6/29 杉並区で「まるごと台湾フェア」
台湾料理専門店のキッチンカーが登場！
最新の経済事情から台湾先住民族の舞踊、
さらにはタピオカドリンクやパイナップルケーキまで
●台湾の物産販売や観光紹介
６月２９日（土）１１：００〜１６：００
（オープニングセレモニー １１：００〜）
【会場】杉並区立産業商工会館
東京都杉並区阿佐谷南３−２−１９
JR中央線・阿佐ヶ谷駅より徒歩５分
東京メトロ丸ノ内線・南阿佐ヶ谷駅より徒歩３分
【主催】杉並区交流協会
【共催】杉並区
【後援】台北駐日経済文化代表処、台湾観光協会
●講演とパフォーマンス
６月２９日（土） １３：００〜１５：００
※参加費５００円（お土産付き）
事前申し込み制（定員になり次第〆切）
参加希望の方は、メール、ファックスまたはハガキに、氏名（ふりがな）、住所、性別、電話番号、ファックス番号を記入して杉並区交流協会（下記参照）へ
【講演】
台湾貿易センター東京事務所所長 陳英顕氏
「台湾の今」…躍進する台湾経済、日本との関係、台湾の魅力について
【パフォーマンス】
山梨台湾総会原住民舞踊団の踊り
日本と台湾出身者の団員同士の親睦と、日台および国際文化交流を目的として、山梨県を拠点に、台湾原住民族（先住民族）の楽曲や舞踊を披露・紹介しています。
●関連イベント
６月２４日（月）〜６月２７日（木） 杉並区役所２階 区民ギャラリー
台湾との中学生親善野球大会のパネル展示などを予定しています。
問合せ：杉並区教育委員会 スポーツ振興課事業係 電話：03-5307-0765
●お問合わせ
杉並区交流協会
電話：03-5378-8833 （平日8:30〜17:15）
FAX：03-5378-8844
E-mail：info@suginami-koryu.org
〒166-0004東京都杉並区阿佐谷南１−１４−２みなみ阿佐ヶ谷ビル５階
台湾市民の8割、「台湾と中国は異なる二つの国家」＝野党系意識調査
24日、台湾野党・民進党系シンクタンクの国会政策センターが23日発表した6月の台湾市民意識調査によると、回答者の8割近い79．9％が「台湾と中国は異なる二つの国家だ」と回答した。
2013年6月24日、環球時報（電子版）によると、台湾野党・民進党系シンクタンクの国会政策センターが23日発表した6月の台湾市民意識調査によると、回答者の8割近い79．9％が「台湾と中国は異なる二つの国家だ」と回答し、「一つの中国に属する」（12．1％）を大幅に上回った。
調査は台湾与党・国民党名誉主席の呉伯雄（ウー・ボーション）氏が今月中旬に訪中し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談したことを受けて実施された。それによると、呉氏が会談で「一つの中国の枠組み」と表現したことについて、回答者の71．5％が「台湾の将来は市民が決める」とした馬英九（マー・インジウ）総統の言葉に反すると指摘。79．9％が「台湾と中国は異なる二つの国家だ」と答え、67％が「現状維持」を望んだ。
さらに、呉氏が訪中時「台湾独立反対を堅持する」「祖先は選べない」などと表明したことについて、61．6％が「台湾人の将来の自由選択権を侵害している」と回答。「侵害していない」は23．3％にとどまった。
聯発科に試練、３Ｇから４Ｇへの切り替えで
携帯端末用チップセット大手の聯発科技（メディアテック）は、今年後半から業績の拡大にブレーキが掛かる可能性が指摘されている。第３世代（３Ｇ）移動通信システムから４Ｇへの移行が本格化する中、技術面でライバルに後れを取っているためで、試練の時を迎えそうだ。
25日付電子時報が伝えた。聯発科は過去１年半、中国のスマートフォン向けチップセット市場でシェアを１桁から５割超に急拡大。売上高も２桁成長が続いていたが、ここにきて同社幹部は「第３四半期の増収幅は１桁にとどまる」との見通しを表明した。
