日中関係悪化が招いた「日本への誤解」、在日中国人同士の“定番のアドバイス”に真実あり！
歴史問題や尖閣問題で日中両国の関係は冷え込み、中国の反日感情には改善が見られない。その影響で、在日中国人が日本でひどい仕打ちを受けていると考える中国人もおり、さまざまな誤解を生んでいる。
日本の右傾化が指摘される中、「日本社会は右翼的な若者が多く、至る所に反中の標語が掲げられている」と考える人がいる。だが実際は、日本の街中に反中的な標語はなく、日本の若者は政治への興味が薄い。街で何かしらの主張をしているのは年配の人ばかりだ。
さらに、「日本の職場では中国人が日本人にいじめられている」と信じている人がいるが、日本で中国人をいじめているのは中国人だ。在日年数が長い中国人が日本に来たばかりの中国人にする定番のアドバイスがある。それは、「中国人には近づくな」だ。
これらのデマは、「日本で生活する中国人の境遇は悲惨」との観点から生まれたものだが、冷静に考えてほしい。日本に留学し、日本で就職できる人は皆それなりに能力のある人間だ。本当に悲惨な境遇に見舞われている人間は、中国国内に存在している。
北朝鮮のライフル弾があっさり貫通の韓国特殊部隊の防弾服、軍は欠陥知りながら調達
韓国・国民日報によると、北朝鮮が使用するアサルトライフルＡＫ－７４の弾丸が完全に貫通することが判明して韓国社会に衝撃を与えた韓国軍の「多機能防弾服」について、韓国軍が「無用の長物」と知りながら使用していたことが明らかになった。
報道によると、問題の防弾服についてはテストを行った特殊戦司令部の隊員から「生存性が低い」「肩のプロテクターのせいで射撃が制限される」「速やかに外せないため、緊急時の生存率が低い」などとして「不適切」という報告が上がっていた。
にもかかわらず、当時の特戦司令部軍需処長がこうした報告を無視。さらにテスト結果報告書を偽造し、２０６２着（１３億ウォン相当）を調達した。２０１０年から２０１２年にかけて、特殊戦司令部に納品されたという。
検察側は、虚偽公文書作成などの疑いで大佐を拘束・起訴しており、防弾服メーカーとの間で金品の授受がなかったかなどを調べている。
韓国軍は昨年、ＡＫ－７４が貫通しない新たな防弾服を導入しており、“不良防弾服”は現在使われていないという。
「神社参拝は何度もするのに」「韓国が被害者意識を捨てる時？」
韓国・聯合ニュースによると、日本人の81％が「過去の歴史的事実について、日本は韓国や中国に十分に謝罪した」と考えていることが分かった。
日本メディアはこのほど、日本の有権者を対象に「戦後70年に関する世論調査」を実施。日本人の81％が「日本の歴代首相は韓国や中国に十分な謝罪をした」と回答した。
日中戦争や太平洋戦争など昭和の戦争について、「まったく知らない」または「あまり知らない」と答えた日本人は49％で、「よく知っている」「ある程度知っている」と答えた日本人も同じく49％だった。また、81％が「日本は戦後、平和国家として歩んできた」と回答した。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「それは加害者側の考えだ…」
「今までの日本の言動を思い返すと、決して十分とは言えない」
「今も謝罪を続けているドイツはばかだと言いたいのか？」
「日本は謝罪するふりをしただけで、心からの謝罪は一度もしたことがない。神社参拝は何度もするのにね（笑）」
「日本人は政治や歴史に関心がないから仕方ない」
「謝罪した後の態度に問題がある」
「日本は確かに謝罪した。韓国人はほかに何を求めているんだ？」
「日本に謝罪や賠償を要求するたびに、韓国が弱くなっていく気がする」
「韓国はもう、被害者意識を捨てる時ではないか？この問題に縛られていたら、韓国はこれ以上大きくなれない」
米ハーバード大の模擬国連で台湾を“国扱い”、抗議した中国代表団が会場から追い出される
中国・環球時報（電子版）によると、1月末に米ハーバード大学で行われた模擬国連で、組織委員会が台湾を“国扱い”したことに不満を示した中国代表団が、会場から追い出される騒ぎがあった。
中国側の申し入れに対し、組織委員会は「あなたたちの存在が不愉快だ」と述べたという。
当事者である中国西北工業大学の学生は、インターネット上に「模擬国連は政治的色合いが濃い。ハーバード側の態度とやり方は見過ごせない誤りだ。愛国心と気概を持つすべての中国人を怒らせた」と投稿した。
米国が台湾に兵器を売るなら、中国はハワイ独立派に武器を提供する―米紙
10日付米紙ワシントンタイムズによると、中国のタカ派がハワイの独立を支持しているという。米国防総省顧問の中国問題専門家、マイケル・ピルズベリー氏が明かしたもので、中国のタカ派自らが「米国が台湾に兵器を売却する報復として、ハワイの独立勢力に武器を提供する」とピルズベリー氏に話したという。
中国政府は台湾への兵器売却に極めて敏感であり、「たとえ弾丸1発、タイヤ1つであれ中国政府の怒りを招く」とピルズベリー氏は分析している。