無印良品カフェ、旬な台湾食材を使ったメニューを提供
日系雑貨チェーン、無印良品が昨年12月台北市内にオープンさせた飲食店「カフェアンドミール ムジ」で、旬な台湾の食材を使用し、日本人シェフと台湾のチームで共同開発したメニューが提供されている。
一部のメニューには、同社が実際に産地に足を運んで選び抜いた台東県の池上米や同県関山のハーブ豚、花蓮の低温殺菌牛乳、三峡（新北市）の碧螺春茶などのほか、日本の本和香糖や高知県北川村のゆずなども使われている。同社は、消費者に食材そのものの味を楽しんでもらえればと話している。
同カフェは「素の食」をコンセプトとし、ご飯と味噌汁が付いたセットメニューは、おかず3品が220元（約830円）、おかず4品が270元（約1020円）。おかずは日本の店舗でも人気の鶏の唐揚げなど計20品から選べる。
銀行の文創産業への融資、14年は765億元増［金融］
台湾系銀行による文化クリエーティブ（文創）産業への2014年の新規融資額は765億台湾元（約2,870億円）で、金融監督管理委員会（金管会）が掲げていた目標の500億元を53％上回った。融資残高は2,582億元に達した。工商時報などが伝えた。
文創産業は、芸術やメディア、設計、デジタルコンテンツなど、知的財産権を扱う産業の総称で、台湾政府が成長産業の一つに位置付けている。金管会は13年に文創産業の資金調達を支援する「金融挺創意産業専案計画」を策定。うち、銀行の同産業への融資については、14年から16年までの３年間で新たに1,800億元を貸し出し、融資残高を約3,600億元に引き上げる目標を示していた。金管会は、今年の新規融資額の目標である600億元も順調に達成できるとみている。
金融挺創意産業専案計画ではこのほか、店頭市場の証券櫃台買売中心（ＧＴＳＭ）が開設した、エクイティ型クラウドファンディング「創櫃板（ベンチャーボード）」への関連企業の登録も推奨している。工商時報によると、昨年に創櫃板に登録したベンチャー企業は62社で、うち文創産業関連は14社だった。
金管会は今年、文化部とも連携して文創産業の支援を強化する方針を示している。
陶磁器のフランツが東京で展覧会、日本の富裕層市場狙う
陶磁器ブランド「フランツ（法藍瓷：FRANZ）」が24日と25日、東京のパレスホテルで初の展覧会を開催中だ。同社の代表作品のほか、台湾の画家・陳彗坤氏が描いた日本の富士山・台湾の玉山をモチーフとしたセットの壷などが展示され、日本の富裕層への知名度を高めるねらい。
現在フランツは世界56カ国に約6000の店舗を持ち、日本では２店舗を展開。海外売上は全体の２～３割を占める。昨年の売上は8000万ドルで前年比５％減。中国ではぜいたく禁止令、台湾では統一地方選挙が影響し、業績が下降した。今後、アメリカやマレーシア、日本など国外市場の開拓に力を入れていくという。
陸委会、中共に善意の対応求める
行政院大陸委員会（陸委会）が、台湾の地域経済統合参加に対して中国大陸は善意で応じるべきとしている。中国大陸で展開する台湾企業を集めた旧正月の祝賀活動が24日に台北市内で行われた。中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の林祖嘉・副主任委員は挨拶の中で、今年の重点は、これまでに築いた基礎の下、台湾の人々が直接メリットを感じられる政策を継続していくことだと述べた。
さらに台湾が地域経済の統合に参加していく問題について、林祖嘉・副主任委員は、台湾海峡両岸は経済分野での協力と、地域経済統合への共同参加を平行に進めるべきで、どちらを優先するということはないと主張。林・副主任委員は、「台湾は世界の経済発展から排除されるわけには行かない。また、両岸の経済貿易面での協力を優先することで、台湾の地域経済統合参加の権利が阻まれることがあってはならない」と述べている。
林・副主任委員はそして、台湾が引き続き地域経済統合参加に向けて努力していく中で、中国大陸側がこれに具体的かつ前向きで善意ある対応をしたならば、台湾社会の中国大陸に対する好感度もあがり、両岸関係を良好な相互交流へと向かわせるだろうと述べ、中国大陸側の善意ある態度に期待した。
