台湾のデング熱、感染者が１万人を突破・・・流行中心の高雄市では９５００人超
台湾では高雄市を中心に、デング熱の感染者が現在も増加している。台湾・衛生福利部疾病管制署によると、２０１４年１月１日から１１月７日までの累計感染者は１万３７人に達した。デング熱流行が最も深刻な高雄市では、同期累計感染者が９５９１人に達した。
台湾・衛生福利部疾病管制署は発病日ベースで、デング熱感染者数を発表している。１月から１０月までの感染者数は、２４人（１月）、１７人（２月）、１５人（３月）、１８人（４月）、２５人（５月）、１１１人（６月）、３９５人（７月）、９８９人（８月）、２２８１人（９月）、５４４６人（１０月）だった（数字は随時修正されている）。
９月の感染者は１日当たり７６．０人、１０月は１７５．７人だった。１１月１－７日の発症者は７１６人で、１日当たりでは１０２．３人。１日当たりの発症者で１０月よりもかなり低下したが、９月以上の高い水準だ。
高雄市以外の感染確認者数は屏東県（１４４人）、台南市（８６人）、台北市（５６人）、新北市（４５人）、台中市（３５人）、桃園県（２３人）、澎湖県（１１人）の順。その他の県では感染確認者が１０人以下。台湾本島から離れた金門県と連江県での感染確認例はない。
米の台湾への立場は変わらず
米国における中華民国大使に相当する沈呂巡・駐米代表(左から2番め)は7日、アメリカ退役軍人センターの招きをうけ、第二次世界大戦に関する座談会に出席。座談会終了後、アメリカ・オバマ大統領と中国大陸の指導者、習近平・氏との会談の台湾に対する影響を問われ、アメリカの台湾への立場は一貫しており、台湾に関わる権益が損なわれることはないと説明した。
米国における中華民国大使に相当する沈呂巡・駐米代表は7日、アメリカの担当者が台湾側に、アメリカのオバマ大統領と、中国大陸の指導者、習近平・氏との会談に関するレポートを提供したことを明らかにした。沈・駐米代表は、アメリカの台湾への立場は一貫しており、台湾に関わる権益が損なわれることはないと説明した。
アメリカのオバマ大統領は、10日から中国大陸・北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席し、中国大陸の指導者、習近平・氏と会談を行う。その会談の際、台湾に関する議題が討論されるかどうかに注目が集まっている。
沈呂巡・駐米代表は7日、「アメリカは慣例的に台湾側に対し簡単なレポートで報告する。詳細については明らかにはできない」とした上で、「アメリカの台湾に対する立場は一貫しており、いかなる変化もないことをはっきりと説明している。台湾に関する議題で、台湾側が意外に感じたり、憂慮するような状況は発生しない」と明言した。
沈・駐米代表はさらに、アメリカのオバマ大統領と、中国大陸の指導者、習近平・氏との会談、あるいはその他のいかなる会談において、駐米代表処は台湾に関する権益について常に関心をもち、その権益を守り続けると強調した。
また、アメリカの中間選挙の結果、今後、共和党が議会を掌握していくことになることで、アメリカの台湾に対する武器売却が有利に働くかどうかについて問われた沈・駐米代表は、アメリカ議会でいずれかの党が第一党になっても、その影響は大きくないという見方を示した。
台湾、APEC閣僚会議で25年来の貢献強調
2014年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議が、中国大陸の北京で7日から8日まで、2日間に渡って行われた。中華民国台湾からは経済部の杜紫軍・部長と国家発展委員会の管中閔・主任委員が出席した。
中華民国台湾の代表は中華民国台湾の25年来のAPEC経済体に対する貢献を具体的に説明、特にADOC(APECデジタルオポチュニティーセンター)計画の成果をアピールしたという。。
ADOCは2003年のAPECで、中華民国台湾が提唱したプロジェクトで、台湾の優れた情報通信技術の強みと資源を活用し、アジア太平洋地域におけるデジタル環境の地域格差を解消しようとするもの。この10年間、ADOC計画により、10のAPEC経済体、65万の婦女、学童そして社会的弱者に恩恵をもたらした。
管・主任委員は、「我々は全ての会員経済体に、ADOC計画のもと、いかに女性、中小企業及び児童に恩恵をもたらしたか、32の実際のストーリーを紹介した本を贈った。この10年の努力は、これで終わりということではなく始まりである。台湾はこの点において、これからもアジア太平洋のメンバーと共に一緒に努力していく」と説明した。
