点について、為替レートの問題が原因とは考えられないとの判断を固めた。
５日付自由時報は、公平会が４日に調査報告をまとめ、台湾で販売されている日本製品の一部は日本からの輸入ではないことや、日本企業の中には米ドル建てで決済を行っているため、円安だけで製品価格が直ちに下がることは考えにくいと結論付けたと伝えた。これに対し公平会は、５日午後にコメントを発表。「日本製品については化粧品や薬品、自動車、家電、菓子類などで現在も調査中だ」とした上で、業者が価格面で談合などを行っていないか引き続き調べるとの見解を示した。
公平会関係者はＮＮＡに対し「調査がある程度まとまったのはその通りだ」と述べた上で、為替レートの変動と日本商品の価格値下げとの関係を説明するのは難しいとの認識を示した。
日本製品をめぐっては、経済部が９月30日に日系企業や現地のスーパーなどを招き、「円安により消費者が受けるべき恩恵が不十分だ」と直接値下げを要請。一方、日系企業や自動車の販売業者などは「元来米ドル決済のため、短期的な為替変動が価格に反映されにくい」などの意見を述べていた。公平会は近く報告書を公表する予定だが、「日本製品の価格が下落しないのは業者間の合意があるためだ」などと主張する一部の立法委員らからの反発も予想される。
台湾・国防相が太平島視察 中国大陸による周辺岩礁埋め立て受け
国防部の厳明部長が5日、立法院外交国防委員会の立法委員（国会議員）と共に、台湾が実効支配している南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島・太平島を2013年8月の就任後初めて視察に訪れ、同島に対する主権をアピールした。
今回の訪問は、中国大陸が太平島から30～70キロメートルの距離にある海域の島や岩礁を埋め立てて、基地化する計画を進めており、同島の安全に対する脅威になりつつあることを受けて計画されたもの。
先月末には、与党・国民党の林郁方立法委員が、同島の軍事的な防衛力強化を目的とした複数の決議案を外交国防委員会に提出し、そのいずれも賛成多数で通過している。視察に同行した野党・民進党の邱志偉立法委員は、今回の訪問で島の防衛能力や埠頭工事の進捗状況などを確認したいと語った。
太平島を巡っては、島周辺の警備を担当する海岸巡防署（海上保安庁に相当）が3日と4日に実弾射撃演習を行い、ベトナム政府から抗議を受けていた。これに対し外交部は、訓練は定期的に行われており、南シナ海の緊張を高めることはないとしている。
日本工商会、台湾への輸入食品に対する検査拡大に懸念
台北を中心とする日系企業などで構成される台北市日本工商会の石塚洋理事長は5日、先月28日に衛生福利部が日本からの一部輸入食品に義務付けていた放射性物質検査の証明書や産地証明添付の対象品目を拡大したことなどについて、懸念していると語った。
台湾では2011年の東日本大震災以降、福島、栃木、千葉、茨城、群馬の5県で生産される全食品の輸入禁止措置が取られている。石塚氏によると、オーストラリアやシンガポールなど一部の国と地域ではすでに規制が撤廃されたとした上で、台湾にも緩和を求めているという。
一方で、衛生福利部の新たな方針に関して石塚氏は「ほかの国や地域が緩和している状況の中で規制を厳しくしており、非常に心配している」と述べた。工商会では今後、関係者同士で話し合いを行い、必要があれば台湾の政府に対して意見や要望を伝えるとしている。
また、台湾で違法な成分が混入した食用油が販売、流通していた問題については、日本人観光客が減少することを危惧しているとし、「企業や経営者がマインドをリセットして状況を改善してほしい」と語った。
少年2人にわいせつ、日本人の男に懲役14年判決
家庭教師の生徒だった2人の少年に対し、わいせつな行為をした日本人の男の控訴審判決が5日、台湾高等法院（高裁）であり、懲役14年の刑が言い渡された。
判決によると、被害者の2人は兄弟で、男は家庭教師と家事手伝いをしていた2011年ごろから下半身を触るなどのわいせつな行為を繰り返したほか、脅迫した上で裸の写真を撮影するなどしたという。また少年らは2011年の事件発生後にカナダへ留学したが、2013年に一時帰国した際にも、男にわいせつな行為を強要されていた。
男は当初、行為を否認し、下半身を触ったことは冗談だったと供述していたが、検察の調べで男のパソコンから大量のわいせつな写真が見つかっていた。士林地方法院（地裁）で行われた1審では138回にわたる強制わいせつなどで懲役20年の刑が言い渡されたが、被告側が控訴していた
韓国軍、偽造品を10年間も気付かず主力兵器に使用＝業者摘発で明るみに
5日、韓国海軍・陸軍の主力兵器で10年余りにわたり、台湾製の廉価な放熱ファンがフランス製高額品として使用されていたことが分かった。警察が摘発するまで、軍当局は状況を把握していなかった。
2014年11月5日、韓国・中央日報（電子版）によると、韓国海軍・陸軍の主力兵器で10年余りにわたり、台湾製の廉価な放熱ファンがフランス製高額品として使用されていたことが分かった。警察が摘発するまで、軍当局は状況を把握していなかったという。環球時報（電子版）が伝えた。
京畿地方警察庁の国際犯罪捜査隊は4日、韓国の軍事企業の代表者を不拘束立件した。同社は、台湾企業が製造した放熱ファンを1個当り4～6ドル（約459～688円）で輸入し、フランス企業製品のラベルと品質保証書を偽造するなどして、国内の軍需企業32社に1個当り12～50ドル（約1377～5737円）で販売・納品していた。
放熱ファンはこのフランス企業製品の品質が国際的に高く評価されており、今回摘発された業者は1999年から国内独占販売権を得ていた。韓国国防研究院などは2004年から、電子・通信装備の設計においてフランス企業製品を使用するようにしていた。この業者は、台湾の製造業者から仏企業の3分の1ほどの価格で放熱ファンを仕入れられることに目をつけ、偽造を開始。10年間で14億ウォン（約1億4700万円）余りの利益を不当に得ていた。
偽造放熱ファンは、天王峰艦（4500トン級）のレーダーや仁川艦（2500トン級）の水中音波探知機、韓国の新世代高速艦・尹永夏（570トン級）の衛星通信装置、陸軍K－9自走砲の弾薬輸送車と電気電子装置の性能試験装備などに使用されていた。