訪日台湾人が順調に増加、5月は約20万人
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は19日、5月の訪日外国人数（推計値）を87万5000人と発表、台湾からは約22％にあたる19万5700人と前年同期比で61.7％増加した。台湾からの訪日者数の増加は北海道や沖縄行きの定期・チャーター便の増発が主な原因とみられており、10年前の同月の1万7000人の11.5倍にあたる。一方、5月の来台日本人客数は前年同月比10.7％減の10万3700人（交通部観光局調べ）となった。
台湾では睡眠障害患が200万人以上
台湾大学病院睡眠障害センターによると、台湾では200万人以上が睡眠障害を抱えている。同センターは2006年に設立され、年間約2600人の患者を診察している。このうち60％が31〜60歳、20％が子供・10代の若者だ。睡眠不足は2型糖尿病などが関係しているとも言われている。
高雄ＭＲＴが増資、３年で赤字脱却目指す
高雄捷運公司（ＫＲＴＣ）の建生会長は18日、今月中に15億台湾元前後の増資を実施、高雄ＭＲＴで今後3年以内に1日延べ18万人の輸送量を達成することで赤字脱却を目指したいとした。開業から5年、利用者の低迷が続いてきたＫＲＴＣは当初100億元だった純資産が6月末にはマイナスに転じる見通し。これを受け、高雄市では7月より減価償却費の計上をやめ、将来は年間の赤字額を20億元から2億元に抑えたいとしている。
台南の林百貨が開店前から人気、一般公開
台南市が再建した林百貨が今月30日から期間限定で一般開放される。開放されるのは水〜日曜日で、夏休み期間中だけとなりそうだ。市では業者にテナント誘致を委託し、年内にデパートとして開業する計画だ。開業前からメディアの報道などで関心が高まり、日本人や台湾人からの問い合わせが多いことから、台南市は一般公開を決めた。
５月輸出受注は前年比微減
経済部が20日発表した5月の輸出受注は前年同月比0.4％減の363億ドルだった。前年同月割れは4カ月連続。だが前月比では1.8％増えている。中国の省エネ家電の購入補助制度が5月末で終了した影響で、薄型テレビ用の液晶パネルの調達が減ったことや、パソコン関連の低迷で電子部品の需要も不振だったことが影響した。1〜5月累計では1740億3000万ドルで前年同期比1.3％減っている。
台湾ファミマ、新竹県に第３中食工場建設
全家便利商店（台湾ファミリーマート）はこのほど、新竹県新豊郷で中食向け調理済み食品の第３工場を着工した。来年９月の稼動を予定している。建設費は12億6000万台湾元。完成後は苗栗県以北の約1500店に弁当や総菜、サラダなどを供給する。建設は鹿島建設の現地法人である中鹿営造が担当する。
運転免許の定期更新廃止、永久居留証所有者も対象
今年元旦から始まった自動車・オートバイの車検証定期更新廃止に続き、7月1日から自家用自動車・バイクの運転免許証の定期更新も不要となる。永久居留証を取得した外国人にも適用される。これまでは6年に一度、更新が必要だった。ただし、事業用車や、永久居留証を取得していない外国人は対象外で今後も定期更新が義務付けられる。
世界新興大学トップ100、台湾５校がランクイン
英教育専門誌のタイムズ・ハイヤー・エデュケーションは19日、開学50年未満の大学世界トップ100を発表、台湾からはアジアで最多となる5校がランク入りした。トップは中山大学の37位で、以下、台湾科技大学45位、中正大学90位、元智大学94位、陽明大学98位の順だった。同ランキングは新興大学のうち、論文被引用数、留学生・外国人教員数、学者の評価など13の指標に基づいた評価結果をまとめた。（
2013年6月21日、台湾株式市場続落
3日続落＝米株安など嫌気し9週間ぶり安値〔台湾株式〕（21日）
21日の台湾株式市場の株価は3日続落し、終値ベースで9週間ぶりの安値で引けた。米国や他の周辺地域市場で株価が下落したことが投資家心理を冷え込ませた。
台湾加権指数（発行量加権株価指数）は前回取引日より1.44%下落し、7793.31ポイントで取引を終えた。
本日の売買代金は1191億900万台湾ドル（約3870億9900万円）。前回取引額の795億900万台湾ドル（約2595億3800万円）から大幅に拡大した。
H6N1型、初のヒト感染＝鳥インフル