また、杜・経済部長は、隣席となったシンガポール通商産業省の林強(Lim Hng Kiang)大臣と歓談、両国が「台湾・シンガポール経済パートナーシップ協定」（ASTEP）を締結以降、双方の貿易は共に5％から10％伸びたことを確認、今後も引き続き取り組みを強化していくべきだと伝えたという。
管・主任委員は休憩時間に、アメリカのジョン・ケリー国務長官と言葉を交わし、今後、台北あるいはその他の場所で、アメリカ国務省の職員との面談の機会がさらに増えることを希望したという。
円安進行、台湾で日本旅行前に両替の人殺到 「黄金の７２秒間」も話題に
円安の進行を受け、台湾では過去１週間に銀行各行で日本円への両替額が計３７５億円に達したとみられる。ある大手公営銀行によると、円を求めてやって来る人の３分の２は日本への旅行を計画している人だ。台湾・自由時報の報道として、シンガポール・聯合早報網が７日伝えた。
日本銀行の追加金融緩和決定を受けて円安が進み、６日には一時、１米ドル＝１１５円の大台を超えた。台湾では同日午前の１１時４３分ごろから７２秒間、１万円＝２６７８台湾ドルという７年ぶりの水準となり、この「黄金の７２秒間」が大きな話題となった。
大手公営銀行の窓口係によると、ここ数日、円を求めてやって来る人の３分の２は日本への旅行を計画している人で、一度に２０万～３０万円、多い人では１００万～２００万円を替えていく。その様子はまるで、「市場で野菜を買うようなもの」だという。
ただ、円を求める人が殺到する現状に銀行関係者は、「日本の金融緩和によって円はさらに下がる可能性がある。日本旅行の際には支払いに現金と手数料の安いクレジットカードを合わせて使うのが賢い選択だ」として、注意を促した。
蕭・前副総統、APECで北京到着
馬英九・総統からAPEC首脳会議の特使に指名された蕭万長・前副総統は8日正午、訪問団と共に今年のAPECの開催都市、中国大陸・北京に到着した。蕭万長・前副総統は首脳会議に出席するほか、9日午後には、中国大陸の指導者、習近平氏と会談を行う。
2014年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が、10日から中国大陸・北京で開幕する。馬英九・総統からAPEC首脳会議の特使に指名され首脳会議に参加する蕭万長・前副総統は8日正午、顧問団、政府職員と共に北京入りした。
蕭・前副総統は会議に出席する他、9日午後には中国大陸の指導者、習近平氏と会談する。習氏が中共の指導者に就任して以降、蕭・前副総統と会談するのはこれが三度目。
蕭・前副総統は今回の任務は、中華民国台湾がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）などの地域経済統合へ参加することに対する各国・地域の支持を要請することだと述べた。
蕭・前副総統はまた、地域経済、貿易の議題について、台湾の経験をわかちあい、また各経済体の首脳と幅広い交流を行うことで、他の国・地域と経済面での協力関係を深めたい、と述べた。
蕭万長・前副総統は、馬・総統の期待については十分に理解しており、代表団はその期待に応えられるよう全力で取り組むと強調、今回の会議参加を通じて、中華民国台湾の国際社会参与の可視性を高め、国際社会における参加機会を広げるための具体的な成果をもたらしたいと決意を示した。
APECで「杜高会談」が初めて実現
2014年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議が7日、8日の2日間に渡って行われ、この間、中華民国台湾の代表、杜紫軍・経済部長と、中共商務部の高虎城・部長による初めての二者会談、「杜高会談」が実現したことが明らかになった。
会談ではECFA（両岸経済協力枠組協議）後続協議について討論が行われ、現在交渉中の両岸商品貿易協定について、交渉を加速することを確認した。
杜・経済部長によると、双方の会談は一時間に満たなかったという。また、杜・部長から、両岸が互いにさらに大きな誠意をみせ、話し合いを密にすることで、両岸商品貿易協定の交渉を加速させたいという意思を伝えたところ、高氏もこれに同意したという。
杜・部長によると、高氏は既に調印済みの両岸サービス貿易協定の立法院における審議が遅々として進まないことを指摘、仮に両岸間で両岸商品貿易協定の交渉が妥結しても、同様に立法院での審議が難航するのではないかと憂慮したという。