ライバルの米クアルコムが巻き返しの価格戦を仕掛けてきたことなどが背景にあり、業界関係者は「聯発科は既に中国や新興国市場における最盛期を過ぎた」と指摘。加えて中国では年末から来年初めに４Ｇネットワークの構築が本格化するとみられ、既に４Ｇチップでクアルコムに水を開けられている聯発科に逆風が予想される。
聯発科の蔡明介董事長は先ごろ、４Ｇではクアルコムと１〜２年の技術格差があることを認めている。フィーチャーフォン（従来型携帯電話端末）向けからスマホ向けへの製品切り替えに成功した過去の実績を再現し、３Ｇから４Ｇへスムーズに移行できるかどうかが同社の成長継続の鍵を握るとみられる。
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青少年のHIV感染拡大、ネットでパートナー探し
行政院衛生署の統計によると、今年1月から5月までに新たに確認されたHIV感染者は昨年の同じ時期よりも38人多い950人で、うち半数以上を占める29歳以下は23人増の500人だった。若者の感染が拡大しやすい夏休みを目前に、衛生当局は警戒を強めている。
台湾全体でのHIV感染者数は累積で26,050人（外国人861人含む）となり、今年に入ってから131人が死亡した。感染原因の71.65％は性交渉によるもので、同性間での行為が43.28％を占めている。新規感染は大都市が目立つが、中国大陸沿岸部に近い2つの離島以外、全ての自治体で確認されている。
衛生署の調査では、昨年度の新規感染者のうち、20歳以下の72％がインターネットでパートナーを探しており、14％が違法薬物を使用、37％は15歳前に初体験を済ませていたという結果が出ており、初体験の最少年齢は11歳だった。
9月が新学期の台湾では、6月末から長い夏休みに入る。誘惑も多くなるこの時期、衛生署では青少年に対し「ふしだらな目的のパーティーや不特定多数との性交は避け、避妊具の使用を心がけよう」と呼びかけている。
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円安により日本の不動産への投資が急増＝都心の高級物件に台湾人の人気が集中
25日、台湾・中国時報によると、円安により、香港、台湾、シンガポールから日本の不動産への積極的な投資が行われているという。資料写真。
2013年6月25日、台湾・中国時報によると、円安により、香港、台湾、シンガポールから日本の不動産への積極的な投資が行われているという。中国新聞網が伝えた。
信義房屋不動産株式会社のデータによると、今年1〜6月、台湾人による日本の不動産購入額は、昨年1年間分を3割以上上回る114億9500万円に達しているという。同社は年内にさらに77億円分の購入があると見積もっている。
信義房屋によると、台湾人の嗜好（しこう）に変化が生じており、これまで人気だった小型物件から、東京の一等地にある1億円を超える高額物件に人気が集まっているという。
東京の住宅所有率は48％で台北の88％を大きく下回るが、日本人は収入の3分の1の額を家賃に費やすことをいとわない。文化の違いにより、小型物件の収益率は4〜6％だが、管理コストを差し引けば2．5〜3％前後にしかならない。
同社の統計によると、中古物件購入と新築物件購入の比率が、7:3から3:7に逆転し、新築物件の購入が多数派になっている。台湾人によるここ1年間での不動産購入の平均額は、約4970万円から、約6500万円にまで上昇している。
米国は台湾重視をもっとはっきり打ち出すべき
5月24日付米Washington Post紙にて、Vance Serchukキヤノングローバル戦略研究所CFR-日立フェローは、オバマ政権は、台湾重視の姿勢をもっとはっきり打ち出すべきで、特に、米台間の武器輸出、軍事交流、サイバー攻撃への共通対策、TPPへの台湾参画の支持などを行ない、「アジア回帰」についても間違ったメッセージを送るべきではない、と述べています。
