台湾海峡両岸、「サービス貿易協定」を締結
台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会と、中国大陸側・海峡両岸関係協会のトップ会談が21日、中国大陸の上海で行われ、午後に、「両岸サービス貿易協定を締結した。双方のサービス業の市場開放に向けて正式な一歩が踏み出されたことになる。両岸双方の窓口機関によるトップ会談は、2008年の対話再開以来9度目で、今回の協定締結で、これまでに結ばれた協定は19となった。
両岸サービス貿易協定は、四つの章、24の条文および二つの付帯文書からなっている。台湾が中国大陸に対して開放するのは、64項目、中国大陸が台湾に開放するのは80項目で、内容は商業、通信、旅行、文化などに分類されている。双方はいずれも、サービス貿易協定は双方に利益のある「ウインウイン」の協定だと強調した。
また、次回のトップ会談の議題については、二重課税の回避、双方の窓口機関の事務機構の相互設置、地震観測協力、気象協力、ならびにECFA台湾海峡両岸経済合作枠組み協議における後続の交渉などとすることで合意した。
台湾人はなぜ中国との統一を望まないのか？―台湾文化大臣
20日、台湾の文化大臣で作家の龍應台氏は、「台湾人はなぜ中国との統一を望まないのか？その原因は現実的」と題した文章を発表した。資料写真。2013年6月20日、台湾の文化大臣で作家の龍應台（ロン・インタイ）氏は、「台湾人はなぜ中国との統一を望まないのか？その原因は現実的」と題した文章を発表した。
台湾人はすでに民主的体制下の生活に慣れている。当局のビルは常に開放されているし、入館の際、衛兵による身分証検査もない。そこで何か手続きをするにしても、受付番号を手に入れたら、列の割り込みなど気にせず、ただ待っていればよい。応対してくれる公務員もいばったり、意地悪をしたりしない。もし、市役所の対応が悪かったら、4年後に新しい市長候補に投票すればいいのだ。
何かの本を出版する場合、厳しい検閲や審査を受けることもない。当局の年度予算はインターネット上で公開され、社会の厳しいチェックを受ける。そこで何がしかの不正が判明すれば、関与した役人は処分される。
間違った政策を行った政治家は人々から糾弾される。メディアが当局のやり方を批判し、不正を暴露するのは当然のことだ。大学の人事も教授たちの選挙によって決まり、「偉い人のコネ」は関係ない。法律によって人権が守られているから、警察権力を恐れたりしない。憲法で私有財産が保障されているので、不動産を安心して購入することができる。入院するのに賄賂は必要ない。批判的発言をしても報復される心配がない。子供の受験に不正や不公平は存在しない。
台湾と中国の間で、統一や独立をめぐる対立などどこにあるのか？社会主義と資本主義の衝突や、民族主義と分離主義のあつれきなど、どこにあるのか？多くの台湾人にとって、中国との統一や独立は政治的問題ではなく、単にライフスタイルの選択に過ぎないのだ。
高雄市長、日本・神戸で「客船観光」アピールへ
台湾南部・高雄市の陳菊・市長が日本を訪れて、豪華客船での観光をアピールする。アメリカの豪華客船・サン･プリンセス号は今年初めて、アジア航路を開設。コースには、日本の東京、高知、長崎、函館、韓国の済州島、プサンなどが入っている。台湾では高雄市が初の寄港地となった。
サン・プリンセＤス号は今月29日には1000人あまりの観光客を乗せて高雄港に寄港、これらの観光客に高雄市での観光を1日楽しませてから、日本に向かうことになっている。
陳菊・高雄市長はこれに合わせて、高雄市民を代表して、サン･プリンセス号の船長と記念品を交換する。陳菊・高雄市長はさらに、高雄市海洋局長、高雄市観光局長らと共にこの船で日本の神戸に赴き、高雄市での観光旅行をアピールする。また、客船を利用した観光旅行について、日本側と話し合うということ。
日本の自治体観光担当者、台湾の「人情味」絶賛
台湾での深みのある観光旅行に招かれた、日本の各自治体の観光担当者が、台湾の人々の人情味を絶賛している。外交部東アジア太平洋司はこのほど、「2013年日本青年台湾研修キャンプ」を実施、日本の各自治体の観光担当者を招いて、台湾で深みのある旅を楽しんでもらっている。外交部ではこれによって、これら日本の若者が台湾を深く理解し、また実体験を通して、台湾の魅力を感じてくれるよう期待。