杜・部長はこれに対し、「中国大陸側が台湾にとって有利な交渉結果やプランを示せば、台湾の立法部門や台湾の人々が受け入れる可能性は高まる」と説明したという。
杜・部長はまた高氏に対し、中国大陸の関連の部会及び中国大陸の産業界に対し、台湾側にとってさらに有利な条件を提供するよう希望することを伝えた上で、このことによる中国大陸市場への影響は軽微で、後続協議の通過を促すことになると伝えたという。
旧日本軍の英国人元捕虜 労働を強いられた坑道跡訪問
第二次世界大戦中の1942年に旧日本軍の捕虜となり、台湾北東部の金瓜石で採掘作業に従事させられていた英国人、ジョージ・レイノルズさん（96）らが6日、同地の黄金博物館敷地内に残されている坑道跡を訪れ、当時に思いをはせた。
旧日本軍は戦時中、台湾に16カ所の捕虜収容所を設置し、1942年8月から1945年9月までの間に米英豪などの連合軍将兵ら約4350人を収容した。
北部最大規模だった金瓜石の収容施設には、多い時には1100人を超える捕虜がおり、戦争後期には人手不足から鉱区での労働を強いられていたという。その後、厳しい環境や重労働のために多くが命を落とし、生き残ったのは10人余りだったとされている。
この歴史を忘れまいと、「台湾戦争捕虜収容所記念協会」は毎年11月の第2日曜日に追悼式典を開催しており、今年は11月9日午前11時から、捕虜収容所跡に設置された慰霊碑前で行われる。
台湾鉄道が2015年版カレンダーを発売 期間限定の特典も
台湾鉄路管理局は7日、同日から10日の日程で開催されている旅行見本市「台北国際トラベルフェア」（ITF）で2015年度版のカレンダーの販売を開始した。
カレンダーには台鉄の各路線で、美しい景色をバックに走る列車の写真が多数使われている。購入者には、台鉄の駅や路線、観光、グルメ情報などを紹介した非売品の地図が贈られるほか、今月30日までに2部購入した場合には、12枚入りのポストカードセットがプレゼントされる。
このカレンダーはITFの台湾鉄路管理局のブースで購入できるほか、10日からは台鉄夢工場旗艦店、台中と高雄の鉄道レストランでそれぞれ販売が開始される。価格は399元（約1500円）。
台湾・蕭前副総統、北京APECに出発 9日に習近平氏と会談
万長前副総統（75）は8日午前、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のため、台湾北部の桃園国際空港を出発した。
APEC首脳会議は、10、11日の両日に中国大陸の北京で開かれる。馬英九総統の代理として派遣される蕭氏は、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加実現に向け、日米などAPEC加盟国・地域に支持を求める。
また、会議前日の9日午後には、中国大陸の習近平氏と今後の両岸（台湾と中国大陸）関係について意見交換する予定。
今回の北京APECをめぐっては、馬総統が会議に出席し、習氏と初めての両岸トップ会談を行う可能性に注目が集まっていたが、中国大陸側が「国際会議の場を借りる必要はない」との立場を崩さず、実現には至らなかった。
10月の台湾輸出は前年比+0.7％、10カ月ぶりの低水準
台湾財政部が７日発表した１０月の輸出は、前年同月比０．７％増と、１０カ月ぶりの低い伸びとなり、市場の予想も下回った。米アップル＜AAPL.O＞の新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の押し上げ効果はあったものの、欧州向け輸出の落ち込みは補えなかった。
市場予想は４．６％増。９月は４．７％増加していた。
ユーロ圏への輸出は１２．８％減少した。財政部は、「欧州の低迷が鮮明になっている」とコメントした。
一方、最大輸出相手国である中国への輸出は５．５％増加した。米国向けは４．４％増、日本向けは３．９％増だった。
台湾、改めて釣魚台の主権主張 日本・中国大陸合意文書の発表で
日本と中国大陸が7日、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）などに関する合意文書を発表したのを受け、外交部の高安報道官は同日、「釣魚台列島は中華民国固有の領土だ」などと述べ、政府の一貫した立場を改めて示した。
