南京大虐殺の百人斬り報道 戦意高揚のための明らかなホラ話
戦後70周年を迎える今年、中国はあの手この手で日本に歴史戦を仕掛けてくるだろう。しかし恐れる必要はない。ここに並べた最低限の知識さえあれば、中国が喧伝するデマなどあっさり論破できる。
中国のウソの中で「最大のヒット作」（評論家・黄文雄氏）が南京大虐殺だ。
中国は、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領後、6週間以内に30万人以上もの中国人を殺害したと主張するが、当時の南京の人口は20万人しかいなかったうえ、虐殺報道で証拠とされた写真も加工や事実と異なる点が認められた。
デタラメぶりは、南京大虐殺の象徴とされる逸話「百人斬り競争」でも示される。
南京攻略の最中、陸軍の野田毅少尉と向井敏明少尉のどちらが先に百人斬るか競ったという記事が1937年11月から計4回にわたり、東京日日新聞（現・毎日新聞）に掲載された。
紫金山麓攻略戦中に「百六対百五」という「超記録」を叩き出し、さらに百五十人斬り競争を始めたという荒唐無稽な内容だった。しかし、中国はこの記事を最大限に活用した。明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏がいう。
「抗日プロパガンダのため日本軍の暴行を探していた国民党国際宣伝処の曾虚白は百人斬りの記事を見つけて、『敵のほうが直ちにこれに応じ?事実を?提供してくれた』と小躍りした。件の記事は今も残虐な日本軍の象徴として、中国の南京大虐殺記念館にパネル展示されています」
ところが、である。
「向井少尉は歩兵砲の小隊長であり、野田少尉は大隊長と共に行動する副官のため、前線で敵兵と相対する任務ではありませんでした。そもそも日本刀で生身の人間を百人斬ることなどできない。状況から見て百人斬りは実現不可能であり、戦意高揚のためのホラ話であることは明らかです」（勝岡氏）
1947年9月、向井少尉らは中国当局に突如逮捕され、南京戦犯裁判で即日死刑判決が出た。朝日新聞の慰安婦報道然り、メディアの責任は重い。
辞任した西川公也前農水相 地元で「カネ持ってこーや」の異名
「疑惑の専門商社」と呼ばれる西川公也衆議院議員が、新疑惑続出で2月23日に農水相を辞任した。
農水省の補助金を受けた地元・栃木の木材加工会社からの300万円違法献金問題が報じられると、本人は「この1月に返した」と弁解し、菅義偉・官房長官は「すでに返金しているから問題ない」とかばった。
すると次は農水省のさとうきび補助金交付団体「精糖工業会」の関連会社から100万円の違法献金を受けていた問題が発覚。本人はまたもや「いささかも疑問を持たれないよう、今朝一番で返金した」と開き直り、国会で任命責任を追及された安倍首相も「政治資金規正法上、問題ない」と強弁した。
金銭スキャンダルの多さに、地元では「カネ持ってこーや（公也）」の異名まで取る。そもそもの発端は、本誌・週刊ポストが昨年10月にスクープした政治資金私物化問題だった。疑惑は国会で追及されたが、西川は謝罪するどころか、昨年末の総選挙では演説会で「週刊誌に余計なことを吹き込むやつがおる」と恨みつらみをぶつけた挙げ句、有権者にNOを突きつけられて、小選挙区で敗北した（比例で復活当選）。
それにもかかわらず、首相は農水相に再任し、傷口を広げた。ようやく辞任に至ったわけだが、遅きに失した感がある。
中国では「人を見たら泥棒と思え」
この経営者は何年もかけて開発したバイオの製造技術をもとに中国に工場を作った。それを自社の中国人社員に丸ごと盗まれて中国国内でコピー工場を作られ、その製品が自社より安く売られていた、という話。経緯はこうだ。
日本に留学していた一橋大学出身、証券会社勤務の才媛中国人女性A（当時36歳）を採用、彼女の推薦で四川大学生物科学科を卒業したB（当時23歳）も雇用。二人とも仕事ができ、真面目に仕事に取り組み、人柄もいい。
すっかり二人を信用し、将来を期待した日本人経営者は自分の知る知識、技術のすべてを二人に教える。そのためもあって中国事業は順調に進んだが、数年後、A、4ヶ月遅れてBが退職を申し出る。
驚いた日本人経営者は他の日本人幹部とともに、熱心に留任を説得するが、二人の意思は堅い。残念だと思っているのも束の間、翌年、Bが同社の技術を無断で活用したコピー会社を作り、安値販売に乗り出す。さらにそのコピー製品の日本での販売会社社長はAだった！
さらに、この後がすごい。日本人経営者が告訴を決めると、Bは悪びれずに「自分たちの会社に出資しないか。儲かるから一緒にやろう」と持ちかけてくる。
技術を盗んでおいて、儲け話をすれば折れるのではないかと思っている。しかも裁判の直前、Bは経営者のところへ来て「ごめんなさい！」とつたない日本語で必死に謝る。
だが、法廷が開かれると手のひらを返して自分側に都合が良い事を言いたい放題。閉廷後、裁判官がいなくなると、また寄ってきて「ごめんなさい」と頭を下げる。「すまない」という気持ちがあるようでいて、自分の利益のためには何でも必死にやる。それを矛盾と感じない。まさにこれが中国人のメンタリティーなのだろう。
日本人経営者はこう振り返る。
「でも、彼女らが最初から技術を盗むつもりで入社してきたのではなかったと思いたいですね。（製品の）需要が伸びて、『これは儲かる』と思ったから、商売欲が出たのではないでしょうか」。
タマさんは「実はここが中国人産業スパイの大きな問題」と指摘する。
“雇った中国人がいつでもスパイに変わる可能性を秘めているというのが中国人従業員の問題点なのです。また、特定の技術情報に携わったことで、後からお金で誘われてスパイになったり、国の根幹にかかわる情報に触れる仕事についたことで、政府からお金、あるいは脅しによってスパイに変貌するということが、国の体制とあいまって、リスクとして存在するのです”
まさに、その通りなのだろう。タマさんの分析にはサビの利いた落ちがある。
“さて、実名公表で暴露した社長ですが、こう述べています。
「私は、中国人が嫌いなわけではありません。被害に遭った我々を応援してくれる中国人もたくさんいました。ただ、日本人とは感覚が全く違うということを知っておくべきでした」と。
まだ「いい中国人もいる」と幻想を見ているようです。次にこの社長をだます可能性があるのは、「応援してくれた中国人」です。この程度の認識では、また騙されるでしょうね”