20日には、複数のグループに分かれて、台北市民の通勤通学の足、MRT台北新交通システムの駅7ヶ所からそれぞれのコースで観光してもらった。メンバーは、台湾の観光スポット、グルメの魅力を指摘する他、最も驚いたのは台湾の人たちがいつでもどこでも見せてくれる温かさだと話した。
山口県からやってきた人は、「安心」とコメント、台湾の人たちの親切さは、夜一人で歩いていても安心させてくれると話した。また、佐賀県からやってきた女性は、台湾の人たちのサービス精神は日本に劣らない他、仕事中に観光客に充実したサービスをすることはもちろん、仕事以外のときでも心からの善意を発揮して、助けが必要な人をサポートすると説明、こうした自然な振る舞いに感服し、感動すると話した。
世界渡航先ランキング、台北市は18位に上昇
台北市は世界渡航先ランキングで世界18位に。
クレジットカード大手の米マスターカードは先ごろ、「世界渡航先ランキング（MasterCard Global Destination cities Index）」を発表、世界132都市のうち、台北市は昨年より2位高い18位と評価された。アジア太平洋地域では8位。海外からの渡航者の消費金額で台北市は世界12位。アジア太平洋地域では6位だった。
マスターカードでは3年連続で同レポートを発表、海外からの渡航者数と消費金額で世界132の都市を評価。同レポートでは、台北市は近年、海外からの旅行者の増加が最も早い都市の一つで、成長率は世界8位だと指摘している。
金管会、債券市場の発展視野に4大措置
行政院金融監督管理委員会は20日、債券市場の発展を目的に、債券発行の条件や投資に関する規定を緩和する内容の4つの措置を発表。（中央社ニュースサイトより）発信日時: 06/21/2013
行政院金融監督管理委員会は20日、債券市場の発展を目的に、債券発行に当たっての条件や投資に関する規定を緩和する内容の4つの措置を発表した。
4大措置のうち、1つ目は香港の手法を参考とし、国内外の企業が債券を発行する際の信用格付けを受ける義務を撤廃する。ただし、取引所などが必要に応じて例外規定を設けてもよいこととした。2つ目は台湾で発行する人民元建て債権「宝島債」に投資する投資家について、投資を専門に行う機関投資家などの「専業者」と、それ以外の「非専業者」に分けて管理するとした。
3つ目は、現在計画している「国際金融業務支店（OBU）／オフショア証券業務支店（OSU）」による債券発行」で、早ければ第3四半期にもスタートする。4つ目は、店頭登録の経費を年間50万台湾元（約162万日本円）から15万台湾元（約49万日本円）に引き下げる。
台湾の医学研究用小型豚、国際的な実験動物認証を獲得
行政院農業委員会畜産試験所の医学研究用小型豚生産供給体制がAAALACインターナショナルの認証を受けた。（行政院農業委員會畜産試験所サイトより）発信日時: 06/21/2013
行政院農業委員会畜産試験所は20日、同所の医学研究用小型豚生産供給体制が先ごろ、AAALACインターナショナル（国際実験動物管理公認協会、Association for Assessment and Accreditation of Laboratory Animal Care）の認証を受けたと発表した。AAALACインターナショナルは、世界で唯一の国際的な実験動物の認証団体である。
農業委員会によると、同試験所は台湾で初めて、畜産動物の生産から実験動物の供給に移行した施設であり、また国際的な認証を受けた機関となった。実験動物生産供給体制は近年、循環器病の治療や移植、再生医学の分野において
「台湾のグリーン建築は年間11億kWhの電力を節約」内政部
台北市北投区の石牌図書館では自然な採光で照明コストを低減。
内政部は20日、1999年に「グリーン建築認定評価システム」を制定して以来、今年5月末までに台湾でグリーン建築認定、あるいは認定候補証明書を受けた建築物は3943棟だと明らかにした。内政部では、これらの建築物によって節約される電力は年間で約11億kWh（キロワット時）、節水量は約5090万トン、節約される水道電気代は約32億台湾元（約103億日本円）と推計。