台湾の衛生署（衛生省）疾病管制局は21日、肺炎にかかった女性からH6N1型鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。同型のヒトへの感染が確認されたのは、世界で初めて。同型は毒性が弱く、女性は治療を経て完治。家族や医療関係者に感染していないことが確認された。
同局によると、女性は今年5月5日に発熱やせきなどの症状が出て、8日に入院。病院の検査では軽い肺炎と診断された。その後、症状が治まったため、11日に退院した。病院側が肺炎患者に対して実施している検査で、型が判別できないウイルスを検出したため、同局に検体を送り、H6N1型と確認された。
女性には海外渡航歴や鳥類との接触歴もないといい、当局では感染源について詳しく調べている。
台湾漁船、釣魚島海域でタンカーと衝突し沈没 ６人全員を救助
台湾メディアの報道によると、１９日、台湾蘇澳区漁会（漁協）所属の漁船「豊栄１０６号」が釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）付近の海域でタンカーと衝突した。当時、漁船には台湾籍の１人とインドネシア籍の５人、計６人が乗っていた。深セン商報が伝えた。
衝突は北緯２６度３５分、東経１２３度２８分、釣魚島の北４９海里、基隆の東北１３３海里の海域で発生。「日台漁業協定」の合意水域内だった。事故後、台湾の海上保安当局である行政院海岸巡防署が巡視艇「和星」を派遣し、救援活動を行った。台湾空勤総隊と台湾海上捜索救難センターもヘリコプターを派遣した。
衝突発生後、海岸巡防署の北機隊が同日午後１時２４分に通報を受け、和星が午後３時ごろ、現場に到着した。当時、漁船の乗組員６人は救命ボートで救助を待っていた。６人の身体状況は良好。事故の責任を持つと見られるタンカーについて、行政院海岸巡防署は船籍を調べ、行く先を監視している。ここ１週間で台湾蘇澳区漁会所属の漁船が絡む海難事故は４度
日本酒通を育成しよう！酒蔵の協力で講座スタート
台湾でブームの兆しが見えているという、「日本酒」。台湾メディアが、「日本の酒蔵のバックアップによる講座が、台北市で開かれる」ことを伝えた。
台湾のwebメディア・新頭殻（NewTalk）によると、「台湾の日本酒文化を推進しようと、日本の12の酒蔵が協力体制にある」とのこと。台湾の「乾杯SAKE（清酒）學苑」をバックアップし、7月に日本酒講座を開講することを発表したそうだ。
新頭殻は、「受講者の主なターゲットは飲食業関係者と30代女性。日本酒の味わい方や種類、各地の歴史や地理にまつわる酒文化についてなど講師が説明し学んでもらう。日本の飲食文化に敏感な台湾で、日本酒というカテゴリーは成長する可能性がまだまだありそうだ」と伝えている。講座の主催スタッフは「日本酒人気を高めるために、関税の額を低くしてほしい」と訴えており、台湾側の反応によっては何らかの動きにつながるかもしれない。
日本女性と比べると、お酒をたしなむ台湾女性は少ない印象がある。だが近年は料理と一緒にワインを楽しむ文化が一般的になってきたこともあり、日本酒に興味を持つ台湾女性がじわじわと増えていきそうな勢いだ。
1932年開業「林百貨店」が30日から一般公開
日本統治時代に開業した百貨店、「林百貨店」の建物が、3年間に及ぶ修復を終え30日から一般公開される。「林百貨店」は1932年に台湾南部・台南市の旧中心部に開業、台北の「菊元百貨店」と共に台湾の二大百貨店と呼ばれた。六階建ての「林百貨店」は、開業当時、台南市で最も高く、初めてエレベーターが設置された建物だったことで大きな話題となった。
戦後、林百貨店は軍が管理し、食糧局などが事務所として使っていたが、2003年に軍から台南市政府に引き渡された。その後、台南市政府は整備改修計画を進め、3年間、8000万元(日本円約2億6千万円)をかけてもとの姿に修復。今年4月下旬に完成した。
台南市政府では、来週にも林百貨店の修復完成を宣言し、30日から一般公開、かつての写真や修復の過程を紹介する回顧展を開催する。なお、一般に公開するのは毎週水曜日から日曜日となっている。
また、「林百貨店」の建物は今後、建物の歴史や文化を生かした百貨店として外部の業者が委託を受けて運営する方針で、すでに複数の百貨店、家具店などから申請がされているという。なお、実際のオープンは早ければ来年初めで、回顧展にともなう一般公開は7月から8月の二ヶ月間に限られる。
台北に音楽産業センター、政府45億元投資
