Ｑ１の住宅価格913万元＝６大都市圏平均
内政部営建署が19日発表した第1四半期の住宅需給動向調査によると、台湾西部6大都市圏の住宅価格は坪当たり平均24万5000台湾元で過去最高となった。1戸当たり平均は913万元（前年同期比8.9％増）。住宅の購入価格は6大都市圏平均で年収の8.9倍と過去2番目の高さとなっている。台北市では13.5倍。6大都市圏は台北、新北、桃園・新竹、台中、台南、高雄の各県市。
ラミレスがライノズ退団、千葉ロッテ入団か
プロ野球の義大ライノズは19日、マニー・ラミレス（41）の退団を発表した。あす21日に台湾を離れる。ラミレスは米国に一時帰国した後、千葉ロッテマリーンズ入りが有力視されている。ラミレスは3月に入団してライノズで49試合に出場、打率352、打点43、本塁打8本の好成績を残していた。ライノズが統一ライオンズと前期の優勝争いを繰り広げているさなかの退団となった。
ＪＣＢ、華南銀と初のデビットカード発行
ＪＣＢの海外業務を手掛けるＪＣＢインターナショナル（ＪＣＢＩ）は19日、華南商業銀行と提携し、同社のブランドとしては初めてのデビットカードを発行すると発表した。華南銀は8月上旬を目途にカード会員の募集を始める。台湾で流通するデビットカードで初めて、プリペイド式ＩＣカード「悠遊カード」の機能が搭載される。
日本市場で躍進のＨＴＣ、台湾でも絶好調
ＩＴ専門調査会社のＩＤＣが発表した今年第1四半期のスマートフォンの台湾での出荷台数調査によると、機種別シェアで宏達国際電子（ＨＴＣ）のバタフライが10％（19万台）を超え、米アップルのiPhone 5と韓国のサムスン電子のGalaxy Note IIを抜いて首位となった。スマートフォンの出荷台数は携帯全体の8割を上回る186万台だった。アイドルグループの乃木坂46を使ったプロモーションの成功もあり、ＨＴＣは日本でも売り上げを伸ばしている。
工作機械輸出が不振、１〜５月は18％減
台湾機械工業同業公会によると、今年１〜５月の工作機械の輸出額は前年同期比18.3％減の14億1,600万米ドルと低迷している。台湾の工作機械輸出は、円安を背景に受注を伸ばしている日本の業者と、韓国の業者に押されて落ち込んでいる。同公会は通年の輸出額は前年比で5〜8％増と予測していたが、実現は難しくなってきた。
新北市で住民の年齢が最も若いのは蘆洲区
台湾の自治体で人口が最も多い（約394万人）新北市の行政区で、住民の平均年齢が最も若いのは蘆洲区と言われている。平均年齢は35歳。ここ10年余りの間に交通機関が発達したことに加え、隣接する台北市内の物件に比較して住宅が3割ほど安いという。そのため転入する若者が増えている。蘆洲区の人口は現在約19万人。このうち65歳以上は6％しかいない。
労災・過労防止の法改正成立
労働災害や過労の防止などを目的とする職業安全衛生法の改正案が18日に立法院で成立した。適用対象の拡大や過労予防の条例制定など、改定幅は過去20年余りで最大だった。しかし、過労死を起こした企業の経営者の刑事責任が問われていないため、労災に遭った被害者の支援団体から「再改正」を求める声があがっている。同法案の適用対象は製造や建設、飲食・旅行など15業種の670万人だったが、改正後はあらゆる業種の1067万人に拡大する。（中央社フォーカス台湾）
アルコール検査拒否者を起訴 厳罰化後初
19日未明、台北市内で車を運転していた男（37）が呼気中のアルコール濃度が1リットルあたり基準値の0.25ミリグラムを超えて0.59ミリグラムに達するなどとして、公共危険罪で起訴された。今月13日に飲酒運転の罰則強化が始まって以来、アルコール検査拒否で準現行犯逮捕、強制採血、起訴された初の事例となった。台湾では飲酒運転の罰則・取り締まり強化が始まっており、アルコール検査を拒否した場合は免許の取消に加え9万元の罰金が科される。
続落＝終値ベースで2カ月超ぶり安値〔台湾株式〕（20日）
20日の台湾株式市場の株価は続落し、終値ベースで2カ月超ぶりの安値で引けた。市場は米連邦準備制度理事会（FRB）が景気刺激策の縮小を年内に開始する公算が大きいと懸念していたが、バーナンキFRB議長は19日の記者会見で、年内に縮小する可能性があると認めた。これを受けて世界的に株価が軟化したことが背景。
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中国のパネル関税ゼロ化、台湾を韓国に優先