この合意文書は、6～7日に中国大陸を訪問した谷内正太郎・国家安全保障局長と楊潔チ国務委員との会談後に発表されたもので、釣魚台列島など東シナ海での緊張状態について見解の相違を認める、などの内容が盛り込まれた。（チ＝簾の广を厂に、兼を虎に）
これについて、高報道官は「状況を把握している」としたうえで、釣魚台の主権を守る政府の決意を強調。また、関係各方面に対しては、行動規範の策定などで東シナ海を「平和と協力の海」にするよう呼びかけた。
台湾・台北市長選、有力候補2人による初の討論会が開催
今月29日に投開票が行われる台北市長選で与党・国民党候補の連勝文氏（44）と野党が後押しする無所属の柯文哲氏（55）による初のテレビ討論会が7日夜、行われた。
国民党の連戦名誉主席の長男である連氏は、台北だけでなく国家の未来を考えて投票してほしいと訴えたほか、中国大陸当局や財界との密接な関係が疑われる連一家への懸念について、当選後に家族が市政に関わることはないとクリーンさをアピールした。
一方、台湾大学付属病院で医師を務める柯文哲氏は、台北市を権力の持つ人々によって独占させ続けてはならないと述べたほか、国民党と最大野党・民進党の争いを終わらせなければならないとした上で、当選後にもいかなる党に加入することはないと語った。
政見発表後には、6つの市民団体による質疑が行われた。連陣営が推薦した団体から柯氏に対して、同氏の脱税疑惑や女性差別発言などについての質問が出た一方、連氏に対しては若者の起業に関する問いかけがなされた。この質疑の仕方については、偏っていると一部から批判が出ている。
互いに対する質疑が行われた際には、連氏は柯氏の中国大陸での臓器売買の仲介疑惑や、民進党との深いつながりについて批判。これに対し柯氏は説明を行うとともに、テレビ広告だけで8000万台湾元（約3億円）を超えている連陣営の選挙費用に関する説明や財産の公開などを連氏に求めた。
討論会を主催した三立テレビがインターネット上で行っている意識調査では8日午後4時現在、両者に対する支持は連氏が2201票（2.5％）、柯氏は8万5815票（97.5％）と大きな差が出ているほか、主要紙・聯合報が7日に行った支持率調査では連氏29％、柯氏40％で、前日の調査結果（29％、39％）から大きな変化はなかった。
国民党議員、台北市長選は“新しい台北人と古い日本人の戦い”
連勝文氏（国民党所属）と柯文哲氏（無所属）による、事実上の一騎打ちとなっている台北市長選について、連陣営の選挙対策委員長を担当する同党の蔡正元立法委員（国会議員）が7日、“新しい台北人と古い日本人の戦い”だとする発言を行った。台湾の複数メディアが伝えている。
この発言は、柯氏が過去に行った女性に対する差別発言を暗に批判したもの。同氏の祖父が日本統治時代に校長などを務めており、（当時の）公務員の考え方は女性に差別的であったとして、柯氏もその影響を受けていると蔡氏は非難した。
一方で、蔡氏は“新しい台北人”は女性を差別しないとして、このような差別は台北から無くさなければならないと語った。
柯氏は今年9月、元キャスターで嘉義市長選の国民党候補・陳以真氏に対し、若くて綺麗な陳氏は受付や観光局の広報にはなれるが、市長には向かないなどと発言。女性に対する差別だとして批判を浴びていた。
元西武の郭泰源氏、台湾プロ野球・統一のヘッドコーチ就任へ
元西武の郭泰源氏（52）が、台湾プロ野球・統一のヘッドコーチ兼投手コーチに就任することが7日、分かった。
現役時代は、150キロ台の速球やキレのあるスライダーを武器に「投手王国」の中核として西武の黄金期を支えた郭氏。1997年の引退後は台湾に戻り、プロ球団と代表チームで指揮を執った。2013年からはソフトバンクの投手コーチに就任、2014年の日本シリーズ制覇に貢献するも今月5日に退団が発表されていた。
統一では、11日に台北市内のホテルで郭氏の入団会見を行う予定。
野球の第1回21Uワールドカップ開幕、王貞治さんが始球式
野球の「第1回IBAF 21Uワールドカップ」が7日、台中インターコンチネンタル球場で開幕した。始球式では、台湾でも「国民的英雄」として人気の高い王貞治さんが打席に立ち、投手を務めた呉敦義副総統と対決した。
21Uワールドカップは、原則的に21歳以下の若手を対象としたもので、台湾中部の3球場で行われる今大会は、台湾、日本、韓国、ベネズエラなどから計11の代表チームが出場している。開催は今月16日まで。
初日は5試合が行われ、予選A組の台湾がメキシコを、B組の日本はオーストラリアを破りそれぞれ好スタートを切った。