また、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の林中森・董事長は、中国大陸の現在の経済状況について説明、中国大陸でのビジネスチャンスを台湾系企業がともに把握できるよう希望した。
台湾・台南市長、先住民シラヤ族の政府公認求める訴状を提出
台南市の頼清徳市長は24日、台湾の原住民（先住民）の一つとされる「シラヤ族」の政府公認を求める訴状を、同族の関係者22人とともに台北高等行政法院（裁判所）に提出した。
訴状は、シラヤ族の認定申請を却下した原住民族委員会（省レベル）の決定を撤回させ、同族を台湾の原住民として正式承認するよう求めるもの。頼氏らは昨年11月、行政院（内閣）に対して不服申立てを行っていたが、同12月に却下されていた。
シラヤ族は台湾西部の平地を中心に生活する原住民「平埔族」の一つとして知られている。現在は台南市が「市定原住民」として認めているが、政府が定める「台湾原住民」には認定されておらず、一部は基本的人権を求めて公認を訴えている。
また、頼氏は自身が所属する民進党に対し、シラヤ族の公認を来年行われる総統選挙の公約に入れるよう求めた。
台中市民に愛され続けた老舗豆干店が一時休業 防腐剤問題などで
創業以来65年の歴史を誇る台中市の老舗豆干店「一心豆干」が1月末に休業していたことが24日、分かった。同店によると、規定量を上回る防腐剤使用の発覚と、後継者不足の問題が休業の理由だという。
先月28日、台中市衛生局による検査で同社の5製品から基準以上の防腐剤の添加が見つかり、不合格となっていた。
休業の理由について同店は、食品を巡る環境の悪化に触れ、政府の食の安全に対する取り組みを問題視した上で、65年間ただ一つの製法で作ってきたため、防腐剤の規定により製造できなくなったと苦しい現状を語った。また、跡継ぎがいないことも理由の一つだとした。いつ営業を再開するかは決まっていないという。
昔から同店の味に親しんできたという顧客は、突然の休業に対し、「台中市民の思い出の味を無くさないでほしい」と早期の営業再開を願った。
豆干を巡って台湾では昨年12月、複数の企業で製造されている製品に発ガン物質とされ、台湾での使用が禁止されている化学物質「メチルエロー」が添加されていることが発覚する騒ぎが起きていた。
豆干とは、豆腐を固く絞り、乾燥させて作ったもので、おやつやつまみとしてよく食べられている。
民航局：中共新航空路の発効見合わせよ
中国大陸側が先ごろ一方的に発表した新たな航空路、M503の発効時期が迫っていることを受け、交通部民用航空局（民航局）が、台湾との話し合いがすまないうちは発効を見合わせるよう呼びかけた。
この航空路、M503は台湾海峡の中間ラインに沿って設定されており、台湾はさらに西側にずらすよう求めている。これに関する協議が今月7日に行われる予定だったが、台湾でトランスアジア航空機の墜落事故が起きた関係で延期された。さらに旧正月前には行政院大陸委員会の主任委員が交代したこともあり、協議開催のめどが立っていない。
しかし、中国大陸側が当初発表した発効時期は3月5日で、すでに残り10日となったことから、民用航空局の林志明・局長は24日、中国大陸側に対し、協議が終わらないうちは発効を見合わせ、飛行の安全性を確保すると共に、台湾の人たちの感情を傷つける事を避けよと呼びかけた。
日本の医療業界、高収入を武器に台湾の看護師獲得へ
米国やシンガポールに続き、日本の医療業界も台湾の平均を上回る高収入を掲げ、台湾の看護師獲得に乗り出そうとしている。24日付の聯合報が伝えている。
日本では高齢社会への突入に伴い、看護師不足の問題が深刻化している。2008年から日本政府はインドネシアやフィリピン、ベトナムから看護師や介護士の受け入れを開始したものの、言語の障壁により看護師免許合格者はごくわずかだ。2009年からは日本語と同じく漢字を使う中国大陸からの看護師の訓練が民間企業により行われている。