すなわち、2008年以来、中国とアジアの近隣諸国との関係はほとんど全て悪化したが、台湾との関係のみ改善した。オバマ政権はアジアの同盟国との関係を深めているが、台湾はその中に含まれていない。大統領補佐官始め米政府高官のアジア政策の演説に台湾は入っていない。
台湾はアジアの将来にとってますます重要になるだろう。今日の中国は東シナ海、南シナ海で新しい拡張主義に乗り出している。その主たる狙いは、米国の西太平洋における軍事展開能力を阻止することにある。
いまや、中国の野心は台湾を超えて、西太平洋に広がりつつある。だからこそ、台湾の戦略的意義をもう一度考えなければならない。
地政学的に見て、台湾は「第一列島線」の真ん中に位置する。中国から見れば、台湾をコントロールすることは、その列島線を突破する上で決定的に重要である。「台湾を失うことは、日本とその他地域の海軍力のバランスを完全に変えることになる」との日本研究者の意見は正しい。
かつて、台湾をめぐる紛争がなくなれば、米中間の関係は安定して平和なものになるだろうという考え方があったが、現実は逆である。いまや中国の野心は台湾を超えて、米国がこの地域で支配的地位 にあることを許さなくなっている。
台湾は、米国に対する信頼性のリトマス試験紙のようなものである。もし米国が活力ある民主主義の台湾を放棄しようとしていると見られれば、アジア諸国からの米国への信頼感は地に落ちるだろう。
今日、中台間の力のバランスは中国に有利な方向に展開しつつあり、台湾は米国からのより強い支援を期待している。それは、追加的な武器売却のみならず、台湾軍人の訓練や演習への協力、より高いレベルの軍事交流を必要としている。将来、台湾のTPP参加も考えなければならない。米国は台湾の運命に対し国家的関心を持ち続ける必要がある。台湾はアジアの輝ける場所であり、これを暗黒の場所にしてはならない、と述べています。
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オバマ政権はもう少しはっきりと米国が台湾の立場を支援していることを表明すべきである、との趣旨の本論評には賛成です。台湾は、東シナ海と南シナ海を扼する位置にあり、中国の艦船、特に潜水艦が「第一列島線」を突破して西太平洋に進出する上で最も意味のある戦略上、地政学上の要衝です。中国から見れば、「核心的利益」の諸問題の中でも最右翼を占めます。
これまで5年間の国民党政権下で、中台間の経済、観光客を含む人的往来は以前の民進党政権下におけるよりもはるかに進展しました。その結果、今日、中台間の経済関係については、中国経済の状況も反映し、これ以上進展が期待できない段階にまで来ました。今後、中国は、台湾との間で政治協議を始めたいところですが、台湾側がそれに応じる気配を見せておらず、関係全体は停滞しつつあるように見えます。
米国にとっては、本論評のいうように、何よりも自由、民主、人権の基本的価値を共有する台湾の立場を支援することが、「アジア回帰」を言う米国にとって首尾一貫していることになります。そのような米国の姿勢を、台湾人のみならず、アジア太平洋諸国の人々が注視していることは間違いありません。
米国としては、いたずらに中国を刺激、挑発することは避けたいでしょうが、要は、台湾から見て米国が自分たちの背後の支えになっていることが明白であるような支援を行うことが期待されています。具体的には、「台湾関係法」に基づく台湾防衛に必要な武器供与であり、より高いレベルの軍事交流であり、自由貿易協定、特に、TPP交渉に台湾を参画させるために働きかけることなどが考えられます。
日本については、十数年ぶりに日台間の漁業協定の締結に至ったことは、近年の快挙です。これにより、尖閣諸島領有権に関連して、中国と台湾が「連繋」する可能性が大幅に減少しました。今後の課題の一つは、日米が一緒になって、台湾のTPPへの参加を検討することでしょう。