台北市で19日、文化部が45億5,000万台湾元（約148億円）を投じる「北部流行音楽中心」が着工した。馬英九総統が同市長時代から政策に掲げてきた施設で、音楽産業の育成基地を政府主導で建設する。
20日付工商時報が伝えた。南港区忠孝東路七段に立地し、敷地面積は8.97ヘクタール。5,000席のコンサートホールを中心に、屋外ライブスペースや音楽の殿堂などを建設する。2016年の完成を目指す。
起工式に出席した馬総統は、台北には既に数万人収容の小巨蛋（台北アリーナ）や建設中の大巨蛋（台北ドーム）があることから、北部流行音楽中心は300〜5,000人規模の舞台を提供することで新人歌手の育成を図ると説明。「ただのコンサート会場ではなく、パフォーマンス、創作、展示、情報発信の機能を兼ね備えた流行音楽の旗艦基地になる」と強調した。
日台青年交流で日本人参加者、牛肉麺に舌鼓〜台湾の人情を絶賛
日本の若い人たちに台湾への理解を深めてもらおうと台湾外交部が主催している「2013年日本青年台湾研修キャンプ（研習営）」が6月17日〜21日の5日間、日本人30数名が台湾に招かれ交流活動が行われた。この催しは外交部東アジア太平洋局の主催、社団法人・青年救国団の協力によるもので、日本各地から観光担当部署の若い公務員などが参加した。
きのう20日は台北市内の名所旧跡を回るコースで、参加者らは孔子廟、霞海城隍廟、城中市場、台湾大学文学院、青田街76、西門紅楼、万華・剥皮寮などを見学、鶏巻、牛肉麺、青草茶、マンゴーアイスなどの台湾グルメを味わった。このうち最も人気だったのが牛肉麺（ニウロウミェン）。ほとんどの参加者が牛肉麺をこの日のメインに選んで味わい、コクのあるだし汁にボリュームのある煮込んだ牛肉の塊がたくさん入っていて大満足だとして、日本に戻って推薦したい台湾グルメの筆頭に挙げた。
数々の名所旧跡や食べ物のほか、日本からの参加者を最も感動させたのが、台湾の人々がいつでもどこでも見せる親しみやすさと人情味。道を尋ねれば熱心に教えてくれようとし、その温かさは見知らぬ土地に初めて来ていることを忘れさせるほど。サービス精神も日本に負けず劣らず、人々は優しく、困っている人をいつでも助けてあげようと心底思っていることに大いに感銘を受けたとの声が上がった。さらに、台湾は夜ひとりで出歩いても大丈夫で、特に女性参加者には安心して旅行できる土地だとの評価を受けた。
渡航先の世界ランキング、台北と東京が共にトップ20入り
カード大手のマスターカード・ワールドワイドが発表した世界渡航先ランキングで、台北は昨年より2位上昇の18位にランクイン、16位の東京と共に世界トップ20入りを果たし、各国の渡航者の間で依然人気の旅行先となっている。
世界132都市が対象の同調査は、各都市の海外からの渡航者数や渡航先の都市での消費額などを基に算出したもので、上位5位は順に、バンコク、ロンドン、パリ、シンガポール、ニューヨークとなっている。
132都市のうちアジアは42都市で、そのトップ10は、バンコク、シンガポール、クアラルンプール、香港、ソウル、上海、東京、台北、北京、広州の順だった。
渡航者数増加率（2009〜2013年）では、台北は82.7％と世界8位で2012年は15.1％の7位だった。
世界新興大学トップ100、台湾はアジア最多の5校がランクイン
英教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが19日、開学50年未満の大学世界トップ100を発表、台湾からはアジアで最多となる5校がランク入りした。
5校のうちトップは中山大学の37位で（昨年30位）、以下、台湾科技大学45位（同55位）、中正大学90位（初のランクイン）、元智大学94位（昨年70位）、陽明大学98位（同95位）の順だった。元智大学を除き、いずれも国立大学。
調査を担当したフィル・バティ（Phil Baty）氏は、台湾の高等教育に対する投資効果がいち早く現れ、学校の歴史が浅いながらもその発展ぶりとサクセスストーリーは他校の参考に値するとする一方、ランク入りした5校中、3校が90〜99位内にあるなど順位が低く、トップ100から消える可能性があると警鐘を鳴らした。
同ランキングは新興大学のうち、論文被引用数、留学生・外国人教員数、学者の評価など13の指標に基づいた評価結果をまとめたもので、トップ3は上から順に韓国・浦項（ポハン）工科大学（2年連続）、スイス・ローザンヌ工科大学、KAIST（韓国科学技術院）だった。筑波大学は49位（昨年39位）とランク入りした唯一の日本の大学となった。