中国の大手家電メーカーが加盟する業界団体、中国電子視像行業協会の白為民副会長は18日、中国は台湾からの液晶パネル輸入に対するゼロ関税化を韓国製パネルに優先して実施するとの見通しを示した。台湾は現在進めている中台間の経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）に基づく商品貿易の後続協議で、液晶パネルのゼロ関税化を求めている。
19日付工商時報が伝えた。ＥＣＦＡ協議の難航が伝えられていることを背景に、台湾の業界関係者の間には、最大のライバルである韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）などで台湾に先行して中国からの関税優遇を享受することへの不安と焦りがある。白副会長は「台湾が韓国よりも後回しになることはあり得ない。韓国製パネルへの関税がゼロになる時には、台湾製も必ずゼロ関税化する」と述べた。
白副会長は、中国のテレビメーカー大手８社によるパネル調達団を率いて16日から台湾を訪問。毎年恒例化している同調達団については、少なくとも中国国内のパネル不足が確実な2015年までは継続する考えを表明した。
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高雄メトロ、3年間で赤字脱却目指す
高雄捷運公司（KRTC）のカク（＝赤におおざと）建生会長は18日、この6月末までに15億台湾元（48.5億円）前後の増資を実施、今後3年間以内に1日延べ18万人の運輸量を達成することで高雄メトロの赤字からの脱却を目指したいとした。
開業から5年、利用者の低迷が続いてきた高雄捷運は当初100億元（323億円）だった純資産が6月末にはマイナスに転じる見通し。これを受け、高雄市では7月より減価償却費の計上をやめ、将来は年間の赤字額を20億元（64.6億円）から2億元に抑えたいとしている。
高雄捷運では、もし毎日乗降客が18万人あり、周辺事業による収入が上がれば赤字抑制は可能で、今後、列車増便やシャトルバス運行・公共自転車貸出サービスの充実などで利便性を高め、3年後には1日あたりの平均利用者数延べ18万人の達成を果たしたいとしている。現在、1日あたりの利用者数は16万3000人だが、同社では今年2013年の目標を16万5000人と設定している。
15億元の増資は製鉄大手の中鋼のほか、統一グループ、遠東グループ、行政院国家発展基金により行われる予定で、実現すれば中鋼が50％の株を占め、引き続き高雄捷運の最大株主となる。
台湾、7月より運転免許の定期更新廃止 永住外国人も適用
今年元旦から始まった自動車・オートバイの車検証定期更新廃止に続き、台湾では7月1日から自家用自動車・バイクの運転免許証の定期更新も不要となる。外僑永久居留証（永住権に相当）を取得した外国人も適用される。
これまでは6年に1度、運転免許証の更新が必要だったが、新制度の実施により約1500万人が恩恵を受けることになる。ただし、事業用車の場合や、永久居留証を取得していない外国人、中国大陸出身者、香港・マカオ住民などは対象外で今後も定期更新が義務付けられる。
なお、今回の更新廃止で年間約5億元（約16.14億円）の手数料減収が見込まれている。
「ストップ！過労死」 台湾で過労防止の法改正
労働災害や過労の防止などを目的とする「職業安全衛生法」の改正案が18日立法院（国会）を通過した。適用対象の拡大や過労予防の条例制定など、改定幅は過去20年余りで最大だった。しかし、過労死が起こった企業の経営者の刑事責任が問われていないため、労災に遭った被害者の支援団体から「再改正」を求める声があがっている。
同法案の適用対象は製造や建設、飲食・旅行など15業種の670万人だったが、改正後はあらゆる業種の1067万人に拡大する。
労働者の心身の健康に配慮するための過労予防条例では、交代勤務・夜間労働・長時間労働者に対する過労予防措置が求められ、違反の場合は3〜15万元、また、過労が原因で職業病となった場合は最高で30万元の罰金がそれぞれ科される。
また化学プラントの安全性を確保しようと、リスクアセスメントが義務付けられ、違反者に対し30〜300万元の罰金を科し続けることが可能。（1元＝約3.18円）
台湾では2010年末、過労死の認定基準が緩和された。2011年〜今年4月までの過労死の発生件数は95件だった。昨年は過労で労災保険が支払われた人は過去最高となる92人で、このうち38人は過労死。今年1〜4月の場合は20件中9人が死亡している。