内政部によると、台湾におけるチェーン経営のコンビニエンスストアは9800店あまりで、年間使用電力は16億4000万kWhに達し、サービス業の総電力の約3.5％を占める。内政部は、2011年に「グリーン・コンビニエンスストア」のレベル分け認定政策をスタート、2012年末までに9010店の認証を終えており、年間で1億6700万kWhの節電と、電気代約4億3900万台湾元（約14億1770万日本円）の節約が可能になったと試算している。
外国籍旅客の小額税金還付、7月より出国時の商品検査免除
税関のサービスカウンター。外国人旅客の税金還付手続きも行う。
財政部は19日、外国籍の旅行者が台湾で物品を購入した際、単一商店で一日に消費した金額に対する税金還付額が1000台湾元（約3233日本円）以内で、商店ですでに還付を受けている場合、出国時の購入物品検査は7月1日より免除すると明らかにした。購入代金が税込みで約2万5000台湾元（約8万830日本円）で税金還付額はほぼ1000台湾元となる。
財政部は、新たな制度では、税務監査機関が特定の営業者の発行する税金還付表などへの監査と調査を強化することに改められたと説明。また、外国籍の旅行者は物品の購入から30日以内に同物品を持ち出さねばならないなどの規定は変わっていないとして、こうした旅客は購入した物品を携帯して出国する必要があると注意を促している。
台湾、海外受注4カ月連続減 日本向け引き続き低迷
経済部が発表した5月の海外受注高は前年同月比（以下同）0.4％減の363億3000万ドル（約3兆5563億円）で、4カ月連続のマイナス成長となった。ASEAN6カ国からは過去2番目に高い10.7％の増加を見せたが、日本向けは引き続き落ち込み、16.5％減少した。
経済部によると、中国大陸、香港、米国、ASEAN 6カ国からの受注は成長しており、特にASEAN6カ国からは計43億ドルと、昨年11月の43億9400万ドルに次ぐ過去2番めの高さだった。
一方、日本からの受注は4月分の2割減に引き続き、2けたの減少を見せた。品目別では、電子製品（−11.7％）、プラスチック製品（−9.9％）、精密機械（−13.7％）、基本金属（−10.8％）、機械（−19.2％）となっている。
日本向け受注減について経済部では、為替レートや一部の受注は海外で生産されたためと分析した。
宜蘭県長、あす日本訪問 原発事故対応の参考に
台湾での原発反対の声が高まる中、北東部・宜蘭県の林聡賢県長は福島原発事故の対応を見学するため訪問団を率いて、23〜27日の日程で日本を訪れる。「聯合報」が22日付けで報じた。
訪問団のメンバーには県政府の消防、環境保全、教育、企画など関連部門の担当者のほか、県出身立法委員（国会議員）や県議員、民間団体の責任者らも含まれる。
滞在中、国会議員や神奈川県知事、地質研究所、南相馬市長、双葉町長、浪江町長などを訪問、また福島県の東日本大震災の被災地などを視察する予定。
県では、訪問の目的は被災者への慰問を示すとともに津波と放射能の災害、地方の災難救助体制、被災地再建など原発事故の教訓と対応を参考にしたいと強調した。
台湾と日本が“生んだ”寄せ接ぎ梨、市販へ 美味しさが評判
日本の梨の穂木を利用して栽培された嘉義県竹崎郷産の寄せ接ぎ梨、「玉観音」の試食・販促イベントが22日行われ、その美味しさを皆が絶賛した。
玉観音は台湾本土の横山梨に日本から購入した豊水梨、幸水梨、新興梨の穂木を接ぎ木してできたもので、糖度は10度以上に達するほか、しゃきしゃきした食感が楽しめる。
会場では寄せ接ぎ梨や梨のお酢、お茶などが来場者に振る舞われたほか、張花冠嘉義県長（＝写真左）はさらに「玉観音は大きいほどおいしい」と梨の選び方を紹介するなどトップセールスを行った。
地元の農協関係者も日本の福島、秋田、新潟の3県から仕入れた接ぎ穂を在来の横山梨に接ぎ木した「玉観音」の水分量は約89.3％で、一種の優れた“天然水”だと言えるとみずみずしい旬の味を説明した。