台湾の看護師の日本での就業について、賛否両論の意見が出ている。東京の日本語学校理事長は、日本の病院の待遇や就業環境の良さを挙げ、すでに中国大陸の学生が多くやって来ていると話す一方、台大病院看護部の黄レン華主任は日本での資格取得の難しさを指摘。給与も物価と比較すると一概に良いとはいえず、同院の初任給が4万7000台湾元（約17万7000円）と以前より上昇していることから黄主任は看護師に台湾に留まるよう勧めている。（レン＝王へんに連）
中国医薬大看護学科の学生は日本での就業に対し、地理的に近いため魅力的だと語っているが、同大付設病院で働く看護師は病人の話す言葉が分からなければ大変だと消極的な姿勢を見せている。
毛・行政院長が施政方針演説
行政院の毛治国・院長が施政方針演説を行い、不動産に関する税制改革は社会の正義に寄与すると強調した。立法院本会議では24日午前、毛治国・行政院長が、「力を集中して転換を」、「持続可能な思いやりでスマート台湾の構築」を、「チャンスを把握し、全面的なレベルアップを」、「手を取り合って台湾の栄光の復活を」と題して施政方針演説を行った。
毛治国・行政院長は、台湾は正念場にきており、経済、社会、政策構想の転換に着手する必要性を指摘した。社会の転換の面で毛・行政院長は、実勢価格を基礎として建物と土地の価値を合わせた上での税制の確立が必要で、それによって不動産価格の吊り上げを根絶すると共に、豪邸の売買による利益に効果的に課税できない問題を解決すると強調した。
一方で、自分で住むための住宅を長期間所有している人たちに対する影響を和らげるため、居住用住宅と不動産価格の上昇につながる豪邸に対する課税方式を区別し、税制改革の実行可能性を高める。
毛・行政院長は、「新たな制度による税収の増加分は基金に組み込み、低収入世帯の住宅ローンの利息や家賃の補助に当てる。また、長期ケアの経費とする。これは、富の再分配と社会的弱者支援という目的にかなうもので、社会の正義を実践するものだ」と話した。
毛・行政院長は、この税制改革は段階的に進めなければならないとし、今後は免税額及び税率、長期保有者を対象とした優遇税率をいかに設定するかが重点になるとの見方を示した。
旧正月明けの台湾株式市場、7年3カ月ぶりの高値
旧正月の連休明け24日の台湾株式市場は金融や通信関連株で上伸した。終値は前営業日比99.86ポイント（1.05％）高の9629.37となり、7年3カ月ぶりの高値を更新した。
取引総額は1147億8700万台湾元（約4325億円）。ハイテク、金融、プラスチック、セメントなどに買いが集中した。TSMC（台積電）、メディアテック（聯発科技）、大立光電、中華電信はそれぞれ1.68％、2.4％、2.77％、1.75％高となった。
今後の見通しについて株式に詳しい関係者からは「元宵節（今年は3月5日）後も上昇する」と予測する声や「米アップル社の新製品アップルウォッチや（携帯通信関連見本市の）モバイルワールドコングレス（MWC）の動向を注視する必要がある」などの見解が聞かれている。
阿里山フラワーフェス、3月10日開幕 数千本の桜が次々と見頃に
観光地として知られる台湾中南部の阿里山国家森林遊楽区で、3月10日から「2015阿里山桜フェスティバル」（阿里山桜花季）が開催される。期間中、数千本の桜が花見客を出迎える。
林務局嘉義林区管理処によると、区内ではリュウキュウカンヒザクラやチシマザクラ、ヒカンザクラなどが満開になっており、今月18日から23日までの春節連休中は約6万2000人が花見に訪れたという。
阿里山では、3月中旬から下旬にかけて約1900本のソメイヨシノが見頃を迎えるほか、3月下旬から4月中旬には1000本あまりのサトザクラが開花予定。
航空小包から体長1メートルのヘビ見つかる
台北松山空港で24日午前6時50分頃、航空小包の中から巨大なヘビが見つかる騒ぎがあった。同空港の航空警察局は送り主に引き取りを求めている。
ヘビは立栄（ユニー）航空B7-601便澎湖（馬公）行きに積載されようとしていた民間運送会社の小包の中に入っていた。X線検査で係員が見つけた。
送り主の大学生は一足先に澎湖へ到着しており、内容物をギフトと偽ってヘビを運送したとみられる。「こわれもの」を示す表記もあった。
ヘビは体長約1メートル、幅10センチ、重さおよそ2キロ。農業委員会林務局が種類を調べている。
北朝鮮のサイバー部隊、欧米サイトから年間１０億ドルを泥棒して金正恩氏に献上―台湾メディア
北朝鮮の最高指導者、金正恩第１書記はサイバー部隊を欧米サイトに侵入させ、毎年１０億ドルを不正に盗み取っている、と北朝鮮の動向を観察する「ノースコリア・リーダーシップ・ウォッチ」が報告した。２３日付で台湾ＥＴｔｏｄａｙが伝えた。
報告によると、北朝鮮政府は外貨稼ぎのために労働者を海外に派遣して報酬の９割を政府に上納させている。このほか、国内の精鋭を集めたサイバー部隊を欧米のサイトに侵入させ、毎年１０億ドルを不正に盗み取っているという。これらの金は金正恩氏のぜいたく品購入代や国の建設費などに充てられるという。
銀行の文創産業への融資、14年は765億元増
台湾系銀行による文化クリエーティブ（文創）産業への2014年の新規融資額は765億台湾元（約2,870億円）で、金融監督管理委員会（金管会）が掲げていた目標の500億元を53％上回った。融資残高は2,582億元に達した。工商時報などが伝えた。
文創産業は、芸術やメディア、設計、デジタルコンテンツなど、知的財産権を扱う産業の総称で、台湾政府が成長産業の一つに位置付けている。金管会は13年に文創産業の資金調達を支援する「金融挺創意産業専案計画」を策定。うち、銀行の同産業への融資については、14年から16年までの３年間で新たに1,800億元を貸し出し、融資残高を約3,600億元に引き上げる目標を示していた。金管会は、今年の新規融資額の目標である600億元も順調に達成できるとみている。
金融挺創意産業専案計画ではこのほか、店頭市場の証券櫃台買売中心（ＧＴＳＭ）が開設した、エクイティ型クラウドファンディング「創櫃板（ベンチャーボード）」への関連企業の登録も推奨している。工商時報によると、昨年に創櫃板に登録したベンチャー企業は62社で、うち文創産業関連は14社だった。
金管会は今年、文化部とも連携して文創産業の支援を強化する方針を示している
ASUSの強みは「絶妙な製品投入タイミング」
台湾ASUSのジョニー・シー会長は、たった4人から始まった同社を強いリーダーシップで牽引。1989年設立から四半世紀、同社の主力製品はパソコンの主要部品であるマザーボードとノートパソコンの生産でグローバル企業へと成長させた。
しかし昨今の市場情勢変化に対応するかのように、スマートフォンおよびタブレット端末の出荷を増やしている。昨年はパソコン2250万台に対してスマートフォン/タブレットの合計が1790万台。さらに年末商戦期だけに着目すると、パソコンが630万台に対してスマートフォン/タブレットは730万台と急伸している。
急速にその業態を変えてきているように見える。これまでテクノロジー製品トレンドの潮目を見事に読み切り、業界の波に乗ってきたシー会長は、現在のテクノロジー業界をどのように見ているのか、新製品発表のために来日した同氏に話を聞いた。
――スマートフォン、タブレットが登場後、消費者向けパソコン市場は大きく様変わりしました。ASUSもスマートフォン/タブレットの売り上げ比率が高まっていますが、業界の中においてどのような”立ち位置”を意識していますか。
ASUSはノートパソコンとマザーボードをコンシューマ向けに販売して成長した会社です。この業界で成功するには、業界のメガトレンド、すなわち大きな潮の流れを敏感に感じ取り、消費者がどんな製品を欲しているかを敏感に感じ取らねば生き残れません。
短期的な売り上げの増減だけを見て、狭い視野で経営をしているとあっという間に業界から消えてしまう。なぜなら、メガトレンドの動向にはそれぞれに明確な根拠があるからです。
■ 今のメガトレンドとは？
――現時点は、どのようなメガトレンドの動きの中にあると考えていますか。
ボックス(パソコン)の中に価値が集約されていた頃は、パソコンそのものが、コンピューティングの中心でした。ところが、みなさんご存知の通り、コンピューティングの価値としては、その中心がクラウドの中に移り、すでに手元にあるコンピュータの箱の中にはありません。
すなわち、パソコンそのものが価値なのではなく、クラウドコンピューティングを活用するために存在する、人とクラウドの間をつなぐインターフェイスのひとつがパソコンということです。パーソナルコンピューティングにおいて、唯一無二の存在からクラウドにつながる多様な端末のひとつになったわけです。
そのようにメガトレンドを捉えれば、タブレットやスマートフォンがパソコンを越える勢いで伸びてきたことはもちろん、IoTといったさらに多様なモノがクラウドにつながっていくトレンドも、世の中の一連の動きであることが見えてきます。さらに今後は、クラウドに集まる多様な情報や処理能力を用いて、ロボティクス・コンピューティング(利用者が能動的に使わなくとも、自律的動作を行うコンピュータシステム)を活用したものへと発展していくでしょう。
香港、台湾、シンガポールで「中国化」排除の動きが活発に＝その原因は？
米国営ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版ウェブサイトは、中国系住民の3大居住地域である香港、台湾、シンガポールで、自身を「中国人」であると認識する人の割合が過去最低レベルを記録し、「中国との境界線」をはっきり意識する人が増加していると報じた。
香港で14年に行われたアイデンティティー調査によると、香港人が「中国人」に対して感じる帰属感が過去最低を記録した。特に、80年代生まれの香港青年の帰属感はわずか2．4％しかなかった。その原因について、香港城市大学の鄭宇碩（ジョン・ユーシュオ）教授は、中国政府に対する不信感を挙げる。
鄭教授によると、香港人は中国本土に本来の意味の民主や自由、人権がないことを認識しているため、中国と融合することに対して大きな不安を感じている。さらに、中国政府が香港の政治に干渉し、“ニセの普通選挙”を実施しようと画策したことに対して、学生などを中心に長期にわたるデモが実施されるなど、中国政府のやり方に大きな反感を抱いていると指摘する。
また、台湾で行われた調査では、自身を「台湾人である」と認める人の割合は60．6％、「台湾人であり中国人でもある」が32．5％で、「中国人である」はわずかに3．5％に過ぎず、台湾でも過去に比べて「中国との境界線」がより鮮明になってきている。
一方、中国政府のプロパガンダなどによって、大多数の中国人が「同族の兄弟」と見ているシンガポールには、07年6月現在で総人口の約4分の3に相当する353万5000人もの中国系住民が居住している。また、中国語はシンガポールの第2言語になっており、中国人がシンガポールを「兄弟」と見なしていることは、ある意味で道理にかなっているとも言える。
しかし、そのシンガポールでも「中国離れ」の動きが見られる。13年、シンガポール政府は、30年までに人口を現在の530万人から650万～690万人まで増加させるとの内容を含んだ白書を発表した。この時以降、シンガポールでは中国人の移民に反対する声が目立つようになってきた。
これらの地域での「中国化を消し去る動き」は、明確な政治的メッセージを伝えている。つまり、中国の紅色文化の拡張に対する強烈な恐怖感や反発によって、この3つの地域が拒否を示し、自己防衛策を採用したことを表している。こうした政治上の価値感に対するギャップは、簡単に消し去ることができるものではないだろう。
台湾の「神豚祭り」 1等ブタは700キロ超、動物保護団体は非難
台湾・新北市（New Taipei City）三峡（Sansia）区の祖師廟（Zushi Temple）で24日、意図的に巨大に飼育したブタの重さを競う「神豚祭り」が行われ、714.6キロの豚が1位となった。
伝統的なこの祭りには数千人が訪れるが、動物保護団体などは厳しく批判している。